| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第67期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社昭和真空 |
| 【英訳名】 | SHOWA SHINKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 小俣 邦正 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | ０４２（７６４）０３２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員常務 田中 彰一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | ０４２（７６４）０３８５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員常務 田中 彰一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期中間連結会計期間 | 第67期中間連結会計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,262,232 | 2,590,339 | 7,463,741 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 35,949 | △16,389 | 243,766 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 14,926 | △40,161 | 164,287 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 70,985 | 94,526 | 311,264 |
| 純資産額 | (千円) | 11,154,787 | 11,058,323 | 11,397,978 |
| 総資産額 | (千円) | 14,460,308 | 14,724,303 | 14,334,902 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 2.42 | △6.52 | 26.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.1 | 75.1 | 79.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 631,108 | 1,342,108 | 1,080,254 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △77,066 | △54,430 | △104,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △437,756 | △437,715 | △493,627 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 4,928,266 | 6,283,286 | 5,294,560 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失(△)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は110億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億78百万円増加しました。これは主に売掛金が９億45百万円、受取手形が４億62百万円減少したものの、現金及び預金が９億94百万円、仕掛品が９億84百万円増加したことによるものです。固定資産は36億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少しました。これは主に投資有価証券の評価替えにより90百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は147億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億89百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は26億円となり、前連結会計年度末に比べ７億15百万円増加しました。これは主に電子記録債務が４億27百万円、支払手形及び買掛金が３億73百万円増加したことによるものです。固定負債は10億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が18百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は36億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億29百万円増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は110億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少しました。これは主に利益剰余金が４億76百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は75.1％（前連結会計年度末は79.5%）となりました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における世界経済は、地政学リスクの高まりや金融引締めの継続による景気の下振れ懸念、不動産不況長期化による中国経済停滞など不安定要素を抱えつつも、緩やかな回復基調となりました。
わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策効果もあり緩やかな回復が続いておりますが、欧米における高金利継続の影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、日本企業の電子部品世界出荷額は前年比で増加傾向にあり、主要取引先電子部品メーカにおいては、在庫調整が一巡し生産設備稼働率は回復基調となっておりますが、全体的には本格的な増産設備投資には至らない状況で推移しました。
こうした環境の中、当社グループは、国内外デバイスメーカの生産状況や次世代製品開発動向の把握に努め、適時に適切な製品提案をするとともに、顧客からのサンプル成膜依頼や顧客との共同開発に積極的に取り組むことで、電子部品メーカを中心とした新規先からの受注を獲得しました。また、海外光学メーカより前年度第４四半期に続き大口受注を獲得しております。
生産面では、受注残及び受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努めましたが、顧客事情などによる納品スケジュールの後倒しが発生し、売上に影響しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高は45億90百万円（前年同期比157.6％増）、売上高は25億90百万円（同20.6％減）となりました。損益につきましては、経常損失16百万円（前年同期は35百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失40百万円（前年同期は14百万円の利益）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は34億61百万円（前年同期比294.8％増）、売上高は13億７百万円（同34.9％減）、セグメント利益は40百万円（同70.5％減）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、世界のスマートフォン出荷台数が回復基調にあり、水晶デバイスメーカの在庫調整が一巡したことなどによりデバイスメーカの設備稼働率は回復傾向となりましたが、市場全体での活発な増産設備投資には至りませんでした。売上に関しては、顧客事情による装置出荷時期の変更などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。
水晶デバイス装置の受注高は３億57百万円（前年同期は２億56百万円のマイナス）、売上高は６億24百万円（前年同期比44.9％減）となりました。
（光学装置）
光学業界では、スマートフォンを含む最終製品の需要は回復基調であるものの、デバイスメーカの設備投資は市場全体では低調に推移しましたが、海外メーカよりスマートフォンのカメラレンズに係る増産設備として大口受注を獲得しました。売上に関しては、顧客の設備導入準備遅延などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。
光学装置の受注高は19億38百万円（前年同期は69百万円のマイナス）、売上高は47百万円（前年同期比85.0％減）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、新規先を含め様々な用途に向けた営業を行うとともに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極的に取り組むことを通じて引合い案件の増加に努めました。売上に関しては、顧客の設備投資計画の延期により納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。
電子部品装置・その他装置の受注高は11億65百万円（前年同期比3.1％減）、売上高は６億35百万円（同13.9％増）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認による潜在ニーズの掘り起こしや顧客への生産性向上提案による装置の改造工事、保守・メンテナンス受託や消耗品販売に努めた結果、光学デバイスメーカの生産性向上ニーズに係る大口改造工事の売上がありました。
サービス事業の受注高は11億29百万円（前年同期比24.7％増）、売上高は12億82百万円（同2.3％増）、セグメント利益は３億83百万円（同3.4％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して13億55百万円増加し、62億83百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金獲得は13億42百万円（前年同期比112.7％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加８億40百万円などの支出はあったものの、売上債権の減少14億22百万円、仕入債務の増加７億85百万円などの獲得があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は54百万円（前年同期比29.4％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得23百万円などの支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は４億37百万円（前年同期比0.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払額４億34百万円などの支出があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億78百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,800,000 |
| 計 | 13,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,499,000 | 6,499,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,499,000 | 6,499,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 6,499,000 | ― | 2,177,105 | ― | 2,553,975 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社アルバック | 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500 | 1,329 | 21.35 |
| 小俣 邦正 | 相模原市中央区 | 594 | 9.54 |
| 有限会社小俣興産 | 相模原市中央区陽光台3-7-11 | 341 | 5.48 |
| 小俣 佳子 | 相模原市中央区 | 160 | 2.57 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 145 | 2.33 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR) | 115 | 1.85 |
| 池谷 誠一 | 相模原市中央区 | 107 | 1.72 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町1-5-5（東京都中央区晴海1-8-12) | 96 | 1.54 |
| 昭和真空従業員持株会 | 相模原市中央区田名3062-10 | 86 | 1.38 |
| 小俣 みつこ | 相模原市緑区 | 80 | 1.28 |
| 計 | ― | 3,054 | 49.04 |
(注) 上記のほか、自己株式が270千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 270,600 | 普通株式 | 270,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 270,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,218,500 | 普通株式 | 6,218,500 | 62,185 | ― |
| 普通株式 | 6,218,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,900 | 普通株式 | 9,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,499,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 62,185 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が65,000株含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 49株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社昭和真空 | 神奈川県相模原市中央区田名3062-10 | 270,600 | － | 270,600 | 4.16 |
(注) 「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式65,000株を、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,355,778 | 6,350,059 | |||||||||
| 受取手形 | 571,946 | 109,255 | |||||||||
| 売掛金 | 2,438,874 | 1,493,001 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,550 | 942 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,576,022 | 2,560,041 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 517,186 | 389,172 | |||||||||
| その他 | 97,697 | 135,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,814 | △2,036 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,557,240 | 11,035,435 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 941,024 | 905,147 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 68,478 | 80,504 | |||||||||
| 土地 | 1,970,562 | 1,970,562 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,945 | 642 | |||||||||
| その他（純額） | 113,829 | 106,577 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,097,841 | 3,063,435 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 3,015 | 2,369 | |||||||||
| その他 | 68,057 | 66,717 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 71,073 | 69,086 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 361,043 | 270,742 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 168,591 | 209,940 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 56,314 | 53,864 | |||||||||
| その他 | 23,078 | 22,078 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △279 | △279 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 608,747 | 556,345 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,777,662 | 3,688,868 | |||||||||
| 資産合計 | 14,334,902 | 14,724,303 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 384,648 | 758,621 | |||||||||
| 電子記録債務 | 663,191 | 1,090,718 | |||||||||
| リース債務 | 10,529 | 8,479 | |||||||||
| 未払費用 | 203,638 | 162,392 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,707 | 61,605 | |||||||||
| 前受金 | 213,328 | 263,038 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,280 | 153,877 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16,000 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 58,000 | 49,000 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 9,300 | |||||||||
| その他 | 175,008 | 43,161 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,884,333 | 2,600,194 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 18,579 | 14,956 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 358,935 | 377,851 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 49,793 | 47,704 | |||||||||
| 長期未払金 | 75,282 | 75,273 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,052,591 | 1,065,785 | |||||||||
| 負債合計 | 2,936,924 | 3,665,979 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,177,105 | 2,177,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,793,805 | 2,793,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,225,128 | 5,748,981 | |||||||||
| 自己株式 | △313,430 | △311,627 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,882,608 | 10,408,265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 203,420 | 158,158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 301,172 | 482,455 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,776 | 9,444 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 515,370 | 650,058 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,397,978 | 11,058,323 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,334,902 | 14,724,303 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,262,232 | 2,590,339 | |||||||||
| 売上原価 | 2,375,214 | 1,730,878 | |||||||||
| 売上総利益 | 887,018 | 859,460 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 880,080 | ※ 849,185 | |||||||||
| 営業利益 | 6,938 | 10,274 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,714 | 4,117 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,225 | 4,242 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,140 | 1,154 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,404 | - | |||||||||
| 為替差益 | 18,375 | - | |||||||||
| その他 | 2,165 | 2,276 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,026 | 11,791 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,287 | 857 | |||||||||
| 支払保証料 | 767 | 772 | |||||||||
| 為替差損 | - | 11,884 | |||||||||
| 組合投資損失 | - | 24,703 | |||||||||
| その他 | 958 | 237 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,014 | 38,455 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 35,949 | △16,389 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 35,940 | △16,389 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,734 | 43,218 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,720 | △19,446 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,014 | 23,772 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 14,926 | △40,161 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | 14,926 | △40,161 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 14,926 | △40,161 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,665 | △45,262 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 59,581 | 181,283 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 143 | △1,331 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 56,059 | 134,688 | |||||||||
| 中間包括利益 | 70,985 | 94,526 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 70,985 | 94,526 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 35,940 | △16,389 | |||||||||
| 減価償却費 | 145,355 | 86,888 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 945 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19,554 | 19,447 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △79,000 | △16,000 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,381 | 5,597 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 15,000 | △9,000 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △22,700 | 9,300 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △924 | △285 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,940 | △8,359 | |||||||||
| 支払利息 | 1,287 | 857 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 772,693 | 1,422,573 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 195,904 | △840,411 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △570,158 | 785,352 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △60,333 | △28,166 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 107,770 | △71,849 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 38,450 | △126,925 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 74,362 | 49,275 | |||||||||
| その他 | △12,440 | 35,406 | |||||||||
| 小計 | 639,385 | 1,297,310 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,945 | 8,361 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,214 | △930 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △15,008 | 37,366 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 631,108 | 1,342,108 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,200 | △1,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △73,274 | △29,690 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,591 | △23,540 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △77,066 | △54,430 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △434,096 | △432,042 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3,659 | △5,672 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △437,756 | △437,715 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 63,774 | 138,762 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 180,060 | 988,725 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,748,205 | 5,294,560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,928,266 | ※ 6,283,286 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は91,958千円、66,300株、当中間連結会計期間末は90,155千円、65,000株です。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 千円 | 1,471 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 203,204 | 千円 | 229,705 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,699 | 千円 | 54,537 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,276 | 千円 | 8,406 | 千円 |
| 研究開発費 | 272,490 | 千円 | 178,789 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,990,956千円 | 6,350,059千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △49,884千円 | △52,284千円 |
| J-ESOP信託別段預金 | △12,806千円 | △14,487千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,928,266千円 | 6,283,286千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 435,984 | 70 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,816千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 435,984 | 70 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,641千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,009,011 | 1,253,221 | 3,262,232 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,145 | 1,726 | 4,872 |
| 計 | 2,012,157 | 1,254,948 | 3,267,105 |
| セグメント利益 | 136,224 | 371,258 | 507,482 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 507,482 |
| セグメント間取引消去 | 11,178 |
| 全社費用 (注) | △511,723 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 6,938 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,307,685 | 1,282,654 | 2,590,339 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,249 | 2,929 | 5,179 |
| 計 | 1,309,935 | 1,285,584 | 2,595,519 |
| セグメント利益 | 40,191 | 383,876 | 424,067 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 424,067 |
| セグメント間取引消去 | 16,444 |
| 全社費用 (注) | △430,237 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 10,274 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 水晶デバイス | 1,134,711 | 214,457 | 1,349,169 |
| 光学 | 316,364 | 609,947 | 926,311 |
| 電子部品 | 557,935 | 356,601 | 914,536 |
| その他 | － | 72,215 | 72,215 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,009,011 | 1,253,221 | 3,262,232 |
| 外部顧客への売上高 | 2,009,011 | 1,253,221 | 3,262,232 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 水晶デバイス | 624,661 | 183,173 | 807,834 |
| 光学 | 47,300 | 583,423 | 630,723 |
| 電子部品 | 635,723 | 449,361 | 1,085,084 |
| その他 | - | 66,696 | 66,696 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,307,685 | 1,282,654 | 2,590,339 |
| 外部顧客への売上高 | 1,307,685 | 1,282,654 | 2,590,339 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | ２円42銭 | △６円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円） | 14,926 | △40,161 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円） | 14,926 | △40,161 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,159,668 | 6,162,784 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間は68,683株、当中間連結会計期間は65,567株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
株式会社昭和真空
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 宗 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 尾 絹 代 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和真空の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社昭和真空及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。