| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | シュッピン株式会社 |
| 【英訳名】 | Syuppin Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 小野 尚彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3342-0088(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 CFO・CHRO 岡部 梨沙 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3342-0088(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 CFO・CHRO 岡部 梨沙 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間会計期間 | 第20期中間会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,381,822 | 26,521,609 | 48,841,841 |
| 経常利益 | (千円) | 1,632,048 | 2,003,993 | 3,344,107 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 1,111,026 | 1,365,624 | 2,322,367 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 541,912 | 541,912 | 541,912 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,207,991 | 23,207,991 | 23,207,991 |
| 純資産額 | (千円) | 7,028,446 | 9,499,059 | 8,266,243 |
| 総資産額 | (千円) | 14,757,073 | 18,206,295 | 16,063,110 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 52.73 | 63.03 | 110.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 52.40 | 62.71 | 109.34 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 36 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.6 | 52.2 | 51.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,716,899 | 79,453 | 2,362,378 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △220,405 | △223,879 | △412,657 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,494,730 | 532,692 | △2,051,941 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,425,288 | 1,709,571 | 1,321,305 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び剰余金基準に照らし重要性が乏しい関連会社のみであるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定化や地政学リスクの高まりが影響を及ぼし、為替相場では円安と円高が交互に振れる動きが続いています。加えて、資源不足や原材料価格の高騰、エネルギー価格の上昇が物価上昇圧力を強めており、個人消費への影響や景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2023年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は9.38％（前年比0.25ポイント増）と推計され、商取引の電子化が進展しています。
(注) 出典：経済産業省 令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）
このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心、安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。中長期目標の実現に向けたビジョンとして「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を前事業年度より引き続いて掲げ、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指しております。
当中間会計期間におきましては、主軸のカメラ事業が新製品の販売や、AIを活用した購買動機の創造により堅調に推移しました。またWeb会員数も70万人を突破し、新規会員数も着実に増えるなどの効果もあり、売上高は26,521,609千円（前年同期比13.4％増）となりました。
利益面では、主軸のカメラ事業では、引き続き「AIMD」導入の効果もあり、堅調な売上総利益率を維持しております。時計事業では、免税の減少などにより売上高は軟調な推移でありながら、今期から導入している「AIサポートMD」の効果もあり、堅調な売上総利益率を維持しております。この結果、当中間会計期間の売上総利益率は19.2％となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料等の増加があり3,081,830千円（前年同期比11.2％増）となりましたが、AI活用によるスリムな経営の継続により、売上高販売管理費比率は前年同期比0.2％減少の11.6％となりました。この結果、営業利益は2,020,684千円（前年同期比24.3％増）、経常利益は2,003,993千円（前年同期比22.8％増）、中間純利益は1,365,624千円（前年同期比22.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［カメラ事業］
当中間会計期間におきましても、カメラ事業は堅調な成長を果たしました。新規会員数や女性のお客様の増加等、市場の広がりとともに、人気機種の後継機の発売も続き、売上高も伸長いたしました。 前事業年度に引き続き、動画配信を中心としたコンテンツの拡充に注力しました。YouTubeについては、ショート動画や人気機種の後継機等の注目商品の紹介動画をきっかけに、新規視聴者数も継続して増加しており、前年同期と比べ約２倍に増加、若年層等新たな視聴者の獲得も進んでおります。また、これまでもAIを活用した「One to Oneマーケティング」を 推進しておりますが、LINEでの配信数も2022年の強化実施から17倍に伸長しております。今後も映像コンテンツの 制作、配信にも一層磨きをかけてまいります。セグメント売上高は20,412,704千円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益については2,493,835千円（前年同期比20.4％増）となりました。
［時計事業］
当中間会計期間におきましては、時計事業は７月まで好調に推移しておりましたが、８月以降は円高基調によるインバウンド減少の影響で国内市場が軟調となりました。その結果、セグメント売上高は5,450,970千円（前年同期比5.7％増）となり、セグメント利益については289,794千円（前年同期比54.5％増）となりました。
［筆記具事業］
当中間会計期間におきましても、新品・中古および、ＥＣ・店舗、ともに堅調に推移し、セグメント売上高は236,781千円（前年同期比13.9％増）となり、セグメント利益については39,513千円56.3％増）と売上高・利益ともに２桁成長を達成しております。
［自転車事業］
当中間会計期間におきましても、ＥＣでの新品の購入増加等の効果により、ＥＣ売上高は前年同期と比べ、２桁の成長を達成しました。しかしながら、免税売上の減少などの影響により、セグメント売上高は421,151千円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益については14,007千円（前年同期比23.7％減）となり、前年同期を下回る結果となりました。
（グローバル戦略について）
これまで「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店、加えて「Buyee Connect」を導入しております。
当中間会計期間においても、引き続き「eBay」でオーストラリアやカナダ向けの取扱商品を拡充させた両国では、米国と同等のラインナップで販売が可能となりました。しかしながら、８月以降、円高基調の影響に伴い、前四半期（第１四半期）との比較では越境ＥＣにおける売上高は軟調な推移となりましたが、1,735,025千円（前年同期比12.9％増）と成長を維持しております。
越境ＥＣにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業にそれぞれに含まれて計上されており、当中間会計期間ではカメラ1,346,751千円、時計382,558千円、筆記具5,203千円、自転車512千円となっています。
[販売チャネル別売上高の状況]
| 販売チャネル | 売上高 | 構成比 | 前年同期比 | |||
| ＥＣ | 19,730,357 | 千円 | 74.4 | ％ | 110.5 | ％ |
| 店舗 | 6,791,251 | 千円 | 25.6 | ％ | 122.8 | ％ |
| 合計 | 26,521,609 | 千円 | 100.0 | ％ | 113.4 | ％ |
(3) 財政状態
①資産等の状況
当中間会計期間末の総資産は18,206,295千円となり、前事業年度末と比較し、2,143,184千円の増加となりました。
流動資産は15,952,431千円となり、前事業年度末と比較して1,990,443千円の増加となりました。これは主として商品が1,652,104千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,253,864千円となり、前事業年度末と比較して152,740千円の増加となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が119,040千円増加したことによるものであります。
負債につきましては8,707,235千円となり、前事業年度末と比較して910,368千円の増加となりました。
流動負債は5,871,202千円となり、前事業年度末と比較して108,525千円の減少となりました。これは主として短期借入金が200,000千円減少したこと、買掛金が199,099千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が130,730千円減少したことによるものであります。
固定負債は2,836,032千円となり、前事業年度末と比較して1,018,893千円の増加となりました。これは主として長期借入金が1,014,702千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては9,499,059千円となり前事業年度末と比較して1,232,815千円の増加となりました。これは主として自己株式が660,360千円減少したこと、繰越利益剰余金が573,341千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,709,571千円となり、前中間会計期間末と比較し、284,282千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローは、79,453千円の収入（前中間会計期間は1,716,899千円の収入）となりました。これは、主として税引前中間純利益2,003,840千円、棚卸資産の増加額1,652,104千円、仕入債務の増加額199,099千円、法人税等の支払額641,908千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、223,879千円の支出（前中間会計期間は220,405千円の支出）となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出101,590千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得されたキャッシュ・フローは、532,692千円の収入（前中間会計期間は1,494,730千円の支出）となりました。これは、主として長期借入金による収入1,600,000千円、自己株式の処分による収入499,999千円、長期借入金の返済による支出716,028千円、配当金の支払額による支出762,011千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,207,991 | 23,207,991 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,207,991 | 23,207,991 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 23,207,991 | ― | 541,912 | ― | 441,912 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,813,000 | 12.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,785,200 | 8.2 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,179,292 | 5.42 |
| 株式会社エムジー | 東京都渋谷区代々木二丁目５番５号 | 1,060,000 | 4.87 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET,SUITE １, BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） | 911,300 | 4.18 |
| Goldman Sachs Bank Europe SE, Luxembourg Branch（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte,Luxembourg（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号） | 903,000 | 4.15 |
| CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 757,000 | 3.48 |
| KIA FUND 136（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 564,600 | 2.59 |
| 鈴木 慶 | 東京都港区南麻布三丁目10番１号 | 514,990 | 2.36 |
| RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人シティバンク、エヌ・ティ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 500,000 | 2.3 |
| 計 | － | 10,988,382 | 50.46 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,430,926株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 368,600 | 1.59 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 1,446,200 | 6.23 |
４．2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 669,900 | 2.89 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 330,700 | 1.42 |
５．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアールエルエルシーが2024
年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアールエルエルシー | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts02210, USA | 1,592,445 | 6.86 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,430,900 | 普通株式 | 1,430,900 | － | － |
| 普通株式 | 1,430,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,760,400 | 普通株式 | 21,760,400 | 217,604 | － |
| 普通株式 | 21,760,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,691 | 普通株式 | 16,691 | － | － |
| 普通株式 | 16,691 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,207,991 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 217,604 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| シュッピン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号 | 1,430,900 | ― | 1,430,900 | 6.17 |
| 計 | － | 1,430,900 | ― | 1,430,900 | 6.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,321,305 | 1,709,571 | |||||||||
| 売掛金 | 2,733,023 | 2,613,970 | |||||||||
| 商品 | 9,265,998 | 10,918,103 | |||||||||
| その他 | 641,659 | 710,786 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,961,987 | 15,952,431 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 290,456 | 341,204 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 6,589 | 5,975 | |||||||||
| ソフトウエア | 353,967 | 289,919 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 532,702 | 651,743 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 893,260 | 947,637 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 917,406 | 965,021 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 917,406 | 965,021 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,101,123 | 2,253,864 | |||||||||
| 資産合計 | 16,063,110 | 18,206,295 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,463,826 | 1,662,925 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,400,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,149,669 | 1,018,938 | |||||||||
| 契約負債 | 333,924 | 389,460 | |||||||||
| 未払法人税等 | 681,218 | 667,065 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 84,111 | |||||||||
| その他 | 951,089 | 848,700 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,979,728 | 5,871,202 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,754,254 | 2,768,956 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金 | 16,564 | 16,144 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 9,984 | 14,552 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,335 | 36,379 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,817,139 | 2,836,032 | |||||||||
| 負債合計 | 7,796,867 | 8,707,235 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 541,912 | 541,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 441,912 | 441,912 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,429,054 | 10,002,396 | |||||||||
| 自己株式 | △2,148,352 | △1,487,991 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,264,527 | 9,498,229 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,716 | 830 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,266,243 | 9,499,059 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,063,110 | 18,206,295 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,381,822 | 26,521,609 | |||||||||
| 売上原価 | 18,983,618 | 21,419,093 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,398,204 | 5,102,515 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,772,313 | ※ 3,081,830 | |||||||||
| 営業利益 | 1,625,890 | 2,020,684 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 168 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,596 | 6,755 | |||||||||
| 為替差益 | 7,458 | - | |||||||||
| 受取弁済金 | 7,390 | - | |||||||||
| その他 | 10,323 | 5,645 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,777 | 12,569 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,198 | 10,833 | |||||||||
| 為替差損 | - | 11,280 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 16,715 | 5,871 | |||||||||
| その他 | 1,704 | 1,274 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,619 | 29,260 | |||||||||
| 経常利益 | 1,632,048 | 2,003,993 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 123 | 166 | |||||||||
| 特別損失合計 | 123 | 166 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,631,924 | 2,003,840 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 466,931 | 628,298 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 53,966 | 9,918 | |||||||||
| 法人税等合計 | 520,898 | 638,216 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,111,026 | 1,365,624 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,631,924 | 2,003,840 | |||||||||
| 減価償却費 | 88,595 | 88,075 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,606 | △6,957 | |||||||||
| 支払利息 | 9,198 | 10,833 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 123 | 166 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 80,923 | 119,053 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 262,925 | △1,652,104 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △209,113 | 199,099 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 49,255 | 55,536 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 76,865 | 84,111 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金の増減額(△は減少) | 6,311 | △419 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額(△は減少) | 3,226 | 4,567 | |||||||||
| その他 | △23,990 | △179,645 | |||||||||
| 小計 | 1,967,640 | 726,157 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,604 | 6,923 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,009 | △11,719 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △250,336 | △641,908 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,716,899 | 79,453 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,476 | △70,753 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △206,929 | △101,590 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △51,535 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △220,405 | △223,879 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △70,000 | △200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △849,303 | △716,028 | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 55,796 | 110,732 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △631,223 | △762,011 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 499,999 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,494,730 | 532,692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,762 | 388,265 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,423,525 | 1,321,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,425,288 | ※ 1,709,571 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 支払手数料 | 630,200 | 千円 | 734,991 | 千円 |
| 給与手当 | 553,264 | 千円 | 622,067 | 千円 |
| 販売促進費 | 530,123 | 千円 | 550,503 | 千円 |
| 地代家賃 | 176,337 | 千円 | 186,310 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,425,288 | 千円 | 1,709,571 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,425,288 | 1,709,571 | ||
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 631,223 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2023年８月22日の「自己株式の消却完了に関するお知らせ」にて公表されておりますとおり、2023年８月22日に自己株式200,000株の消却を行っております。この結果、当中間会計期間において、利益剰余金及び自己株式が210,519千円減少しております。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 762,011 | 36 | 2024年３月31日 | 2024年７月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月15日付で、株式会社シグマクシス・インベス トメントを引受先とした第三者割当による自己株式457,456株の処分を行ったことにより、資本剰余金が18,483千円 増加し、自己株式が481,516千円減少しております。
加えて、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により、資本剰余金が18,483千円、利益剰余金が32,594千円、自己株式が 162,718千円減少しております。
これらの影響などにより、当中間会計期間末において、資本金が541,912千円、資本剰余金が441,912千円、利益 剰余金が10,002,396千円、自己株式が1,487,991千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 中間損益計算書 計上額 | |||||
| カメラ事業 | 時計事業 | 筆記具事業 | 自転車事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,591,907 | 5,154,975 | 207,852 | 427,087 | 23,381,822 | － | 23,381,822 |
| 計 | 17,591,907 | 5,154,975 | 207,852 | 427,087 | 23,381,822 | － | 23,381,822 |
| セグメント利益 | 2,072,109 | 187,615 | 25,280 | 18,368 | 2,303,373 | △677,483 | 1,625,890 |
(注) セグメント利益は、中間損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費677,483千円については調整額としております。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 中間損益計算書 計上額 | |||||
| カメラ事業 | 時計事業 | 筆記具事業 | 自転車事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,412,704 | 5,450,970 | 236,781 | 421,151 | 26,521,609 | － | 26,521,609 |
| 計 | 20,412,704 | 5,450,970 | 236,781 | 421,151 | 26,521,609 | － | 26,521,609 |
| セグメント利益 | 2,493,835 | 289,794 | 39,513 | 14,007 | 2,837,151 | △816,466 | 2,020,684 |
(注) セグメント利益は、中間損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費816,466千円については調整額としております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書計上額 | |||||
| カメラ事業 | 時計事業 | 筆記具事業 | 自転車事業 | 計 | |||
| ＥＣ | 15,012,111 | 2,448,865 | 147,619 | 244,572 | 17,853,168 | － | 17,853,168 |
| 店舗 | 2,579,796 | 2,706,109 | 60,233 | 182,514 | 5,528,654 | － | 5,528,654 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,591,907 | 5,154,975 | 207,852 | 427,087 | 23,381,822 | － | 23,381,822 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 17,591,907 | 5,154,975 | 207,852 | 427,087 | 23,381,822 | － | 23,381,822 |
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書計上額 | |||||
| カメラ事業 | 時計事業 | 筆記具事業 | 自転車事業 | 計 | |||
| ＥＣ | 16,910,242 | 2,267,591 | 166,459 | 386,064 | 19,730,357 | － | 19,730,357 |
| 店舗 | 3,502,462 | 3,183,379 | 70,321 | 35,087 | 6,791,251 | － | 6,791,251 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,412,704 | 5,450,970 | 236,781 | 421,151 | 26,521,609 | － | 26,521,609 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 20,412,704 | 5,450,970 | 236,781 | 421,151 | 26,521,609 | － | 26,521,609 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 52円 73銭 | 63円 03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 1,111,026 | 1,365,624 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 1,111,026 | 1,365,624 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,068,910 | 21,666,412 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 52円 40銭 | 62円 71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 135,450 | 111,848 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
シュッピン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 児 玉 秀 康 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 久 衛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシュッピン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シュッピン株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。