| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第150期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワイズホールディングス （旧会社名 株式会社ヤマシナ） |
| 【英訳名】 | WISE HOLDINGS CO., LTD. （旧英訳名 YAMASHINA CORPORATION）（注）2024年６月24日開催の第149期定時株主総会の決議により、2024年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 直 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| 【電話番号】 | 075－591－2131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 難 波 二 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| 【電話番号】 | 075－591－2131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 難 波 二 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第149期 中間連結会計期間 | 第150期 中間連結会計期間 | 第149期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,056,379 | 5,787,780 | 12,153,002 |
| 経常利益 | (千円) | 249,831 | 185,756 | 398,424 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 107,364 | 90,903 | 245,838 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 203,821 | 157,056 | 385,936 |
| 純資産額 | (千円) | 11,955,741 | 12,099,595 | 12,088,978 |
| 総資産額 | (千円) | 17,774,301 | 17,804,818 | 18,097,132 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 0.80 | 0.68 | 1.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.0 | 64.6 | 63.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 494,211 | 599,568 | 956,971 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △516,054 | △366,023 | △592,176 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 23,670 | △35,518 | 417,893 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,125,497 | 3,134,428 | 2,911,687 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
（金属製品事業）
2024年４月1日付で株式会社ヤマシナ（旧社名 株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社）を設立し子会社としており、当中間連結会計期間より当社グループの連結決算に取り込まれております。
この結果、2024年9月30日現在では、当社グループは当社及び子会社10社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、企業の設備投資意欲に支えられ景気は緩やかな回復基調で推移しています。一方で、海外では欧米における高い金利水準の継続や長期化するウクライナ紛争、中東情勢などの地政学的リスク、中国の景気減速に加えてエネルギー・物流価格の高止まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、一部メーカーの生産・出荷停止による影響によって自動車生産台数が減少したものの、徐々に生産活動は正常化してきております。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,787百万円（前中間連結会計期間比4.4％減）、営業利益182百万円（前中間連結会計期間比2.7％減）、経常利益185百万円（前中間連結会計期間比25.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、90百万円（前中間連結会計期間比15.3％減）となりました。
なお、当社はグループ経営戦略推進機能の強化及び権限と責任の明確化による意思決定の迅速化を可能とするため、2024年10月１日付で持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社ワイズホールディングス」へ変更し、当社が有する金属製品事業の権利義務を完全子会社である「株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社（新会社名 株式会社ヤマシナ）」に承継させる吸収分割を実施しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により受注が低下し、売上高は3,847百万円（前中間連結会計期間比2.7％減）、営業利益は158百万円（前中間連結会計期間比10.6％増）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業におきましては、各メーカーおよび商社において在庫過多の状況が続いており、売上高は678百万円（前中間連結会計期間比12.9％減）、営業損失は６百万円（前中間連結会計期間は営業利益30百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は123百万円（前中間連結会計期間比2.4％増）、営業利益は60百万円（前中間連結会計期間比8.1%増）となりました。
（化成品事業）
化成品事業におきましては、自動車関連及び国内の家電関連の需要の落ち込みがあり、売上高は1,092百万円（前中間連結会計期間比5.5％減）、営業利益は85百万円（前中間連結会計期間比1.6％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、売電事業から構成されており、売上高は45百万円（前中間連結会計期間比0.8％増）、営業利益は12百万円（前中間連結会計期間比31.8％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて285百万円（3.2％）減少し、8,567百万円となりました。これは、現金及び預金が222百万円増加し、受取手形及び売掛金が240百万円、商品及び製品が75百万円、流動資産のその他が71百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて６百万円（0.1％）減少し、9,237百万円となりました。これは、無形固定資産のその他が128百万円増加し、有形固定資産の建物及び構築物（純額）が48百万円、有形固定資産のその他（純額）が54百万円、投資その他の資産のその他が21百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて287百万円（8.3％）減少し、3,160百万円となりました。これは、短期借入金が82百万円、流動負債のその他が114百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円（0.6％）減少し、2,545百万円となりました。これは、長期借入金が154百万円増加し、固定負債のその他が185百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円（0.1％）増加し、12,099百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が57百万円増加し、利益剰余金が43百万円減少したこと等によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、3,134百万円（前連結会計期間末2,911百万円）となり、222百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は599百万円（前中間連結会計期間末は494百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益185百万円、減価償却費212百万円、売上債権の減少314百万円であり、支出の主な内訳は、未払金の減少116百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は366百万円（前中間連結会計期間末は516百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出194百万円、無形固定資産の取得による支出140百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は35百万円（前中間連結会計期間末は23百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入金による収入300百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出90百万円、配当金の支払額134百万円等であります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(４)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、28百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社に対して当社の金属製品事業を承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しております。また、2024年６月24日開催の当社定時株主総会において吸収分割は承認可決されました。
会社分割契約の概要は、以下のとおりであります。
(1) 本吸収分割の日程
| 2024年４月１日 | 分割準備会社の設立 |
|---|---|
| 2024年４月16日 | 吸収分割契約に関する取締役会決議 |
| 2024年４月16日 | 吸収分割契約の締結 |
| 2024年６月24日 | 吸収分割契約に関する定時株主総会決議 |
| 2024年10月１日 | 吸収分割の効力発生日 |
(2) 本吸収分割の方式
本吸収分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」という。）、当社の完全子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」という。）とする吸収分割です。
(3) 本吸収分割にかかる割当ての内容
本吸収分割に際して、承継会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、対価の交付はいたしません。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金等
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 吸収分割承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割にかかる吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。
なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7) 本吸収分割後の状況
| 分割会社 | 承継会社 | |
|---|---|---|
| １．名称 | 株式会社ワイズホールディングス | 株式会社ヤマシナ |
| ２．所在地 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| ３．代表者の役職・氏名 | 代表取締役 堀 直樹 | 代表取締役 古川 泰司 |
| ４．事業内容 | グループ会社の経営管理等 | 金属製品事業 |
| ５．資本金 | 90百万円 | 90百万円 |
| ６．決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 143,611,765 | 143,611,765 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 143,611,765 | 143,611,765 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 143,611 | ― | 90,000 | ― | 1,178,670 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| VTホールディングス株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦３丁目10-32 | 47,300 | 35.19 |
| 久保 和喜 | 三重県四日市市 | 7,100 | 5.28 |
| 株式会社前島電気工業社 | 静岡県浜松市中央区植松町1467-5 | 4,300 | 3.20 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町4丁目4-10 | 3,750 | 2.79 |
| 有限会社久和インベストメント | 三重県四日市市日永字口山5380番地156 | 2,550 | 1.90 |
| 株式会社Ａ.Ｉ.Ｓ建築設計 | 東京都品川区北品川６丁目１－１２ | 2,324 | 1.73 |
| 有限会社和久インベストメント | 三重県四日市市日永字口山5380番地156 | 2,200 | 1.64 |
| 山本 雅史 | 愛知県名古屋市千種区 | 2,100 | 1.56 |
| 株式会社Ａ.Ｉ.Ｓ | 東京都品川区北品川６丁目１－１２ | 1,751 | 1.30 |
| 長坂 慎治 | 愛知県岡崎市 | 1,210 | 0.90 |
| 計 | － | 74,585 | 55.49 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 9,205,300 | 普通株式 | 9,205,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 9,205,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 134,390,600 | 普通株式 | 134,390,600 | 1,343,906 | 同上 |
| 普通株式 | 134,390,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,865 | 普通株式 | 15,865 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 15,865 | ||||
| 発行済株式総数 | 143,611,765 | 143,611,765 | ― | ― | |
| 143,611,765 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,343,906 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ヤマシナ | 京都市山科区東野狐藪町16番地 | 9,205,300 | － | 9,205,300 | 6.41 |
| 計 | ― | 9,205,300 | － | 9,205,300 | 6.41 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役マーケティング本部長 | 古川 泰司 | 2024年９月30日 |
| 取締役生産本部長 | 平本 幸弘 | 2024年９月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性５名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,911,543 | 3,134,244 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,228,747 | 1,988,733 | |||||||||
| 電子記録債権 | 961,572 | 898,874 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,218,248 | 1,142,410 | |||||||||
| 仕掛品 | 536,769 | 515,540 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 806,025 | 769,084 | |||||||||
| その他 | 192,406 | 121,339 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,703 | △3,051 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,852,611 | 8,567,176 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,841,590 | 1,792,685 | |||||||||
| 土地 | 4,954,762 | 4,954,762 | |||||||||
| その他（純額） | 1,282,198 | 1,227,874 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,078,551 | 7,975,321 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 115,961 | 105,066 | |||||||||
| その他 | 210,597 | 339,582 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 326,559 | 444,648 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 849,064 | 827,785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,654 | △10,114 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 839,410 | 817,671 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,244,520 | 9,237,642 | |||||||||
| 資産合計 | 18,097,132 | 17,804,818 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,444,006 | 1,395,268 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 1,077,256 | ※1 995,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,549 | 87,595 | |||||||||
| 賞与引当金 | 105,606 | 80,670 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 12,241 | 7,073 | |||||||||
| その他 | 708,743 | 594,435 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,447,402 | 3,160,044 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 700,392 | 854,995 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 555,765 | 568,648 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 49,920 | 51,730 | |||||||||
| 資産除去債務 | 97,995 | 98,520 | |||||||||
| その他 | 1,156,677 | 971,284 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,560,750 | 2,545,179 | |||||||||
| 負債合計 | 6,008,153 | 5,705,223 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,433,020 | 6,433,020 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,824,215 | 3,780,712 | |||||||||
| 自己株式 | △478,702 | △478,702 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,868,534 | 9,825,031 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,045 | 54,320 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,429,321 | 1,429,321 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 141,296 | 198,459 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,632,663 | 1,682,102 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 587,780 | 592,461 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,088,978 | 12,099,595 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,097,132 | 17,804,818 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,056,379 | 5,787,780 | |||||||||
| 売上原価 | 4,942,804 | 4,690,051 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,113,575 | 1,097,729 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 925,421 | ※1 914,733 | |||||||||
| 営業利益 | 188,153 | 182,995 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,640 | 2,455 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,728 | 3,339 | |||||||||
| その他 | 66,885 | 11,013 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71,254 | 16,809 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,158 | 5,789 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3,984 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,179 | 3,095 | |||||||||
| その他 | 1,237 | 1,178 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,576 | 14,048 | |||||||||
| 経常利益 | 249,831 | 185,756 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,200 | 804 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,200 | 804 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 964 | 1,012 | |||||||||
| 工場移転費用 | 2,680 | － | |||||||||
| 和解金 | 12,804 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,448 | 1,012 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 234,583 | 185,548 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,097 | 86,404 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101,097 | 86,404 | |||||||||
| 中間純利益 | 133,486 | 99,144 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 26,121 | 8,241 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 107,364 | 90,903 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 133,486 | 99,144 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,840 | △7,953 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 57,494 | 65,865 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70,335 | 57,912 | |||||||||
| 中間包括利益 | 203,821 | 157,056 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 168,968 | 140,341 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 34,852 | 16,715 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 234,583 | 185,548 | |||||||||
| 減価償却費 | 208,656 | 212,344 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,105 | 10,895 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △328 | 348 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,151 | △25,258 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7,838 | 12,719 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,060 | △170,129 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △6,002 | △5,167 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,368 | △5,795 | |||||||||
| 支払利息 | 3,158 | 5,789 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,200 | △804 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 964 | 1,012 | |||||||||
| 和解金 | 12,804 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 208,202 | 314,467 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △67,464 | 161,222 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △70,361 | 77,030 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 729 | △116,101 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 61,459 | 42,418 | |||||||||
| その他 | △37,870 | △16,853 | |||||||||
| 小計 | 540,320 | 683,687 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,967 | 6,397 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,155 | △5,882 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △48,937 | △97,857 | |||||||||
| 和解金の支払額 | △20,000 | － | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 21,016 | 13,222 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 494,211 | 599,568 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △341,412 | △194,154 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,477 | 804 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,951 | △140,605 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,057 | △2,618 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 107 | 109 | |||||||||
| リース債権の回収による収入 | 11,302 | 10,441 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △155,520 | ※2 △40,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △516,054 | △366,023 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 380,000 | △82,728 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △184,526 | △90,487 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △23,113 | △16,116 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △134,812 | △134,152 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13,877 | △12,034 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 23,670 | △35,518 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 31,488 | 24,713 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 33,316 | 222,740 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,092,180 | 2,911,687 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,125,497 | ※1 3,134,428 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 連結範囲の重要な変更当中間連結会計期間より、2024年４月１日に新たに設立した株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社（2024年10月１日付で株式会社ヤマシナに商号変更）を連結の範囲に含めております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 2,377,210千円 | 2,680,945千円 |
| 借入実行残高 | 1,077,256千円 | 995,000千円 |
| 差引額 | 1,299,954千円 | 1,685,945千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 303,875 | 千円 | 325,073 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,468 | 千円 | 31,494 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,070 | 千円 | 12,490 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 879 | 千円 | 1,810 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △328 | 千円 | 348 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 5,996 | 千円 | 6,120 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,125,351 | 千円 | 3,134,244 | 千円 |
| その他（流動資産） | 145 | 千円 | 184 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,125,497 | 千円 | 3,134,428 | 千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、2022年3月期において株式の取得により新たに連結子会社となった中国山科サービス株式会社の株式取得代金の支払留保分を支払ったことによるものであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月８日取締役会 | 普通株式 | 135,006 | 1.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月７日取締役会 | 普通株式 | 134,406 | 1.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 金属製品事業 | 電子部品事業 | 不動産事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,955,697 | 778,342 | － | 1,156,324 | 5,890,364 | 45,399 | 5,935,764 |
| その他の収益 | － | － | 120,614 | － | 120,614 | － | 120,614 |
| 外部顧客への売上高 | 3,955,697 | 778,342 | 120,614 | 1,156,324 | 6,010,979 | 45,399 | 6,056,379 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 120 | － | － | － | 120 | － | 120 |
| 計 | 3,955,817 | 778,342 | 120,614 | 1,156,324 | 6,011,099 | 45,399 | 6,056,499 |
| セグメント利益 | 143,364 | 30,707 | 56,056 | 84,117 | 314,245 | 9,554 | 323,799 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 314,245 |
| 「その他」の区分の利益 | 9,554 |
| セグメント間取引消去 | 2,808 |
| 全社費用(注) | △138,454 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 188,153 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更に関する事項
当中間連結会計期間より、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得し連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントの名称を「電線・ケーブル事業」から「電子部品事業」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。 ４．報告セグメントごとの資産に関する事項
当中間連結会計期間において、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得したことに伴い、「電子部品事業」セグメントの資産金額は、前連結会計年度の末日に比べて、483,930千円増加しております。なお、資産の増加額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された金額によっております。 ５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「電子部品事業」セグメントにおいて、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれん115,795千円を計上しております。なお、のれんの増加額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された金額によっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 金属製品事業 | 電子部品事業 | 不動産事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,847,448 | 678,143 | － | 1,092,906 | 5,618,498 | 45,746 | 5,664,245 |
| その他の収益 | － | － | 123,534 | － | 123,534 | － | 123,534 |
| 外部顧客への売上高 | 3,847,448 | 678,143 | 123,534 | 1,092,906 | 5,742,033 | 45,746 | 5,787,780 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 150 | 13 | － | － | 163 | － | 163 |
| 計 | 3,847,598 | 678,156 | 123,534 | 1,092,906 | 5,742,197 | 45,746 | 5,787,944 |
| セグメント利益又は損失（△） | 158,596 | △6,403 | 60,574 | 85,452 | 298,220 | 12,588 | 310,808 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 298,220 |
| 「その他」の区分の利益 | 12,588 |
| セグメント間取引消去 | 2,808 |
| 全社費用(注) | △130,620 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 182,995 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 0円80銭 | 0円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 107,364 | 90,903 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(千円) | 107,364 | 90,903 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 135,006 | 134,406 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（共通支配下の取引）
（吸収分割による事業承継）
当社は、2024年10月１日に、当社金属製品事業が営む事業（以下「本事業」という。）に関して有する権利義務を、当社の連結子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社（新会社名 株式会社ヤマシナ）に吸収分割の方法により承継いたしました。
なお、同日付で株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社は株式会社ヤマシナに商号を変更しております。
１ 取引の概要
①対象となった事業の名称及び事業の内容
当社金属製品事業が営む事業
②企業結合日
2024年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社（新会社名 株式会社ヤマシナ）を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
株式会社ヤマシナ（当社の連結子会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループの更なる事業拡大及び企業価値向上を実現するためには、持株会社化による、（１）グループ経営戦略推進機能の強化、（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、が最善策であるという認識のもと、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。持株会社体制への移行のため、当社は、2024年10月1日をもって、当社の営む事業のうち金属製品事業に関して有する権利義務を当社の100％子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社（新会社名 株式会社ヤマシナ）に承継を行い役割を担ってまいります。
２ 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社ワイズホールディングス
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 岐 浩 一 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 直 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワイズホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。