8890 レーサム 半期報告書－第34期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間の業績は、売上高48,162百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益5,478百万円（同43.1％減）、経常利益4,609百万円（同51.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益3,325百万円（同46.5％減）となりました。粗利益率の高い物件販売が複数存在した前年同期と比較して増収減益となっておりますが、主力の資産価値創造事業において物件販売を積み重ね、通期業績予想の達成に向けて着実に歩みを進めております。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（資産価値創造事業）

当事業では、お客様一人ひとりの目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって価値のある不動産資産を創出し提供します。お客様にとって価値ある優良資産とは、長期的に収益性が安定し、高い流動性を有し、稀有な不動産資産であると再定義し、当事業に取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、東京都千代田区の底地物件、福岡市博多区のオフィスビル、東京都杉並区の商業ビル、東京都港区の表参道駅近くに所在する大型商業ビル、福島県福島駅近くに所在するビジネスホテル、埼玉県の浦和駅近くに所在する大型オフィスビル及び中型レジデンス、渋谷区松濤に所在する大型オフィスビルなど、多岐に渡る物件をお客様にお届けすることができました。当中間連結会計期間の当事業の売上高は、43,659百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益は5,916百万円（同42.0％減）となりました。

必要な改修工事、用途変更準備、テナントリーシングや営業活動を鋭意進めております。また、販売用不動産と仕掛販売用不動産を加えた商品在庫は当中間連結会計期間末において初めて１千億円を超える水準となっており、来期以降の売上につながる物件の仕入は極めて順調に進捗しております。

（資産価値向上事業）

当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策を提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。

当中間連結会計期間の当事業の売上高は、前年同期と比較して保有物件の賃料収入が多かったことにより、3,216百万円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は926百万円（同35.3％増）となりました。

（未来価値創造事業）

当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、多発する自然災害に備える非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。これらの事業運営を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想と提案に活かされます。

当中間連結会計期間の当事業の業績は、インバウンド需要の本格回復等により宿泊事業が前年同期比で増収増益となった結果、売上高1,286百万円（前年同期比25.6％増）、セグメント損失は718百万円（前年同期は742百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて24,397百万円増加し、142,940百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,180百万円減少して34,548百万円となり、販売用不動産が2,023百万円増加して54,237百万円、仕掛販売用不動産が20,978百万円増加して50,216百万円となったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて827百万円減少し、11,142百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による増加と減価償却等による減少で117百万円減少、無形固定資産が7百万円減少、投資その他の資産が702百万円減少したことによるものであります。

上記の結果、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて23,569百万円増加し、154,083百万円となりました。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて25,152百万円増加し、93,212百万円となりました。これは、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の増加26,507百万円、未払法人税等の減少2,709百万円、物件工事等による未払金の増加653百万円が主な要因であります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,582百万円減少し、60,870百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により3,325百万円増加し、剰余金の配当により5,022百万円減少したことが主な要因であります。

なお、当中間連結会計期間末の自己資本比率は39.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて1,184百万円減少し、34,526百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、22,271百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上高43,659百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払額57,890百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額3,132百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、375百万円の減少となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出155百万円、有形固定資産の取得による支出121百万円、貸付けによる支出96百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、21,463百万円の増加となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での増加26,507百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額4,998百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)1．「発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を切り捨てております。

2．ヒューリック株式会社（以下「ヒューリック」といいます。）が実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付け（買付期間：2024年９月17日から2024年10月30日）（以下「本公開買付け」といいます。）が成立し、ヒューリックは、2024年11月７日（本公開買付けの決済の開始日）付で当社株式を8,375,371株取得しました。また、ヒューリックは、ヒューリックとRS Company Ltd.（以下「RS社」といいます。）との間の2024年９月13日付「株式及び債権譲渡契約書」に基づき、2024年11月７日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の直接の親会社であるRays Company (Hong Kong) Limitedの発行済株式の全てをRS社より譲り受けました。その結果、ヒューリックは、2024年11月７日（本公開買付けの決済の開始日）付で新たに当社の親会社及び主要株主に該当することとなりました。なお、ヒューリックにより提出され、公衆の縦覧に供されている2024年10月31日付大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が44株含まれております。

②【自己株式等】

(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　コミットメントライン契約

販売用不動産の仕入資金ニーズに対し機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月23日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式108,700株を処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が105百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が367百万円となっております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式45,200株を処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が130百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が967百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△504百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△504百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、中間連結損益計算書に計上している営業利益の額9,631百万円と一致しております。

2．その他の収益の主なものは、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△646百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△646百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、中間連結損益計算書に計上している営業利益の額5,478百万円と一致しております。

2．その他の収益の主なものは、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(1）ヒューリック株式会社による当社株式等に対する公開買付けの実施

2024年９月17日より開始しておりましたヒューリック株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は2024年10月30日をもって終了し、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式8,375,371株の応募があり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限（800,300株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。また、公開買付者とRS Company Ltd.（以下「RS社」といいます。）との間の2024年９月13日付「株式及び債権譲渡契約書」に基づき、2024年11月７日（本公開買付けの決済の開始日）付で、RS社が当社の親会社であるRays Company (Hong Kong) Limited（以下「Rays社」といいます。）の発行済株式の全てを公開買付者に譲渡したことにより、同日付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者及びRays社の所有割合の合計が50％を超えたため、公開買付者は新たに当社の親会社に該当することとなりました。また、RS社の保有するRays社の発行済株式の全ての譲渡により、RS社及びその親会社であるOasis Management Company Ltd.は、同日付で当社の親会社に該当しないこととなりました。

公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（当社が所有する自己株式及びRays社が所有する当社株式を除きます。）を取得することができなかったことから、当社が2024年９月13日に公表した「ヒューリック株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）に従って、当社の株主を公開買付者及びRays社のみとすることを予定しているとのことです。なお、当該手続の実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。

(2）臨時株主総会招集のための基準日設定公告

当社は、2024年10月24日の取締役会決議において、公開買付者の要請に基づき、本公開買付けによって、公開買付者が当社株式の全て（当社が所有する自己株式及びRays社所有当社株式を除きます。）を取得することができず、本スクイーズアウト手続としての会社法第180条に基づく当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催が必要となる場合に備えて、本臨時株主総会に係る基準日を2024年11月８日と定め、同日最終の株主名簿に記載された株主をもって、臨時株主総会において議決権を行使することができる株主とすることについて決議し、公告いたしました。

２【その他】

2024年９月13日に公表いたしました「2025年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」のとおり、同日開催の取締役会において、ヒューリック株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2025年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサムの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、2024年９月17日より開始していたヒューリック株式会社（以下「公開買付者」という。）による会社の発行済普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）は2024年10月30日をもって終了し、本公開買付けが成立したことから、応募された会社株式の全てを公開買付者が取得することとなった。また、公開買付者とRS Company Ltd.（以下「RS社」という。）との間の2024年９月13日付「株式及び債権譲渡契約書」に基づき、2024年11月７日（本公開買付けの決済の開始日）付で、RS社が会社の親会社であるRays Company (Hong Kong) Limited（以下「Rays社」という。）の発行済株式の全てを公開買付者に譲渡したことにより、同日付で、会社の総株主の議決権に対する公開買付者及びRays社の所有割合の合計が50％を超えたため、公開買付者は新たに会社の親会社に該当することとなった。

加えて、会社は、2024年10月24日の取締役会決議において、公開買付者の要請に基づき、本公開買付けによって、公開買付者が会社の株式の全て（会社が所有する自己株式及びRays社所有当社株式を除く。）を取得することができず、スクイーズアウト手続としての会社法第180条に基づく会社の株式の併合（以下「本株式併合」という。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）の開催が必要となる場合に備えて、本臨時株主総会に係る基準日を2024年11月８日と定め、同日最終の株主名簿に記載された株主をもって、臨時株主総会において議決権を行使することができる株主とすることについて決議し、公告している。

今後スクイーズアウト手続を含めた諸手続が行われた場合、会社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。