| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第98期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 鉱研工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKEN BORING MACHINE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木山 隆二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理財務本部長 和泉 裕介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理財務本部長 和泉 裕介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期中間連結会計期間 | 第98期中間連結会計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,700,414 | 4,439,617 | 9,529,289 |
| 経常利益 | (千円) | 173,455 | 92,127 | 477,605 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 98,276 | 54,086 | 299,720 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 97,796 | 52,104 | 333,891 |
| 純資産額 | (千円) | 4,737,076 | 4,935,739 | 4,973,171 |
| 総資産額 | (千円) | 13,008,876 | 13,030,058 | 13,488,063 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.63 | 6.39 | 35.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.4 | 37.9 | 36.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 415,328 | 66,391 | 473,062 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,154 | 88,023 | △37,268 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △382,731 | △207,279 | △82,605 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,329,524 | 1,605,414 | 1,658,342 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済につきましては、物価上昇や円安の影響により個人消費の持ち直しに足踏みが見られましたが、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善などにより、回復基調を維持しました。一方、欧米における政策金利の高止まり等を要因とする海外経済の減速が景気の下押しが懸念されており、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本設備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては、原材料費を初めとして幅広い費目で高止まりしていることによって、コスト上昇圧力となっていることから、厳しい経営環境が続いております。
このような状況ではありますが、当社グループでは引き続き新中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と利益確保に努めて参ります。
当中間連結会計期間における受注高は、ボーリング機器関連では国内外での受注が堅調に推移し前年同期を上回りました。工事施工関連においては、リニア中央新幹線等のトンネル工事や温泉工事の受注が増加したため、前年同期を上回りました。売上高につきましては、ボーリング機器関連においては顧客都合による出荷繰延等の影響により、工事施工関連においては海外工事の遅延等により前年同期を下回りました。
以上の結果、連結受注高は、前年同期38.3％増の6,422百万円、連結売上高は、同5.5％減の4,439百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は118百万円（前年同期比46.9％減）、経常利益は92百万円（同46.9％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は54百万円（同45.0％減）となりました。
当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当中間連結会計期間(A) | 前中間連結会計期間(B) | 前年同期比較 | |||
| 自 2024年４月１日 | 自 2023年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2024年９月30日 | 至 2023年９月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 6,422 | 4,645 | 1,776 | 38.3 | ％ |
| 売上高 | 4,439 | 4,700 | △260 | △5.5 | ％ |
| 営業利益 | 118 | 223 | △104 | △46.9 | ％ |
| 経常利益 | 92 | 173 | △81 | △46.9 | ％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 54 | 98 | △44 | △45.0 | ％ |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下同じ。）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
受注高は主力製品のロータリーパーカッションドリルに加え、中国市場向製品の受注や個社オーダーの自動掘削機の受注が伸長しました。売上高につきましては、顧客都合による出荷繰延等の影響により、前年同期を下回りました。第３四半期以降につきましては、主力製品のロータリーパーカッションドリルや個社オーダーの自動掘削機・住宅地盤杭施工機などの出荷が見込まれております。
上記の結果、受注高は前年同期を上回る4,463百万円（前年同期比29.2％増）となりました。売上高につきましては、前年同期を下回る2,884百万円（前年同期比3.8％減）を計上いたしました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を下回ったことにより販売費及び一般管理費の固定費負担割合が増加し、セグメント利益55百万円（前年同期比17.2％減）を計上いたしました。
（単位：百万円）
| 当中間連結会計期間(A) | 前中間連結会計期間(B) | 前年同期比較 | |||
| 自 2024年４月１日 | 自 2023年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2024年９月30日 | 至 2023年９月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 4,463 | 3,454 | 1,008 | 29.2 | ％ |
| 売上高 | 2,884 | 2,998 | △114 | △3.8 | ％ |
| セグメント利益 | 55 | 66 | △11 | △17.2 | ％ |
② 工事施工関連
受注高につきましては、リニア中央新幹線等のトンネル工事や温泉工事、大型アンカー工事の受注が増加したため、前年同期を大幅に上回りました。売上高につきましては、各種工事は概ね計画通りに進捗したものの、ベナンODA工事の進捗遅延の影響等により前年同期を下回りました。第３四半期以降につきましては、今後始まる大型プロジェクトの受注を確実にするとともに、ベナンODA工事の進捗が見込まれており、売上の回復と原価管理の強化により、利益の確保を目指してまいります。
上記の結果、受注高は前年同期と比べると768百万円上回り、1,959百万円（前年同期比64.5％増）となりました。売上高につきましては、前年同期より146百万円減少し、1,555百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
利益面におきましては、大型プロジェクトが完成まで至らず、利益の伸長が出来ず原価率の悪化となりました。また、売上高の減少で販売費及び一般管理費の固定費負担割合の増加により、セグメント利益62百万円（前年同期比60.0％減）を計上いたしました。
（単位：百万円）
| 当中間連結会計期間(A) | 前中間連結会計期間(B) | 前年同期比較 | |||
| 自 2024年４月１日 | 自 2023年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2024年９月30日 | 至 2023年９月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 1,959 | 1,190 | 768 | 64.5 | ％ |
| 売上高 | 1,555 | 1,701 | △146 | △8.6 | ％ |
| セグメント利益 | 62 | 155 | △93 | △60.0 | ％ |
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して458百万円減少し、13,030百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が24百万円、その他の流動資産が124百万円それぞれ増加しましたが、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が346百万円、現金及び預金が50百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して248百万円減少し、7,957百万円となりました。
有形及び無形固定資産は、建物、工具器具備品、ソフトウェアなどで25百万円の設備投資を行ないましたが、124百万円の減価償却を実施したことなどから、有形及び無形固定資産は125百万円減少し、4,734百万円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産が23百万円増加しましたが、その他の投資その他の資産が108百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して84百万円減少し、337百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して209百万円減少し、5,072百万円となりました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して420百万円減少し、8,094百万円となりました。
流動負債は、未払費用が72百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が91百万円、賞与引当金が68百万円それぞれ増加しましたが、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が267百万円、未払法人税等が24百万円、その他の流動負債が152百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して204百万円減少し、4,101百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が187百万円、繰延税金負債が18百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して216百万円減少し、3,992百万円となりました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益54百万円を計上しましたが、剰余金の配当により101百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して37百万円減少し、4,935百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.0ポイント増加し、37.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して52百万円減少し1,605百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の収入（前年同期は415百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益91百万円、売上債権の減少346百万円、減価償却費124百万円などであり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少265百万円、棚卸資産の増加24百万円、法人税等の支払額99百万円などであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の収入（前年同期は８百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出16百万円、保険積立金の解約による収入116百万円などであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、207百万円の支出（前年同期は382百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金100百万円の純増加となっております。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出195百万円、配当金の支払額100百万円であります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、企業買収、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,970,111 | 8,970,111 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式100株 |
| 計 | 8,970,111 | 8,970,111 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 8,970,111 | ― | 1,165,415 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日立建機株式会社 | 東京都台東区東上野２丁目16－1 | 783 | 9.23 |
| 株式会社エンバイオ・ホールディングス | 東京都千代田区鍛冶町２丁目２－２ | 767 | 9.04 |
| 鉱研工業取引先持株会 | 東京都豊島区高田２丁目17－22 目白中野ビル１Ｆ | 583 | 6.87 |
| 江口 工 | 東京都世田谷区 | 305 | 3.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 300 | 3.53 |
| 株式会社ナガオカ | 大阪府大阪市中央区安土町１丁目８－15 | 200 | 2.35 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 115 | 1.35 |
| 鉱研従業員持株会 | 東京都豊島区高田２丁目17－22 目白中野ビル１Ｆ | 112 | 1.32 |
| 山本 尚登 | 千葉県松戸市 | 112 | 1.32 |
| 坂井 守雄 | 北海道札幌市豊平区 | 100 | 1.17 |
| 計 | － | 3,378 | 39.84 |
(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2024年９月30日現在の発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する比率であり、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は自己株式489,879株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.46％）を保有しておりますが、
上記の大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 489,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 84,712 | ― |
| 8,471,200 | |||
| 単元未満株式（注） | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 9,111 | |||
| 発行済株式総数 | 8,970,111 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 84,712 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)鉱研工業株式会社 | 東京都豊島区高田２丁目17－22目白中野ビル１Ｆ | 489,800 | ― | 489,800 | 5.46 |
| 計 | ― | 489,800 | ― | 489,800 | 5.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,678,544 | 1,627,617 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 2,337,492 | 2,235,554 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 596,461 | 351,823 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,312,332 | 2,322,851 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 587,614 | 543,320 | |||||||||
| 仕掛品 | 603,140 | 661,554 | |||||||||
| その他 | 90,387 | 214,754 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,205,974 | 7,957,476 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,232,754 | 2,175,059 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 335,953 | 297,041 | |||||||||
| 土地 | 1,986,896 | 1,986,896 | |||||||||
| その他（純額） | 83,840 | 87,506 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,639,445 | 4,546,503 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 181,704 | 156,926 | |||||||||
| その他 | 38,703 | 31,204 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 220,407 | 188,130 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,107 | 8,602 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,668 | 67,412 | |||||||||
| その他 | 372,261 | 263,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,800 | △1,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 422,237 | 337,947 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,282,089 | 5,072,581 | |||||||||
| 資産合計 | 13,488,063 | 13,030,058 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 490,131 | 548,444 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 555,917 | 221,721 | |||||||||
| 工事未払金 | 104,272 | 112,855 | |||||||||
| 未払費用 | 242,164 | 314,651 | |||||||||
| 契約負債 | 40,322 | 50,560 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,860,000 | 1,960,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 389,852 | 381,518 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134,654 | 110,275 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,628 | 1,525 | |||||||||
| 賞与引当金 | 188,530 | 257,052 | |||||||||
| その他 | 295,314 | 142,784 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,305,788 | 4,101,389 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,396,586 | 3,209,151 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 36,744 | 44,134 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 608,421 | 592,162 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,891 | 21,956 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 68,444 | 49,509 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 15,230 | 15,230 | |||||||||
| その他 | 61,783 | 60,783 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,209,104 | 3,992,928 | |||||||||
| 負債合計 | 8,514,892 | 8,094,318 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,165,415 | 1,165,415 | |||||||||
| 資本剰余金 | - | 263 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,175,386 | 4,127,956 | |||||||||
| 自己株式 | △290,561 | △278,845 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,050,239 | 5,014,790 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45 | 233 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △124,007 | △124,007 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 46,893 | 44,723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △77,068 | △79,050 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,973,171 | 4,935,739 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,488,063 | 13,030,058 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,700,414 | 4,439,617 | |||||||||
| 売上原価 | 3,302,032 | 3,166,815 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,398,382 | 1,272,801 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,175,002 | ※１ 1,154,265 | |||||||||
| 営業利益 | 223,379 | 118,535 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 96 | 201 | |||||||||
| 受取配当金 | 189 | 53 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,652 | 18,816 | |||||||||
| その他 | 5,568 | 7,016 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,507 | 26,087 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,988 | 43,551 | |||||||||
| 為替差損 | 23,519 | 8,039 | |||||||||
| その他 | 924 | 904 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,431 | 52,495 | |||||||||
| 経常利益 | 173,455 | 92,127 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 599 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 599 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 257 | 643 | |||||||||
| 特別損失合計 | 257 | 643 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 173,798 | 91,484 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,748 | 79,201 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,226 | △41,803 | |||||||||
| 法人税等合計 | 75,521 | 37,398 | |||||||||
| 中間純利益 | 98,276 | 54,086 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 98,276 | 54,086 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 98,276 | 54,086 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 105 | 187 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △585 | △2,169 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △480 | △1,981 | |||||||||
| 中間包括利益 | 97,796 | 52,104 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 97,796 | 52,104 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 173,798 | 91,484 | |||||||||
| 減価償却費 | 126,356 | 124,053 | |||||||||
| のれん償却額 | 24,777 | 24,777 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △30,012 | 10,238 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,642 | 68,522 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 5,000 | △3,103 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,391 | △19,387 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △10,000 | - | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △3,263 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △342 | 643 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △15,993 | 73,287 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △286 | △254 | |||||||||
| 支払利息 | 37,988 | 43,551 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 178,770 | 346,576 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △440,240 | △24,629 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 316,534 | △265,129 | |||||||||
| その他 | 147,428 | △261,238 | |||||||||
| 小計 | 522,763 | 209,393 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 286 | 254 | |||||||||
| 利息の支払額 | △37,987 | △44,058 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △69,733 | △99,198 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 415,328 | 66,391 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △198 | △224 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △26,635 | △16,893 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 600 | 180 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,600 | △2,000 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 32,331 | 116,336 | |||||||||
| その他 | △12,651 | △9,374 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,154 | 88,023 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △150,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △255,935 | △195,769 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △50 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △66,670 | △100,486 | |||||||||
| その他 | △10,075 | △11,024 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △382,731 | △207,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 415 | △63 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,858 | △52,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,304,665 | 1,658,342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,329,524 | ※１ 1,605,414 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 19,382 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 72,647 | － | ||
| 支払手形 | 51,975 | － | ||
| 電子記録債務 | 205,486 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 358,529 | 千円 | 369,306 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 97,491 | 132,893 | ||
| 退職給付費用 | 28,275 | 24,970 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,783 | 7,389 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,347,927 | 千円 | 1,627,617 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △18,402 | △22,203 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,329,524 | 千円 | 1,605,414 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 67,527 | 8 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月26日付けで自己株式18,833株を処分いたしました。この結果、自己株式は当中間連結会計期間において10,669千円減少し、当中間連結会計期間末において290,561千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 101,515 | 12 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2024年７月24日付けで自己株式20,584株を処分いたしました。この結果、自己株式は当中間連結会計期間において11,716千円減少し、当中間連結会計期間末において278,845千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ボーリング機器関連 | 工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,998,633 | 1,701,781 | 4,700,414 | － | 4,700,414 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,303 | － | 5,303 | △5,303 | － |
| 計 | 3,003,936 | 1,701,781 | 4,705,717 | △5,303 | 4,700,414 |
| セグメント利益 | 66,845 | 155,584 | 222,430 | 949 | 223,379 |
(注) １．セグメント利益の調整額949千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ボーリング機器関連 | 工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,884,241 | 1,555,375 | 4,439,617 | － | 4,439,617 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,442 | － | 16,442 | △16,442 | － |
| 計 | 2,900,684 | 1,555,375 | 4,456,060 | △16,442 | 4,439,617 |
| セグメント利益 | 55,320 | 62,229 | 117,550 | 985 | 118,535 |
(注) １．セグメント利益の調整額985千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ボーリング 機器関連 | 工事施工関連 | 計 | ||
| 国内販売 | 2,979,575 | － | 2,979,575 | 2,979,575 |
| 海外販売 | 19,057 | － | 19,057 | 19,057 |
| 国内一般工事 | － | 1,079,138 | 1,079,138 | 1,079,138 |
| 温泉開発工事 | － | 87,942 | 87,942 | 87,942 |
| 地下水活用工事 | － | 256,153 | 256,153 | 256,153 |
| 海外工事 | － | － | － | － |
| アンカー工事 | － | 278,546 | 278,546 | 278,546 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,998,633 | 1,701,781 | 4,700,414 | 4,700,414 |
| 外部顧客への売上高 | 2,998,633 | 1,701,781 | 4,700,414 | 4,700,414 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ボーリング 機器関連 | 工事施工関連 | 計 | ||
| 国内販売 | 2,841,054 | － | 2,841,054 | 2,841,054 |
| 海外販売 | 43,187 | － | 43,187 | 43,187 |
| 国内一般工事 | － | 871,490 | 871,490 | 871,490 |
| 温泉開発工事 | － | 58,986 | 58,986 | 58,986 |
| 地下水活用工事 | － | 124,235 | 124,235 | 124,235 |
| 海外工事 | － | 114,356 | 114,356 | 114,356 |
| アンカー工事 | － | 386,306 | 386,306 | 386,306 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,884,241 | 1,555,375 | 4,439,617 | 4,439,617 |
| 外部顧客への売上高 | 2,884,241 | 1,555,375 | 4,439,617 | 4,439,617 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 11円63銭 | 6円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 98,276 | 54,086 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 98,276 | 54,086 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,448 | 8,468 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 工 藤 和 則 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 遠 藤 洋 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 藤 弘 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。