| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 東洋合成工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Gosei Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 有 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市上妙典1603番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋一丁目22番16号 ヒューリック浅草橋ビル８階(本社) |
| 【電話番号】 | ０３ (５８２２) ６１７０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 篠 﨑 史 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期中間会計期間 | 第75期中間会計期間 | 第74期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 15,055 | 18,743 | 31,956 |
| 経常利益（百万円） | 1,354 | 2,060 | 3,393 |
| 中間（当期）純利益（百万円） | 917 | 1,391 | 2,396 |
| 持分法を適用した場合の投資利益（百万円） | ― | ― | ― |
| 資本金（百万円） | 1,618 | 1,618 | 1,618 |
| 発行済株式総数（株） | 8,143,390 | 8,143,390 | 8,143,390 |
| 純資産額（百万円） | 20,450 | 23,043 | 21,825 |
| 総資産額（百万円） | 53,306 | 64,842 | 59,517 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 115.54 | 175.27 | 301.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円） | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額（円） | 20.00 | 20.00 | 40.00 |
| 自己資本比率（％） | 38.4 | 35.5 | 36.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 1,337 | 3,926 | 4,572 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △3,798 | △5,500 | △7,593 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 2,913 | 1,651 | 3,596 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円） | 3,614 | 3,661 | 3,645 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における海外経済は、世界的なインフレが落ち着きを見せ、各国では金融引き締め政策からの転換期となりました。米国では、個人消費に支えられ景気は底堅く推移しました。欧州では一部製造業に弱さが見られるものの、個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しました。また、中国では国内需要の低迷により景気停滞が続きました。
わが国経済は、インフレによる実質賃金の伸び悩みから個人消費に停滞感が見られましたが、円安やインバウンド需要を背景に企業業績が好調に推移し、緩やかな回復となりました。しかしながら、世界的に長引いた金融引き締め政策による海外の景気下振れリスクや急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社事業の主要市場である電子材料業界は、民生品では回復感が乏しいものの、先端分野においてはサプライチェーン上の在庫調整は一巡し、旺盛なAI関連投資を背景に需要が拡大しました。
このような状況のなか、当社は、2023年３月期からスタートした５ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」に基づき、今後も需要拡大が期待される半導体市場への供給力強化を推進しております。
当中間会計期間においては、先端半導体向け材料を中心に販売が増加したことから、売上高は18,743百万円（前年同期比＋3,688百万円、＋24.5％）と増加しました。利益面につきましては、売上増加により営業利益は2,178百万円(前年同期比＋880百万円、＋67.9%)、経常利益は2,060百万円(前年同期比+706百万円、＋52.1%)、中間純利益は1,391百万円(前年同期比＋474百万円、＋51.7%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（感光性材料事業）
半導体向け材料は、旺盛なAI関連投資を背景に先端分野の需要が増加し、当社製品の販売も拡大しました。
ディスプレイ向け材料は、中国を中心にパネル生産が一定レベルで保たれたことから、当社製品の販売も堅調に推移しました。
この結果、同事業の売上高は11,203百万円（前年同期比＋1,904百万円、＋20.5％）、営業利益は1,030百万円（前年同期比＋233百万円、＋29.3％）となりました。
（化成品事業）
電子材料関連製品は、半導体向け需要の増加や電子部品向けの緩やかな回復を背景に、高純度溶剤の販売が好調に推移し、前年同期比で売上は増加しました。
香料材料関連製品は、トイレタリー向け香料の需要回復により海外販売が好調に推移したことから、前年同期比では売上が増加しました。
タンクターミナル関連は、基礎化学品の需要の弱さから荷動きの低迷が継続しているものの、旺盛なタンク需要によりタンク契約率は高水準で推移しました。
この結果、同事業の売上高は7,540百万円（前年同期比＋1,784百万円、＋31.0％）、営業利益は1,147百万円（前年同期比＋647百万円、＋129.4％）となりました。
財政状態は、前事業年度末対比で次のとおりであります。
当中間会計期間における総資産は64,842百万円となり、前事業年度末比5,325百万円の増加となりました。
流動資産は23,463百万円で、前事業年度末比781百万円の増加となりました。これは商品及び製品432百万円の増加によるものであります。
固定資産は41,379百万円で、前事業年度末比4,544百万円の増加となりました。これは主に取得による増加6,090百万円、減価償却による減少1,576百万円によるものであります。
流動負債は26,098百万円で、前事業年度末比5,582百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金1,618百万円の増加、短期借入金3,900百万円の増加によるものであります。
固定負債は15,700百万円で、前事業年度末比1,474百万円の減少となりました。これは主に長期借入金1,615百万円の減少によるものであります。
純資産合計は23,043百万円で、前事業年度末比1,217百万円の増加となりました。これは主に中間純利益1,391百万円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ16百万円増加し、3,661百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益2,009百万円、減価償却費1,576百万円、売上債権の減少額604百万円、仕入債務の増加1,618百万円などにより3,926百万円の収入（前年同期は1,337百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,930百万円などにより5,500百万円の支出（前年同期は3,798百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入3,900百万円、長期借入金の返済による支出2,883百万円などにより1,651百万円の収入（前年同期は2,913百万円の収入）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。当社としましては全社の総力をあげ、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」に記載した施策を講じ、中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」の実現に向け取り組んでまいります。
なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は下記のとおりです。
イ 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、1954年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の製造・販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営んでおります。
当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる顧客との強力な協業関係の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
ロ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に努めており、次の施策が会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
ａ 経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能な材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「当社の生命線は研究開発にある」を理念に、独創的な視点を大切にした研究開発力の強化と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築いてまいりました。当社は永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。
ｂ 中長期的な経営戦略
当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、５ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」を策定し、2023年３月期からスタートさせています。
中期経営計画の内容については、前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
ｃ コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。
取締役の任期は、責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上をめざしてコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
ハ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2008年５月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）」の導入を決議し、2008年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。また、2023年６月23日開催の当社第73回定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様にご承認をいただいております。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、2023年５月12日付の当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。（当社ホームページ https://www.toyogosei.co.jp/）
a．本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランの対象となる当社株券等の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
b．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意志を確認させていただく場合がございます。
d．独立委員会の設置
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するとともに、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問します。
独立委員会は対抗措置の発動の是非または、対抗措置の発動について株主総会へ付議することの要否を取締役会に対し勧告するものとします。
e．本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、2026年６月30日までに開催予定の当社第76回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
ニ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d 独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は852百万円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株）（2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2024年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,143,390 | 8,143,390 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,143,390 | 8,143,390 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 8,143,390 | ― | 1,618 | ― | 1,514 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 木村 有仁 | 東京都世田谷区 | 1,094 | 13.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 695 | 8.77 |
| 木村 愛理 | 東京都江東区 | 583 | 7.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 389 | 4.91 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ | 298 | 3.76 |
| 株式会社きらぼし銀行 | 東京都港区南青山３丁目10－43 | 298 | 3.75 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS | 283 | 3.57 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ | 248 | 3.13 |
| 木村 正子 | 千葉県市川市 | 205 | 2.59 |
| 株式会社ＴＧホールディング | 東京都世田谷区駒沢２丁目49-９ | 200 | 2.52 |
| 公益財団法人東洋合成記念財団 | 千葉県市川市上妙典1603 | 200 | 2.52 |
| 計 | － | 4,496 | 56.65 |
（注）１．上記のほか、自己株式が206千株あります。
２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の643千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の123千株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 206,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,927,300 | 79,273 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,590 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,143,390 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 79,273 | ― | |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 東洋合成工業株式会社 | 千葉県市川市上妙典1603 | 206,500 | ― | 206,500 | 2.54 |
| 計 | ― | 206,500 | ― | 206,500 | 2.54 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３. 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,645 | 3,661 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,222 | 6,618 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,662 | 8,095 | |||||||||
| 仕掛品 | 424 | 590 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,251 | 2,369 | |||||||||
| その他 | 1,484 | 2,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,682 | 23,463 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,507 | 13,288 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,585 | 6,449 | |||||||||
| 土地 | 4,912 | 4,912 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,042 | 12,279 | |||||||||
| その他（純額） | 814 | 1,292 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,862 | 38,222 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,579 | 1,711 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,579 | 1,711 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,393 | 1,444 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,393 | 1,444 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,834 | 41,379 | |||||||||
| 資産合計 | 59,517 | 64,842 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,009 | 5,627 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,300 | 6,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,297 | 4,928 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 5,762 | 6,069 | |||||||||
| 未払法人税等 | 635 | 731 | |||||||||
| 賞与引当金 | 841 | 924 | |||||||||
| その他の引当金 | 50 | 17 | |||||||||
| その他 | 1,620 | 1,599 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,516 | 26,098 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,411 | 12,796 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,025 | 2,083 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 104 | 111 | |||||||||
| その他 | 633 | 709 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,174 | 15,700 | |||||||||
| 負債合計 | 37,691 | 41,799 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,618 | 1,618 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,541 | 1,541 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,567 | 19,800 | |||||||||
| 自己株式 | △92 | △92 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,635 | 22,867 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 190 | 176 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 190 | 176 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,825 | 23,043 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,517 | 64,842 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,055 | 18,743 | |||||||||
| 売上原価 | 11,728 | 14,133 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,326 | 4,609 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,029 | ※ 2,431 | |||||||||
| 営業利益 | 1,297 | 2,178 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 5 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 19 | ― | |||||||||
| 受取家賃 | 12 | 12 | |||||||||
| 受取保険金 | 61 | ― | |||||||||
| 生命保険配当金 | 12 | 12 | |||||||||
| 補助金収入 | 0 | 51 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 39 | |||||||||
| その他 | 6 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117 | 145 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 95 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 155 | |||||||||
| その他 | 5 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60 | 262 | |||||||||
| 経常利益 | 1,354 | 2,060 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 50 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 50 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,335 | 2,009 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 409 | 684 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9 | △65 | |||||||||
| 法人税等合計 | 418 | 618 | |||||||||
| 中間純利益 | 917 | 1,391 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,335 | 2,009 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,443 | 1,576 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 67 | 114 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 54 | 95 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 50 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | △0 | |||||||||
| 受取保険金 | △61 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | △0 | △51 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 446 | 604 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 488 | △717 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,981 | 1,618 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △368 | △1,139 | |||||||||
| その他 | 357 | 392 | |||||||||
| 小計 | 1,796 | 4,547 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △49 | △106 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 65 | ― | |||||||||
| 補助金の受取額 | 0 | 51 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △481 | △571 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,337 | 3,926 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,647 | △4,930 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △25 | △48 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △124 | △521 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,798 | △5,500 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △100 | 3,900 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,728 | △2,883 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △99 | △106 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △158 | △158 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,913 | 1,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △90 | △61 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 362 | 16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,252 | 3,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,614 | ※ 3,661 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更）
(中間損益計算書)
前中間会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」および「受取配当金」
は、重要性が乏しいことから、当中間会計期間より「受取利息及び配当金」として記載することといたしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。
前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が
増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7百万
円は、「補助金収入」0百万円、「その他」6百万円として組替えております。
(中間貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び債権流動化による売掛債権譲渡額
| 前事業年度（2024年３月31日） | 当中間会計期間（2024年９月30日） | |||
| 債権流動化による売掛債権譲渡額 | 981 | 百万円 | 1,092 | 百万円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当中間会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― | ||
| 差引額 | 5,000 | 5,000 | ||
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 退職給付費用 | 25 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 133 | 156 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 24 | 17 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 6 | ||
| 研究開発費 | 627 | 852 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
下記のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,614百万円 | 3,661百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 3,614 | 3,661 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 158 | 20.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 158 | 20.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 158 | 20.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 158 | 20.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書計上額(注) | |||
| 感光性材料事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,298 | 5,756 | 15,055 | ― | 15,055 |
| 外部顧客への売上高 | 9,298 | 5,756 | 15,055 | ― | 15,055 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 159 | 159 | △159 | ― |
| 計 | 9,298 | 5,915 | 15,214 | △159 | 15,055 |
| セグメント利益 | 797 | 500 | 1,297 | ― | 1,297 |
(注) セグメント利益は中間損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書計上額(注) | |||
| 感光性材料事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,203 | 7,540 | 18,743 | ― | 18,743 |
| 外部顧客への売上高 | 11,203 | 7,540 | 18,743 | ― | 18,743 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 205 | 205 | △205 | ― |
| 計 | 11,203 | 7,746 | 18,949 | △205 | 18,743 |
| セグメント利益 | 1,030 | 1,147 | 2,178 | ― | 2,178 |
(注) セグメント利益は中間損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 115円54銭 | 175円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額（百万円） | 917 | 1,391 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額（百万円） | 917 | 1,391 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,936,888 | 7,936,826 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月10日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・158百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年６月26日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・158百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月６日
(注)2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
東洋合成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 力 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 修 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第７５期事業年度の中間会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋合成工業株式会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。