5989 エイチワン 半期報告書－第19期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

① 事業全体の状況

当中間連結会計期間における自動車業界は、欧米を中心にEV車の足元需要に一服感がでているものの、HEV・PHEV車の底堅い需要回復の恩恵を受け、主に日系OEMの好調な販売実績につながりました。他方、クルマの電動化の勢いは衰えておらず、特に中国EV専業メーカーの躍進は自国市場に留まらず、主として東南アジアでその存在感を一層増しており、日系OEMが販売苦戦を強いられる状況が続きました。

そのような中での当中間連結会計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前年同期比およそ11％減少しましたが、販売価格の適正化、そして為替相場も円安水準にあったことなどにより売上収益は1,140億57百万円(前年同期比6.1％増)となりました。利益面では増収効果、前期における有形固定資産の減損処理に伴う償却負担の減少などにより売上総利益は157億89百万円(同94.3％増)、営業利益は74億92百万円(前年同期は営業利益５億63百万円)、税引前中間利益は72億15百万円(前年同期は税引前中間利益１億30百万円)、親会社の所有者に帰属する中間利益は47億20百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する中間利益２億１百万円)となりました。

② セグメント情報に記載された区分ごとの状況

2024年４月に組織体系の見直しを行い、第１四半期連結会計期間から従来の報告セグメント名「アジア・大洋州」を「アジア」に変更しております。この変更に伴う損益に与える影響はありません。

(日本)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同期に比べて増加したことから売上収益が260億40百万円(前年同期比5.1％増)となりました。利益面では、増収に加え製造コストの圧縮に努めたことにより税引前中間利益17億78百万円(同60.2％増)となりました。

(北米)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量及び設備売上が前年同期に比べて増加したことや、販売価格の適正化、そして為替相場が円安で推移したことから売上収益は601億１百万円(前年同期比28.8％増)となりました。利益面では、人件費高騰などに伴う製造コストの増加がありましたが、増収効果により税引前中間利益55億６百万円(前年同期は税引前中間利益79百万円)となりました。

(中国)

為替相場が円安で推移しましたが、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同期に比べて減少し、売上収益は173億18百万円(前年同期比28.0％減)となりました。利益面では、減収影響を製造コストの圧縮、前期における有形固定資産の減損処理に伴う償却負担の減少、販売費及び一般管理費の圧縮などで補い税引前中間利益３億53百万円(前年同期は税引前中間損失11億66百万円)となりました。

(アジア)

為替相場が円安で推移しましたが、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同期に比べて減少したことにより売上収益は127億97百万円(前年同期比20.1％減)となりました。利益面では、製造コストの圧縮に努めたものの税引前中間損失は２億15百万円(前年同期は税引前中間利益４億61百万円)となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,799億７百万円(前連結会計年度末比16億90百万円減)となりました。これは現金及び現金同等物などが増加した一方で、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産などが減少したことによるものであります。

負債合計は、1,196億58百万円(同63億83百万円減)となりました。これは主に営業債務、借入金などが減少したことによるものであります。

資本合計は、602億49百万円(同46億93百万円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は32.3％(同1.9ポイントのプラス)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況　

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、218億29百万円(前連結会計年度末比29億36百万円増)となりました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは税引前中間利益72億15百万円をベースに、棚卸資産の増加７億66百万円、営業債務の減少９億67百万円、利息の支払額８億37百万円、法人所得税の支払額10億58百万円などがあった一方、減価償却費及び償却費51億83百万円、営業債権及びその他の債権の減少24億22百万円などがありました。これらの結果、当中間連結会計期間は149億59百万円の収入となり、前年同期に比べ収入が74億62百万円増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出77億44百万円などがありました。これらの結果、当中間連結会計期間は75億93百万円の支出となり、前年同期に比べ支出が14億37百万円増加しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入78億55百万円があった一方、短期借入金の減少24億93百万円、長期借入金の返済による支出87億74百万円などがありました。これらの結果、当中間連結会計期間は40億45百万円の支出となり、前年同期に比べ支出が23億55百万円増加しました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は７億80百万円であります。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売実績

当中間連結会計期間において、中国の生産、受注及び販売実績が著しく変動しております。その内容などについては「(1) 経営成績の状況」をご覧ください。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １．持株比率は自己株式数(1,828株)を控除して計算しております。

     ２．当社は株式給付信託(BBT)制度を導入しておりますが、上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式336千株は含めておりません。

３．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　  　 　なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式336,600株(議決権3,366個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式336,600株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定を適用しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、下記「３.重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算出しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度から重要な変更はありません。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごとに連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

①　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

②　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、以下のとおり報告セグメントの情報を変更しております。

(報告セグメント名の変更)

2024年４月に組織体系の見直しを行い、従来の報告セグメント名「アジア・大洋州」を「アジア」に変更しております。

なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

６．売上収益

　顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点又は船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点又は船積み時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した金額で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。

　自動車部品に関連するサービスの提供によるロイヤリティについては、算定基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(注)　商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益3,579百万円が含ま

　　　れております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注)　商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益3,520百万円が含ま

　　　れております。

７．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

a.　配当金支払額

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

b.　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

a.　配当金支払額

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

b.　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

８．１株当たり中間利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

９．金融商品

(1) 金融商品の公正価値に関する事項

　①　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較

(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２であります。

　② 公正価値の算定方法

　　公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

　金融資産

　・営業債権及びその他の債権

　これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

　・リース債権

　一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

  ・その他

　その他のうち、その他の金融資産に含まれる３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

　・資本性金融商品

　上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。

　・デリバティブ金融資産

　取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

　金融負債

　・営業債務、未払金

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

　・借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　・リース負債

　新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　・デリバティブ金融負債

　取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。

　③ 公正価値のヒエラルキー別の分類

　公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しております。

　・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

　・レベル２：レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

　・レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

(2) 要約中間連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注) 各レベル間の振替はありません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(注) 各レベル間の振替はありません。

10．後発事象

(国内拠点の集約)

当社は、2024年11月12日開催の取締役会において郡山事業所の各機能を日本国内他事業所へ集約することを決議いたしました。

１．事業所集約の理由

当社は、当社グループ全体での企業価値向上に向けた収益力と持続的成長力の改善を図るため、「Change 2027」を策定し、全社的な構造改革を推し進めてまいりました。そのような中で、自動車フレーム開発および製造をおこなっている郡山事業所の各機能を他事業所に移管集約することで生産体制の見直しを進め、収益力の強化とともに新規事業へ経営資源を投下し事業構造の転換を図ることといたしました。

２．事業所集約の時期　2026年3月末を目途に集約完了予定。

３．当該事業所の概要

①名称：株式会社エイチワン　開発技術センター/郡山工場

②所在地：福島県郡山市喜久田町菖蒲池17

③事業内容：自動車部品の開発および製造

④従業員数：290名(2024年10月31日現在)

⑤その他：

・当該事業所の従業員につきましては、雇用確保を前提として、当社の他事業所への異動および出向等を進めてまいります。

・主な生産設備を他国内拠点に移管するほか、事業及び資産の売却・処分をすることを検討しております。

４．今後の見通し

当該国内拠点の集約に伴う業績への損失影響は現在精査中です。

11．要約中間連結財務諸表の承認

要約中間連結財務諸表は、2024年11月12日に当社代表取締役社長執行役員　真弓　世紀によって承認されております。

２ 【その他】

第19期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の中間配当については、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日

株式会社　エイチワン

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチワンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エイチワン及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。