6973 協栄産業 半期報告書－第91期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、協栄サーキットテクノロジ株式会社は、2024年９月末日をもって解散し、現在清算手続き中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部で足踏みの状態が見られましたが、緩やかに回復いたしました。企業の景況感は総じて良好であり、外需は回復傾向、設備投資も業種によりバラツキは見られるものの、全体としては堅調に推移をいたしました。

　世界経済は、堅調に推移しているものの、アメリカ及びドイツの製造業の不振や中国経済の停滞など、景気回復の重石となる要因が散見されます。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、個人消費の持ち直しによる改善が期待されますが、半導体デバイス製品についてはサプライチェーン上で在庫が調整局面を迎えており、出荷の面では今しばらくの間停滞することが予想されます。

　設備投資につきましては、形態別では、機械投資が伸び悩む一方で、建設投資は下げ止まりを見せる他、ソフトウェア投資は引き続き高水準で推移しております。

　IT産業におきましては、生成AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）関連をはじめとする企業のIT投資は引き続き活況を呈しており、採用難となっているシステムエンジニアの確保が業績を左右する状況となっております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は292億６千８百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は２億１千万円（前年同期比74.5％減）、経常利益は４億５百万円（前年同期比56.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億７千８百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（半導体デバイス事業）

　当事業におきましては、自動車向けに関しては堅調な結果となりましたが、白物家電向けは低調に推移し、全体としては前年同期比で減収減益となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は192億２千９百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は６億９百万円（前年同期比45.0％減）となりました。

（プリント配線板事業）

　当事業におきましては、自社国内製造は計画通り９月末をもって終了いたしました。今後も事業を継続する、中国メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスについては堅調に推移いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は29億５百万円（前年同期比17.0％減）、営業損失は８千９百万円（前年同期は１億７百万円の損失）となりました。

　なお、協栄サーキットテクノロジ株式会社は、2024年９月末日をもって解散し、現在清算手続き中であります。

（産業機器システム事業）

　当事業におきましては、FA機器の納期遅延が解消し主要顧客への受注残出荷が進みましたが、半導体製造装置向けの減速等の影響により、前年同期比で減収減益となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は43億７千８百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益は２億９千３百万円（前年同期比37.1％減）となりました。

（システム開発事業）

　当事業におきましては、建設系ITソリューション及び受注ソリューションはお客様の事業の活発化により利用料収入が増加したため好調となりました。電力受託開発につきましては横ばいである一方、鉄道向け受託開発はお客様側での受注遅延の影響等により低調な結果となりました。タクシー向けソリューションでは大口案件の販売により堅調に推移いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は24億９千万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は２億３千万円（前年同期比96.4％増）となりました。

（その他）

　協栄マリンテクノロジ株式会社が行う、救命設備の販売・整備事業は、需要に一服感があり前年同期比で減収減益となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は２億６千４百万円（前年同期比25.7％減）、営業利益は３千９百万円（前年同期比36.4％減）となりました。

　②財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて50億５千２百万円減少し、372億１千８百万円となりました。

・流動資産は、商品及び製品14億３千１百万円の減少、受取手形及び売掛金12億６千１百万円の減少、電子記録債権９億４千３百万円の減少、仕掛品３億６千４百万円の減少、現金及び預金３億４千５百万円の減少等により、44億２千３百万円減少し、295億９千１百万円となりました。

・固定資産は、投資有価証券４億２千４百万円の減少、有形固定資産７千７百万円の減少、無形固定資産２千１百万円の減少等により、６億２千９百万円減少し、76億２千６百万円となりました。

・流動負債は、支払手形及び買掛金22億６千９百万円の減少、電子記録債務９億４千２百万円の減少、短期借入金９億１千５百万円の減少、事業撤退損失引当金４億６千３百万円の減少、賞与引当金３億１千１百万円の減少等により、50億９千１百万円減少し、155億７千５百万円となりました。

・固定負債は、繰延税金負債１億１千５百万円の減少、社債１億円の減少等により、１億８千６百万円減少し、36億２千３百万円となりました。

　この結果、純資産は、２億２千４百万円増加し、180億１千９百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の42.1％から6.3ポイント増加し、48.4％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億４千５百万円減少し、32億３千４百万円（前年同期は43億８千６百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は８千４百万円（前年同期は18億５千５百万円の増加）となりました。これは主として次の要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は５億４千７百万円（前年同期は４千万円の増加）となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は９億３千９百万円（前年同期は１千５百万円の増加）となりました。これは主として借入金の返済による支出等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当社グループにおける当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、１千６百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループはプリント配線板製造事業の撤退に伴い、プリント配線板事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べ84名減少しております。

　なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、プリント配線板事業の受注及び生産実績が著しく減少しております。

　これは、プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、自社国内製造を９月末をもって終了したことによるもので、受注高が５千７百万円（前年同期比95.8％減）、生産高が16億８千４百万円（前年同期比42.0％減）となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。

　　　　２．上記のほか、自己株式が1,483百株あります。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する363百株（「役員向け株式給付信託(RS交付型)」にかかる信託口が保有する当社株式）は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式36,300株（議決権の数363個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する36,300株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（事業撤退損失引当金）

　プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、発生が見込まれる損失見込額を計上しております。

（役員向け株式給付信託（RS交付型)）

　当社は、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様とします。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。以下も同様とし、取締役と併せて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること、及び取締役等の在任中に株式を交付し、退任までの譲渡制限を付すことで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、本制度を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（以下、「当社株式」といいます。）を、本信託を通じて、取締役等に交付する株式報酬制度です。

　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後とし、取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、退任時までの譲渡制限を付しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末80,560千円、40,000株、当中間連結会計期間末73,108千円、36,300株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式に対する配当金1,600千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式に対する配当金2,200千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式に対する配当金1,996千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。

「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。

「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。

「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。

「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間13千株、当中間連結会計期間37千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

　2024年５月27日開催の取締役会において、第90期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………167,495千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月12日

（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

　　　２．期末配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式に対する配当金2,200千円が含まれております。

（２）中間配当

　2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………167,487千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２．中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式に対する配当金1,996千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

保森監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。