| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第82期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ステラケミファ株式会社 |
| 【英訳名】 | STELLA CHEMIFA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 亜希 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (06)4707－1512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 中島 康彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (06)4707－1512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 中島 康彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | ステラケミファ株式会社東京営業部（東京都千代田区丸の内一丁目８番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注） 上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期中間連結会計期間 | 第82期中間連結会計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,497 | 18,160 | 30,446 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,524 | 1,965 | 3,064 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,095 | 1,667 | 1,845 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,640 | 2,639 | 2,444 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,476 | 46,056 | 44,501 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,023 | 59,691 | 58,618 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 91.09 | 138.56 | 153.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.2 | 76.7 | 75.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,586 | 2,042 | 6,542 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,483 | △2,361 | △5,831 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,194 | △1,672 | △141 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,452 | 14,286 | 15,846 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第81期および第81期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
第82期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間におきましては、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、地政学リスクの高まりや、物価上昇による消費への影響懸念、不安定な為替相場の影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当中間連結会計期間の売上高は、半導体市況の回復により、半導体部門の出荷量が前年同期と比較して増加したことに加え、エネルギー部門や一般製品部門の出荷量も増加した結果、181億60百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増加を受け、営業利益は21億80百万円（同94.3％増）、経常利益は19億65百万円（同28.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は16億67百万円（同52.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、主力の半導体部門において、国内・海外向けともに出荷量が増加しました。また、エネルギー部門の原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素（ボロン10）に加え、一般製品部門の出荷量が増加した結果、売上高は158億26百万円(前年同期比27.6％増)となりました。
利益面におきましては、主要原材料である無水フッ酸価格が、前年同期に比べ上昇したものの、売上高の増加を受け、営業利益は17億90百万円(同90.8％増)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送関連の取扱量が前年同期と比較して増加した結果、売上高は22億76百万円(前年同期比13.4％増)となりました。
利益面におきましては、売上高の増加により、営業利益は３億92百万円(同114.8％増)となりました。
③ その他
その他事業につきましては、売上高は56百万円(前年同期比32.7％減)、営業利益は６百万円(同13.0％減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は596億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億72百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金、有形固定資産がそれぞれ増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は136億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億82百万円減少しました。主な要因は、買掛金が増加したものの、設備関係電子記録債務が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は460億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億54百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定がそれぞれ増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して15億59百万円減少し、142億86百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、20億42百万円（前年同期比５億44百万円収入減少）となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益22億21百万円、減価償却費の計上13億21百万円、仕入債務の増加６億４百万円、売上債権の増加15億89百万円、その他の流動負債の減少２億92百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23億61百万円（前年同期比１億22百万円支出減少）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22億２百万円であり、高純度薬品事業に係る半導体部門の生産設備の更新を目的とした設備投資等を実施したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、16億72百万円（前年同期は11億94百万円の収入）となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出５億７百万円、配当金の支払額11億41百万円です。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、３億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,213,248 | 13,213,248 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,213,248 | 13,213,248 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 13,213 | － | 4,829 | － | 4,938 |
(5) 【大株主の状況】
| (2024年９月30日現在) | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,442 | 11.84 |
| 株式会社ＦＵＫＡＤＡ | 兵庫県芦屋市西山町21－17 | 1,203 | 9.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 554 | 4.55 |
| ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | １ＳＴ ＦＬＯＯＲ，ＳＥＮＡＴＯＲ ＨＯＵＳＥ，８５ ＱＵＥＥＮ ＶＩＣＴＯＲＩＡ ＳＴＲＥＥＴ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｖ ４ＡＢ（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 534 | 4.38 |
| 橋本 亜希 | 大阪市中央区 | 521 | 4.28 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１） | 460 | 3.77 |
| 橋本 信子 | 堺市西区 | 367 | 3.01 |
| 深田 麻実 | 兵庫県芦屋市 | 334 | 2.74 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ／ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ５ ＡＬＬＥＥ ＳＣＨＥＦＦＥＲ，Ｌ－２５２０ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 329 | 2.70 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ － ＪＡＳＤＥＣＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １, １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ, ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目15－１） | 301 | 2.47 |
| 計 | － | 6,049 | 49.67 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てています。
２．上記のほか、自己株式が1,033千株あります。
３．2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 272 | 2.06 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 244 | 1.85 |
| 計 | － | 516 | 3.91 |
４．2024年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが2024年８月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC） | イギリス連合王国ロンドン市ロンドンウォール125番地６階（6th Floor，125 London Wall，London，England） | 534 | 4.05 |
| エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC） | アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251（251 Little Falls Drive，Wilmington，New Castle County，Delaware USA） | 155 | 1.18 |
| ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments，Inc.） | 米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215（9440 West Sahara Avenue, Suite 215,Las Vegas, Nevada 89117, USA） | 1,645 | 12.45 |
| 計 | － | 2,335 | 17.67 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (2024年９月30日現在) | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 1,033,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 121,674 | 単元株式数100株 |
| 12,167,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 12,648 | |||
| 発行済株式総数 | 13,213,248 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 121,674 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれています。
② 【自己株式等】
| (2024年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ステラケミファ株式会社 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 | 1,033,200 | － | 1,033,200 | 7.81 |
| 計 | － | 1,033,200 | － | 1,033,200 | 7.81 |
(注) 当中間会計期間末(2024年９月30日)の自己株式は1,170,646株となっています。
当該自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式137,400株が含まれています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,225 | 14,798 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,775 | 8,487 | |||||||||
| 電子記録債権 | 25 | 25 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,322 | 2,373 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,787 | 1,718 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,366 | 1,538 | |||||||||
| その他 | 513 | 574 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,002 | 29,496 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,684 | 8,617 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,583 | 5,417 | |||||||||
| 土地 | 5,467 | 5,467 | |||||||||
| リース資産 | 138 | 154 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,308 | 3,797 | |||||||||
| その他（純額） | 2,245 | 2,193 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,426 | 25,647 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 149 | 98 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 149 | 98 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,039 | 4,448 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,039 | 4,447 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,615 | 30,194 | |||||||||
| 資産合計 | 58,618 | 59,691 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,278 | 1,754 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 688 | 906 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 978 | 823 | |||||||||
| 未払金 | 1,126 | 856 | |||||||||
| 未払法人税等 | 151 | 528 | |||||||||
| 賞与引当金 | 390 | 386 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 41 | 18 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 1,186 | 333 | |||||||||
| その他 | 1,047 | 947 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,890 | 8,554 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,949 | 1,596 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27 | 29 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 143 | 158 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 972 | 970 | |||||||||
| 資産除去債務 | 719 | 748 | |||||||||
| その他 | 1,413 | 1,576 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,226 | 5,079 | |||||||||
| 負債合計 | 14,116 | 13,634 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,829 | 4,829 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,797 | 8,818 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,655 | 32,179 | |||||||||
| 自己株式 | △2,957 | △2,920 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,324 | 42,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110 | 123 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,826 | 2,761 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,936 | 2,885 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 240 | 263 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,501 | 46,056 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,618 | 59,691 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,497 | 18,160 | |||||||||
| 売上原価 | 11,482 | 14,015 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,014 | 4,145 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,892 | ※ 1,964 | |||||||||
| 営業利益 | 1,122 | 2,180 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 54 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 125 | － | |||||||||
| 為替差益 | 285 | 34 | |||||||||
| その他 | 48 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 507 | 131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 89 | 153 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 146 | |||||||||
| その他 | 4 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105 | 347 | |||||||||
| 経常利益 | 1,524 | 1,965 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 3 | |||||||||
| 持分変動利益 | 104 | 263 | |||||||||
| 特別利益合計 | 115 | 267 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 152 | 11 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 153 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,486 | 2,221 | |||||||||
| 法人税等 | 399 | 555 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,086 | 1,665 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △8 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,095 | 1,667 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,086 | 1,665 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 415 | 726 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 105 | 233 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 553 | 973 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,640 | 2,639 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,637 | 2,615 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3 | 23 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,486 | 2,221 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,375 | 1,321 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 4 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △36 | △23 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | △3 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11 | △2 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 10 | 15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △48 | △55 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 13 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △221 | 42 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 89 | 153 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △104 | △263 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 142 | 7 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △125 | 146 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 810 | △1,589 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △651 | △73 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △615 | 604 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 480 | 0 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 124 | △193 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △81 | △8 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △213 | △292 | |||||||||
| その他 | 489 | 31 | |||||||||
| 小計 | 2,917 | 2,058 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 48 | 55 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △368 | △57 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,586 | 2,042 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △189 | △297 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 189 | 187 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,431 | △2,202 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 5 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △65 | △1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △76 | |||||||||
| その他の支出 | △2 | △53 | |||||||||
| その他の収入 | 9 | 82 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,483 | △2,361 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 80 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,100 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △593 | △507 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △27 | △23 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △364 | △1,141 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,194 | △1,672 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 426 | 431 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,724 | △1,559 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,728 | 15,846 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,452 | ※ 14,286 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債務
中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日等に決済が行われたものとして処理をしています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれています。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 14百万円 | －百万円 |
| 電子記録債務 | 0 | － |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は下記のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 250 | 百万円 | 225 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 57 | 58 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 6 | 26 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 4 | ||
| 退職給付費用 | 11 | 11 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 1 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 14 | 18 | ||
| 研究開発費 | 351 | 300 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,832百万円 | 14,798百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △379 | △511 |
| 現金及び現金同等物 | 16,452 | 14,286 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月９日取締役会 | 普通株式 | 364 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 729 | 60 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,143 | 94 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,035 | 85 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 高純度薬品 | 運輸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,405 | 2,007 | 14,413 | 84 | 14,497 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1,548 | 1,548 | 126 | 1,675 |
| 計 | 12,405 | 3,556 | 15,962 | 211 | 16,173 |
| セグメント利益 | 938 | 182 | 1,120 | 7 | 1,128 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,120 |
| 「その他」の区分の利益 | 7 |
| セグメント間取引消去 | △6 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,122 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 高純度薬品 | 運輸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,826 | 2,276 | 18,103 | 56 | 18,160 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35 | 1,790 | 1,825 | 119 | 1,944 |
| 計 | 15,862 | 4,067 | 19,929 | 176 | 20,105 |
| セグメント利益 | 1,790 | 392 | 2,182 | 6 | 2,189 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,182 |
| 「その他」の区分の利益 | 6 |
| セグメント間取引消去 | △8 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,180 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | |
| 高純度薬品 | |
| 半導体 | 8,924 |
| エネルギー | 79 |
| 電子材料 | 317 |
| 一般製品 | 902 |
| 工業用フッ酸 | 375 |
| 仕入商品 | 1,807 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,405 |
| 外部顧客への売上高 | 12,405 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | |
| 高純度薬品 | |
| 半導体 | 10,656 |
| エネルギー | 897 |
| 電子材料 | 348 |
| 一般製品 | 1,899 |
| 工業用フッ酸 | 330 |
| 仕入商品 | 1,694 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,826 |
| 外部顧客への売上高 | 15,826 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、下記のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 91円09銭 | 138円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,095 | 1,667 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,095 | 1,667 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,021 | 12,035 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の額………………………………………… 1,143百万円
(2) １株当たりの額…………………………………… 94円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2024年６月６日
また、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の額………………………………………… 1,035百万円
(2) １株当たりの額…………………………………… 85円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2024年11月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
ステラケミファ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 雅 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 秀 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラケミファ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ステラケミファ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。