4635 東京インキ 半期報告書－第153期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材料価格の高止まり、エネルギーコスト上昇等の影響による物価高は依然として継続しており、急激な為替相場の変動や不安定な国際情勢の継続等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および製品の販売価格改定に取り組んでまいりました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、当中間連結会計期間の業績は、売上高が222億５千７百万円で、製品の販売価格改定が一定程度進捗したこと等により、前年同中間期比９億９千万円の増収（4.7%増）、営業利益は２億６千７百万円で、前年同中間期比１千４百万円の増益（5.5%増）となりました。一方、経常利益は２億９千万円で、米国連結子会社の出資金運用損計上および外貨建資産の為替評価等で、前年同中間期比２億８百万円の減益（41.8%減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は３億４百万円で、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益計上等はありましたが、経常利益の減益要因が大きく前年同中間期比７千８百万円の減益（20.4%減）となりました。

　今後のわが国の経済については、緩やかな回復基調が継続すると見込んでおります。一方で、物価高の長期化による消費マインド自体の低下や不安定な国際情勢の継続等による当社グループ業績に対する影響が不透明であるため、引き続き市況を注視しつつ、持続的成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

「売上高・営業利益の中間期業績推移」　（単位：百万円）

　次にセグメント別に概況をご報告いたします。

　当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当中間期の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。

　詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「中間連結財務諸表」「注記事項」（セグメ

ント情報等）」をご参照ください。

　なお、2023年３月期の期首より全社費用の区分を見直しております。それに伴い、各事業のセグメント利益又は損失については2022年３月期中間期からの数値を記載しております。

中間期業績推移

セグメント売上高　　　　（単位：百万円）　 セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円）

（インキ事業）

　オフセットインキおよび印刷用材料は、産業構造の変化に伴う市場縮小が継続する中、選択と集中を進めることで、利益確保に努めてまいりました。前年度に実施した製品販売価格改定効果に加え、引き続き、重要顧客への販売強化を行った結果、売上高・利益ともに前年同中間期に比べ増加いたしました。

　グラビアインキは、安定した市場が継続する中、印刷物に各種機能を付与する機能性製品拡販を中心に利益拡大に努めました。前年度に実施した製品販売価格改定効果に加え、機能性製品が伸長した結果、売上高は前年同中間期に比べ増加いたしました。一方、利益は投資に伴う減価償却費増加の影響等により低下いたしました。

　インクジェットインクは、産業用途市場が堅調に推移する中、受託製品と自社製品の両輪により利益拡大に努めました。自社製品は前年同中間期並みであったものの、受託製品の海外需要が回復したことで、売上高・利益ともに前年同中間期に比べ増加いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当中間連結会計期間の業績は、前年同中間期に比べ増収増益になりました。

　今後のインキ事業につきまして、オフセットインキ市場の縮小が継続することが考えられますので、より一層の選択と集中により、事業構造の改革を進めてまいります。グラビアインキおよびインクジェットインク市場は堅調に推移することが見込まれますので、利益拡大に向け、製品開発および販売活動強化に努めてまいります。事業全体を通じて、持続可能な社会の実現に向け、環境負荷低減もしくは社会貢献に寄与する製品（以下、サステナブル対応製品）の開発・拡販に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（化成品事業）

　化成品事業は、プラスチック用着色剤・機能性付与剤であるマスターバッチおよび樹脂コンパウンドを中心に事業を展開し、利益改善に努めてまいりました。

　自社製品は、国内自動車生産台数の減少影響が継続する中、販売活動を強化したことで自動車用途向け製品は前年同中間期並みを維持いたしました。また、環境問題の加速化によりプラスチック製消耗材市場の縮小が継続する中、前年度に市況が大きく落ち込んだフィルム用途製品、容器用途製品等が増加したことにより、売上高は前年同中間期に比べ増加いたしました。

　受託製品は、顧客における在庫調整等の影響により、売上高は前年同中間期に比べ減少いたしましたが、第１四半期連結累計期間より減少幅は縮まりました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当中間連結会計期間の業績は、前年度に実施した製品販売価格改定効果もあり、前年同中間期に比べ増収増益になりました。

　今後の化成品事業につきましては、プラスチック製消耗材市場縮小の継続が考えられますので、既存の事業領域を周辺領域まで拡げることで、利益改善に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向け、プラスチックリサイクルに貢献できる製品等のサステナブル対応製品の開発・拡販に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（加工品事業）

　幅広い分野にプラスチック製品を提供している加工品事業は、回転異形成形技術を駆使したネトロン®（注）、一軸延伸フィルム、土木資材、農業資材を中心に利益拡大に努めてまいりました。

　ネトロン®の売上高は、原材料メーカーのプラント事故の影響で、原材料の供給が不安定となったことによる販売数量の減少があったものの、製品販売価格改定効果もあり、前年同中間期に比べ増加いたしました。一方、利益は販売数量の減少に加え、生産体制の再構築に伴う一時的な経費増加の影響等により減少いたしました。

　一軸延伸フィルムの売上高は、産業用途フィルム等が増加したことに加え、製品販売価格改定を実施したことにより、前年同中間期に比べ増加いたしました。一方、利益は一部製品の採算性が低下したこと等により、減少いたしました。

　土木資材は、防災・減災用途に使用されるジオセル工法が第１四半期連結累計期間から回復し、前年同中間期に比べ増加したものの、一般土木資材が低調であった影響が大きく、売上高・利益ともに前年同中間期に比べ減少いたしました。

　農業資材の売上高は、燃油使用量削減に寄与する保温資材等の高機能製品が順調に推移し、一般農業資材が若干回復したことにより、前年同中間期に比べ増加いたしました。一方、利益は前年同中間期並みになりました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当中間連結会計期間の業績は、ネトロン®の減益の影響が大きく、前年同中間期に比べ増収減益になりました。

　今後の加工品事業につきまして、ネトロン®の水処理用資材と、国が「国土強靭化計画」を推進している土木資材の防災・減災用途製品需要の高まりが見込まれますので、最適生産体制の構築による生産能力増強や販売活動の強化に努めるとともに、次世代製品の開発を進め、利益拡大を目指してまいります。また、事業全体を通じて、持続可能な社会の実現に向け、サステナブル対応製品の開発・拡販に努めてまいります。

（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼働が堅調に推移いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高・利益ともに前年同中間期並みになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(2）財政状態の分析

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当中間連結会計期間末の総資産は503億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億５千８百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少５億５千７百万円、受取手形の減少２億７百万円、電子記録債権の減少７億９千２百万円、売掛金の減少６億６千１百万円、棚卸資産の減少２億８千９百万円、有形固定資産の増加４億３千５百万円および投資有価証券の時価評価等に伴う減少２億３千９百万円等によるものです。

  負債合計は206億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億７千万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少20億１千５百万円、短期借入金の増加６億円、未払法人税等の減少９千４百万円および長期借入金の減少５億３千２百万円等によるものです。

  純資産の部は296億１千万円となり前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加１億４千５百万円及びその他の包括利益累計額の増加６千２百万円等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

  当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は31億７千６百万円で、前連結会計年度末に比べ５億５千７百万円の減少（14.9％減）となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、２億３千９百万円の収入となりました（前年同中間期は、12億２千６百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前中間純利益４億１千４百万円、減価償却費７億２千３百万円が計上され、売上債権の減少16億６千８百万円、仕入債務の減少20億１千８百万円、棚卸資産の減少３億１百万円、退職給付に係る資産の増加２億７千３百万円、投資有価証券売却益１億５千６百万円、役員退職慰労引当金の減少２億６百万円、法人税等の支払額１億７百万円等によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動によるキャッシュ・フローは、７億７千１百万円の支出となりました（前年同中間期は、４億４千万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億９千１百万円、無形固定資産の取得による支出３千７百万円、投資有価証券の売却による収入１億８千９百万円等によるものです。

 (フリー・キャッシュ・フロー)

　 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が減少したことにより５億３千１百万円の支出となりました（前年同中間期は、７億８千５百万円の収入）。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは、１億２千７百万円の支出となりました（前年同中間期は、２億３千８百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純増額６億円、長期借入金の返済による支出５億３千２百万円、配当金の支払額１億５千９百万円等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

  当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億１千１百万円であります。

  なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）従業員数

  当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

  当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(10）主要な設備

  当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を66,721株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

　当中間連結会計期間において、役員の異動はありませんが、当社は2024年9月27日開催の取締役において、取締役の委嘱業務変更について決議いたしました。

役職の異動

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。

　　　以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　　　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正

　　　会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指

　　　針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第

　　　65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更に

　　　よる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　　　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合

　　　の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中

　　　間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連

　　　結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表とな

　　　っております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前

　　　連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　※　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の中間期末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２  株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２  株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

  当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

  所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　 該当事項はありません。

２【その他】

  第153期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                            　159,542,220円

②  １株当たりの金額                          60円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2024年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京インキ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。