| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第67期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | エステールホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ESTELLE HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸山 雅史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座一丁目19番７号 |
| 【電話番号】 | 03－6628－8480(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 横内 達治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目19番７号 |
| 【電話番号】 | 03－6628－8480(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 横内 達治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期中間連結会計期間 | 第67期中間連結会計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,056 | 14,933 | 31,699 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △190 | △188 | 303 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (百万円) | △108 | △348 | △979 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △54 | △193 | △953 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,540 | 12,155 | 12,629 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,786 | 32,234 | 32,032 |
| １株当たり中間（当期）純損失金額(△) | (円) | △10.33 | △33.27 | △93.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 36.9 | 38.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △240 | 142 | 984 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △191 | △177 | △546 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 894 | 631 | △711 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 7,010 | 6,886 | 6,263 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、第66期、第66期中間連結会計期間及び第67期中間連結会計期間は、１株当たり中間（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるもののインバウンド需要が戻りつつあり、外食・旅行などの民間消費が伸びるなど国内需要を中心に緩やかに回復しており、雇用所得環境の改善による景気回復が期待されております。しかしながら、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動、賃上げに伴う人件費の増加など、価格転嫁による物価の高騰による景気への影響は依然予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、店頭販売や通信販売のさらなる拡充や、お客様の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開してまいりました。また、社内業務の効率化、平準化に取り組むとともにお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえを中心に店舗政策に取り組み、人材育成を強化することによりお客様満足度向上に努めてまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高が、149億33百万円（前年同期比0.8％減）となりました。営業損益は、３億17百万円の損失（前年同期は３億65百万円の損失）となり、経常損益は、海外子会社における為替差益などにより１億88百万円の損失（前年同期は１億90百万円の損失）となりました。また、法人税等が増加したことにより親会社株主に帰属する中間純損益は、３億48百万円の損失（前年同期は１億８百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 宝飾品
当セグメントでは、70周年記念キャンペーンなどお客さまとのコミュニケーションを強めていく取り組みや、人材育成の強化を進めてまいりましたが、宝飾セグメントに対する影響は限定的な範囲にとどまり、外部顧客への売上高は、122億72百万円(前年同期比2.6％減)となり、セグメント損益は、2億35百万円の損失(前年同期は１億81百万円の損失)となりました。
② 眼鏡
当セグメントでは、国内小売事業では、店頭での打ち出し等の見直しや人材育成の強化を進めたことにより、また、海外子会社での卸事業が伸びたことにより、売上高は、15億66百万円(前年同期比19.4％増)となり、セグメント損益は90百万円の利益(前年同期は18百万円の損失)となりました。
③ 食品販売・飲食店
当セグメントでは、よりオリジナリティのある商品開発や人材育成に取り組むなど、マーケットの変化に対応してまいりましたが、外部顧客への売上高は、10億93百万円(前年同期比4.3％減)となり、セグメント損益は、原価率の増加や新規出店に伴い販売費及び一般管理費の増加もあり、１億74百万円の損失(前年同期は１億67百万円の損失)となりました。
当中間期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。
| セグメント | 宝飾品 | 眼鏡 | 食品販売・飲食店 |
|---|---|---|---|
| 会社名 | As-ｍeエステール㈱ | キンバレー㈱ | エステールホールディングス㈱ |
| 前期末店舗数 | 349 | 68 | 35 |
| 新規出店 | 2 | 3 | － |
| 閉店 | 5 | 1 | － |
| 当中間期末店舗数 | 346 | 70 | 35 |
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の320億32百万円より２億２百万円増加し、322億34百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加６億20百万円及び商品及び製品などの棚卸資産の増加１億17百万円と、受取手形及び売掛金の減少５億62百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末の194億２百万円より６億76百万円増加し、200億78百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加７億53百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加１億60百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末の126億29百万円より４億74百万円減少し、121億55百万円となりました。主な増減は、剰余金の配当２億82百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失３億48百万円などによる利益剰余金の減少６億31百万円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の62億63百万円より６億22百万円増加し、68億86百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億42百万円のプラス（前年同期は２億40百万円のマイナス）となりました。これは主に売上債権の減少５億70百万円及び減価償却費１億87百万円の資金増加と、棚卸資産の増加１億17百万円及び未払金の減少１億16百万円の資金減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億77百万円のマイナス（前年同期は１億91百万円のマイナス）となりました。これは主に固定資産の取得２億16百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におけるキャッシュ・フローは６億31百万円のプラス（前年同期は８億94百万円のプラス）となりました。これは主に長期借入金の増加９億14百万円（純額）の収入と、配当金の支払２億82百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,459,223 | 11,459,223 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,459,223 | 11,459,223 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 11,459,223 | ― | 1,571 | ― | 1,493 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社雅コーポレーション | 東京都杉並区善福寺二丁目36番３号 | 3,551,700 | 33.09 |
| 株式会社桑山 | 東京都台東区東上野二丁目23番21号 | 769,300 | 7.34 |
| ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮＤ ＣＯ．ＬＴＤ. ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＣＬＩＥＮＴＳ 常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部 | 273,600 | 2.61 |
| 有限会社英 | 東京都杉並区善福寺二丁目36番５号 | 229,950 | 2.19 |
| 小島 康誉 | 東京都港区 | 222,900 | 2.13 |
| エステールホールディングス従業員持株会 | 東京都中央区銀座一丁目19番７号 | 189,478 | 1.81 |
| 森るり子 | 東京都港区 | 172,500 | 1.65 |
| 東京貴宝株式会社 | 東京都台東区上野一丁目26番２号 | 169,300 | 1.62 |
| 株式会社ナガホリ | 東京都台東区上野一丁目15番３号 | 136,400 | 1.30 |
| 株式会社オリエントコーポレーション | 東京都千代田区麴町五丁目２番１号 | 135,000 | 1.29 |
| 計 | ― | 5,850,128 | 55.84 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 981,600 | 普通株式 | 981,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 981,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,455,000 | 普通株式 | 10,455,000 | 104,550 | ― |
| 普通株式 | 10,455,000 | ||||
| 単元未満株式(注) | 普通株式 22,623 | 普通株式 | 22,623 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,623 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,459,223 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 104,550 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)エステールホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座一丁目19番７号 | 981,600 | － | 981,600 | 8.57 |
| 計 | ― | 981,600 | － | 981,600 | 8.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、爽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,413 | 7,034 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,547 | 1,985 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,367 | 11,354 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,634 | 1,543 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,647 | 3,868 | |||||||||
| その他 | 219 | 241 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,830 | 26,026 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,598 | 1,622 | |||||||||
| 無形固定資産 | 116 | 131 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,327 | 2,276 | |||||||||
| その他 | 2,161 | 2,178 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,487 | 4,454 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,202 | 6,208 | |||||||||
| 資産合計 | 32,032 | 32,234 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,728 | 3,708 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,896 | 4,057 | |||||||||
| 未払法人税等 | 102 | 86 | |||||||||
| 賞与引当金 | 404 | 425 | |||||||||
| その他 | 2,532 | 2,330 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,664 | 10,609 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,486 | 7,239 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 743 | 754 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,400 | 1,350 | |||||||||
| 資産除去債務 | 104 | 121 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,738 | 9,469 | |||||||||
| 負債合計 | 19,402 | 20,078 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,571 | 1,571 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,384 | 3,384 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,917 | 7,285 | |||||||||
| 自己株式 | △662 | △662 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,210 | 11,579 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 154 | 290 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 191 | 330 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 228 | 246 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,629 | 12,155 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,032 | 32,234 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,056 | 14,933 | |||||||||
| 売上原価 | 6,711 | 6,587 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,344 | 8,346 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,710 | ※１ 8,664 | |||||||||
| 営業損失（△） | △365 | △317 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取手数料 | 16 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | 178 | 141 | |||||||||
| その他 | 7 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 205 | 167 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 26 | |||||||||
| その他 | 6 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30 | 38 | |||||||||
| 経常損失（△） | △190 | △188 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 43 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 44 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 21 | 39 | |||||||||
| 助成金返還損 | - | 36 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 76 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △167 | △262 | |||||||||
| 法人税等 | △39 | 70 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △127 | △332 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △19 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △108 | △348 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △127 | △332 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 104 | 136 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 72 | 139 | |||||||||
| 中間包括利益 | △54 | △193 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △35 | △209 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △19 | 15 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △167 | △262 | |||||||||
| 減価償却費 | 207 | 187 | |||||||||
| 減損損失 | 21 | 39 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14 | △45 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11 | 11 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9 | 21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 23 | 26 | |||||||||
| 助成金収入 | △0 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △111 | 570 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △318 | △117 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13 | △23 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △43 | - | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 67 | △116 | |||||||||
| 助成金返還損 | - | 36 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 101 | △45 | |||||||||
| その他 | 56 | 13 | |||||||||
| 小計 | △174 | 289 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24 | △27 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △46 | △90 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 0 | 1 | |||||||||
| 助成金の返還額 | - | △36 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △240 | 142 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 50 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △34 | △20 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 33 | 35 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △279 | △216 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △43 | △9 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 162 | 69 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 15 | - | |||||||||
| その他 | △96 | △37 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △191 | △177 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,580 | 3,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,305 | △2,185 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △92 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △286 | △282 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 894 | 631 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18 | 26 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 481 | 622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,528 | 6,263 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,010 | ※１ 6,886 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 3,524 | 百万円 | 3,573 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 400 | 422 | ||
| 退職給付費用 | 87 | 97 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 12 | ||
| 支払家賃 | 1,781 | 1,673 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,145 | 百万円 | 7,034 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △135 | △147 | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,010 | 6,886 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 286 | 27円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月14日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月27日取締役会 | 普通株式 | 282 | 27円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月13日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 宝飾品 | 眼鏡 | 食品販売・飲食店 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,601 | 1,312 | 1,142 | 15,056 | － | 15,056 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,601 | 1,312 | 1,142 | 15,056 | － | 15,056 |
| セグメント損失(△) | △181 | △18 | △167 | △367 | 1 | △365 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額 １百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「宝飾品」及び「食品販売・飲食店」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞれ、14百万円、７百万円を特別損失に計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 宝飾品 | 眼鏡 | 食品販売・飲食店 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,272 | 1,566 | 1,093 | 14,933 | － | 14,933 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,272 | 1,566 | 1,093 | 14,933 | － | 14,933 |
| セグメント利益又は損失(△) | △235 | 90 | △174 | △319 | 1 | △317 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額 １百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「宝飾品」及び「食品販売・飲食店」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞれ、19百万円、20百万円を特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
収益認識の地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 宝飾品 | 眼鏡 | 食品販売・飲食店 | |||
| 日本 | 12,311 | 1,182 | 1,142 | 14,636 | |
| ベトナム | 262 | 130 | － | 392 | |
| カンボジア | 27 | － | － | 27 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,601 | 1,312 | 1,142 | 15,056 | |
| その他の収益 | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 12,601 | 1,312 | 1,142 | 15,056 | |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
収益認識の地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 宝飾品 | 眼鏡 | 食品販売・飲食店 | |||
| 日本 | 11,961 | 1,248 | 1,093 | 14,304 | |
| ベトナム | 285 | 317 | － | 603 | |
| カンボジア | 25 | － | － | 25 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,272 | 1,566 | 1,093 | 14,933 | |
| その他の収益 | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 12,272 | 1,566 | 1,093 | 14,933 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額（△） | △10円33銭 | △33円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) | △108 | △348 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) | △108 | △348 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,521 | 10,477 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月27日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 282百万円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
エステールホールディングス株式会社
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 貝 沼 彩 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 博 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステールホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステールホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間連結財務諸表に対する期中レビューの対象には含まれていません。