2763 エフティグループ 半期報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社である株式会社ジャパンTSS（以下、「ジャパンTSS」）は、2024年８月23日開催の取締役会において第三者割当増資を実施する旨を決議し、資金の払込が2024年9月30日に完了しました。当社は、本増資に伴いジャパンTSSに対する支配を喪失したことから、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、主要各国における金融引き締め政策による金利の上昇に加え、円安や原材料価格高騰の影響を受け、今後の景気・経済の先行きは予断できない状況にあります。

このような状況のもと当社は、強みである中小企業・個人事業主を対象とした情報通信機器、ネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに、お客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの維持・拡大に努めてまいりました。

当中間連結会計期間の業績は、売上収益が前年同期の18,229百万円から505百万円減少し、17,724百万円（前年同期2.8％減）となりました。

営業利益は、前年同期の3,983百万円から1,621百万円増加し、5,605百万円（前年同期40.7％増）となり、税引前中間利益は、前年同期の3,991百万円から1,605百万円増加し、5,596百万円（前年同期40.2％増）となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期の2,723百万円から1,239百万円増加し、3,962百万円（前年同期45.5％増）となりました。

主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ネットワークインフラ事業）

ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。

光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「ＪＥＴ」等が安定した収益源となっているほか、小売電力サービスにおいては、卸電力取引市場の価格が前年同期並みの水準であったこと、及び販管費が減少したことにより、前年同期比で増益となりました。

以上により、売上収益は前年同期の10,616百万円から772百万円減少し、9,844百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の2,314百万円から123百万円増加し、2,437百万円となりました。

（法人ソリューション事業）

法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにUTM（統合脅威管理：Unified Threat Management）・ファイルサーバー・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。

法人向け光回線サービスの「ＦＴ光」や会員制サポートサービスの「Ｆプレミアム」、法人向けＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化支援サービス等のストックサービスの拡充に注力いたしました。なお、セグメント利益には、株式会社ジャパンＴＳＳの支配喪失による利得が含まれております。

以上により、売上収益は前年同期の7,893百万円から254百万円増加し、8,147百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の1,824百万円から1,356百万円増加し、3,180百万円となりました。

（その他事業）

ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。

売上収益は前年同期の４百万円から３百万円減少し、１百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の１百万円から１百万円減少し、０百万円となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ3,554百万円増加し、36,636百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が2,777百万円減少したものの、売却目的で保有する資産が2,224百万円、投資有価証券等のその他金融資産が4,416百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、9,772百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が376百万円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べ3,187百万円増加し、26,864百万円となりました。これは、利益剰余金が配当により1,055百万円減少したものの、親会社の所有者に帰属する中間包括利益により4,294百万円増加したこと等によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

（主要な資金需要及び財源）

当社グループの主要な資金需要は、情報通信機器等の仕入れ及び回線サービスや小売電力サービス等を提供するための事業運営費、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

（資金の流動性）

手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。

また、当社及び一部の子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。

③キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,777百万円減少し、17,149百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,302百万円の収入（前年同期は2,642百万円の収入）となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増加が476百万円及び法人所得税の支払が1,488百万円あったものの、税引前中間利益の計上5,596百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,605百万円の支出（前年同期は41百万円の収入）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が4,058百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,475百万円の支出（前年同期は2,424百万円の支出）となりました。これは、有利子負債の返済による支出が366百万円あったことに加え、配当金の支払額が1,056百万円あったこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。

 (3) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (4) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

①　連結会社の状況

当社グループでは、当中間連結会計期間において従業員数が180名減少しております。これは主として株式会社ジャパンＴＳＳの連結除外によるものであります。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少

　　　会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却

(5) 【大株主の状況】

(注) 上記のほか、当社保有の自己株式231,723株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

② 【自己株式等】

（注）上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式23株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エフティグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号であります。当社の最終的な親会社は株式会社光通信であります。

当第２四半期連結会計期間(2024年７月１日から2024年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社の持分から構成されております。当社グループは、ネットワークインフラ事業及び法人ソリューション事業において、主に電力・情報通信・環境関連分野の事業に取り組んでおります。

詳細は、「注記８．事業セグメント」及び「注記９．売上収益」に記載しております。

２．要約中間連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。

(2) 測定の基礎

本要約中間連結財務諸表は「注記３．重要性がある会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

以下に記載される事項を除き、当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2024年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

(会計方針の変更)

当社グループが、第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。

上記の基準書の適用が要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、2024年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)

当社は、2023年６月に、ストック・オプションの権利行使に伴い、自己株式210,000株の処分を行いました。また、当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式87,500株の取得を行いました。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)

当社は、2024年３月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月26日付で自己株式480,000株の消却を行いました。また、当社は、2024年８月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式43,900株の取得を行いました。

６．配当

(1) 前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)

ａ．配当金支払額

ｂ．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(2) 当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)

ａ．配当金支払額

ｂ．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

７．金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替はありません。

②　公正価値の測定方法

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

③　レベル３の調整表

以下の表は、前中間連結会計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

以下の表は、当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

①　公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

８．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「ネットワークインフラ事業」、「法人ソリューション事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ネットワークインフラ事業」は、当社グループの電力サービスである「ＦＴでんき」「エフエネでんき」やＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」などお客様から毎月の利用料・定額課金を収入とするストックサービスの企画・開発・販売・サービス等を行っております。

「法人ソリューション事業」は、中小企業・個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・ＯＡ機器・情報通信機器の販売・施工・アフターサービス等を行っております。

「その他事業」は、蓄電池の販売・施工の取次をメインにネットワークインフラ事業、法人ソリューション事業以外の事業を行っております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)

(注)１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

２　法人ソリューション事業のセグメント利益には、子会社の支配喪失による利得1,552百万円が含まれております。

前第２四半期連結会計期間(自　2023年７月１日至　2023年９月30日)

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当第２四半期連結会計期間(自　2024年７月１日至　2024年９月30日)

(注)１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

２　法人ソリューション事業のセグメント利益には、子会社の支配喪失による利得1,552百万円が含まれております。

９．売上収益

(収益の分解)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益657百万円、IAS第20号に基づく政府補助金1,616百万円です。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益462百万円、IAS第20号に基づく政府補助金421百万円です。

前第２四半期連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益450百万円、IAS第20号に基づく政府補助金927百万円です。

当第２四半期連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年９月30日)

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益230百万円、IAS第20号に基づく政府補助金160百万円です。

①　小売電力サービス

小売電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。

当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で充足されるものであります。そのため、毎月の検針により把握した顧客の電力使用量に基づき、顧客との契約で定める契約種別の料金を適用して算定した収益を認識するとともに、検針日から期末日までの収益については、電力調達量にロス率（送電時の損失率）を加味した顧客の電力使用量並びにエリア別及び契約グループ別の加重平均単価により算定した収益を認識しております。

当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

②　回線サービス

回線サービスラインにおいては、通信サービス契約を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

③　情報通信サービス

情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。

当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

④　環境サービス

環境サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、ＬＥＤ・エアコン等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。

当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で認識できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

⑤　蓄電池サービス

蓄電池サービスラインにおいては、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工の取次業務を行っております。このサービスでは、当社グループは代理人として、他の当事者に対し、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務を識別しております。

当社グループの履行義務は、他の当事者によって提供される財が当該他の当事者に納入された時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足と交換に当社グループが権利を得ると見込む対価（報酬・手数料）を収益として認識しております。当社グループは、履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、取次量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。

10．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産は、投資有価証券であります。当中間連結会計期間において、当該投資有価証券の売却の可能性が非常に高く、1年以内に売却が見込まれることにより、売却目的で保有する資産に分類しております。当該資産のうち、活発な市場で取引されている上場株式は、取引先の市場価格によって評価しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。また、非上場株式は、売却価格から処分費用を控除して算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

12．子会社の支配喪失

　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(1)概要

当社の連結子会社である株式会社ジャパンTSS（以下、「ジャパンTSS」）は、2024年８月23日開催の取締役会において第三者割当増資を実施する旨を決議し、資金の払込が2024年9月30日に完了しました。

本件に伴い、当社はジャパンTSSに対する支配を喪失したことから、連結の範囲から除外しております。

(2)支配喪失に伴う利得または損失

子会社の支配喪失による利得1,552百万円は要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。

(3)支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

子会社の支配喪失による収支△583百万円は要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に計上されております。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．承認日

2024年11月11日に本要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

（１）期末配当

2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,055百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　    35円

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　  2024年６月21日

　　（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   602百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　    20円

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　  2024年12月６日

　　　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日

株式会社エフティグループ

取締役会  御中

三優監査法人

東京事務所　

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフティグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エフティグループ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。