6737 ＥＩＺＯ 半期報告書－第58期(2024/04/01－2024/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

当社はサウジアラビアに100％子会社であるEIZO Middle East Ltd.を設立いたしましたが、当中間連結会計期間の末時点において資本金の払込が完了していないため、連結の範囲に含めておりません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は緩やかに回復しているものの、当社の主要市場であるドイツではエネルギー価格の高止まりや人件費高騰を背景とした製造業の不振を背景に景気は低迷しています。中国においても景気は弱含んでいるため依然として先行きが不透明となっております。

当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

2024年度を初年度とする第8次中期経営計画では、「Visual Technology Evolution ～EIZOにしかできない映像価値を～」の方針の下、ハードウェアとソフトウェアの両面からEIZOにしかできない「映像」の価値をさらに高め、持続可能な社会の実現に向けた取組みをさらに推進するとともに、事業領域の拡大を目指してまいります。

当中間連結会計期間における業績は、売上高は36,817百万円（前年同期比1.0％減）となりました。B&P
（Business & Plus）市場向けは、欧州でのIT投資の先送りやPC販売の減少の影響により引き続き低調な販売となりましたが、新規案件の獲得等もあり前年同期比では売上高は増加しました。ヘルスケア市場向けは市場における在庫調整の影響や下期以降へ販売後ろ倒しがあったことにより、欧州、北米、中国で販売が減少しました。V&S（Vertical & Specific）市場向けは航空管制用途やディフェンス用途向け等で販売が増加しました。アミューズメント市場向けは、人気機種の販売があった前年同期を下回る売上高となりました。

利益面は、前述の通り売上高が減少したため、売上総利益は11,969百万円（前年同期比2.6％減）、売上総利益率は32.5％（同0.5ポイント低下）となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げ等による人件費の増加、研究開発活動の強化等により11,139百万円（同4.6％増）となりました。その結果、営業利益は830百万円（同49.3％減）、経常利益は前年同期に為替差益を計上した一方で当期は為替差損を計上したこと等により前年同期比で減少し1,070百万円（同66.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は709百万円（同67.1％減）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は棚卸資産が減少したことなどにより2,804百万円減少し162,015百万円、負債の部は480百万円減少し34,915百万円、純資産の部は主に剰余金の配当等により2,323百万円減少し127,100百万円となりました。

市場別の売上は次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、7,231百万円（前年同期比8.6％増）となりました。主要市場である欧州においてIT投資の先送りやPC販売の減少の影響が続いており販売の水準は依然として低いものの、新規案件の獲得等もあり欧州での売上高は前年同期を上回りました。また日本においては前年同期並みとなりました。

［ヘルスケア］

売上高は、15,481百万円（前年同期比9.4％減）となりました。日本では堅調な販売で推移しましたが、北米や欧州で設備導入の先送りや在庫調整があったことに加え、中国での景気弱含みの影響を受け販売が減少し売上高は前年同期を下回りました。

［クリエイティブワーク］

売上高は、2,554百万円（前年同期比4.6％減）となりました。米ハリウッドのストライキ終結後に投資回復の兆しがあるものの販売は低調に推移しました。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、5,749百万円（前年同期比36.9％増）となりました。航空管制用途向けは、コロナ禍の影響で後ろ倒しとなっていた需要が回復し主に中国で販売が伸張しました。船舶用途向けは、日本で新規造船向けでの需要等により販売は好調に推移しました。監視用途向けでは、IP(インターネットプロトコル)を利用した監視・セキュリティ業務を効率化するIPソリューション販売が堅調に推移しましたが、日本で前年同期にEVS（EIZO Visual Systems）での大型案件があった反動から前年同期を下回りました。ディフェンス用途向けは、北米で販売が増加しました。その他産業用途向けは、需要の回復とともに欧州、日本で販売が増加しました。

［アミューズメント］

売上高は、3,108百万円（前年同期比23.6％減）となりました。人気機種の販売があった前年同期を下回る売上高となりました。当業界を取り巻く市場環境は、遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の規模縮小が進んでおり、厳しい状況が継続しております。

［その他］

売上高は、2,693百万円（前年同期比8.2％増）となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

営業活動で獲得した資金は5,792百万円（前年同期は1,470百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の回収が進んだことや棚卸資産が減少したことによります。投資活動で使用した資金は1,005百万円（前年同期は2,403百万円の使用）となりました。また、財務活動で使用した資金は2,291百万円（前年同期は4,927百万円の獲得）となりました。主に、配当金の支払い2,056百万円があったことによります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,347百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）流動性及び資金の源泉について

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や生産性の向上、新しい市場で要求される規格への対応等を目的とした設備投資を予定しております。また、ヘルスケアやV&S市場向けでの長期安定供給を実現するための在庫資金や、新しい分野への先行的な研究開発資金等、事業を成長・拡大させるための資金需要がある他、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。

当該資金は、基本的には営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況に応じ、自己資金以外での資金調達を実施しております。また、資金調達の状況によっては、必要な資金を確保するために投資有価証券の売却を検討いたします。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2024年7月31日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は65,000,000株増加し、130,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）2024年7月31日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は21,981,160株増加し、43,962,320株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2024年7月31日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は21,981,160株増加し、43,962,320株となっております。

(5)【大株主の状況】

　（注）1．上記のほか、自己株式が1,401千株あります。

2．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」及び「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の所有株式は、信託業務に係る株式です。

3．2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SOMPOアセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）2024年7月31日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は21,981,160株増加し、43,962,320株となっております。

②【自己株式等】

　（注）2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、自己株式等の自己名義所有株式は1,401,800株増加し、2,803,600株となっております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※2　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　（注）2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

（金融商品関係）

金融商品の当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）

（単位：百万円）

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」、「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

（重要な後発事象）

(株式分割について)

当社は、2024年7月31日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割について決議いたしました。

1．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、投資家層のさらなる拡大を図り、当社株式の流動性を向上することを目的としております。

2．株式分割の概要

（1）分割の方法

2024年9月30日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割します。

（2）分割により増加する株式数

（3）株式分割の日程

2【その他】

（剰余金の配当）

1．期末配当

2024年5月16日開催の取締役会において、2024年3月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　2,057百万円

（2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　100円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年5月31日

（注）2024年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

2．中間配当

2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　2,160百万円

（2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　105円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年11月29日

（注）1．2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

2．「1株当たりの金額」については、基準日が2024年9月30日であるため、2024年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているEIZO株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、EIZO株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。