| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第140期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | オーベクス株式会社 |
| 【英訳名】 | AuBEX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗 原 則 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区両国四丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(6701)3200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 塚 越 孝 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区両国四丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(6701)3200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 塚 越 孝 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第139期中間連結会計期間 | 第140期中間連結会計期間 | 第139期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,622,286 | 2,991,292 | 5,387,010 |
| 経常利益 | (千円) | 293,902 | 453,726 | 600,779 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 217,535 | 302,335 | 436,435 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 241,475 | 292,558 | 479,629 |
| 純資産額 | (千円) | 6,018,540 | 6,509,308 | 6,256,646 |
| 総資産額 | (千円) | 9,540,877 | 9,625,248 | 9,721,703 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 78.21 | 108.10 | 156.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.1 | 67.6 | 64.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 601,298 | 312,639 | 1,054,683 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △99,225 | △202,285 | △164,645 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △138,841 | △391,438 | △450,598 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,758,862 | 2,548,041 | 2,840,544 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第140期中間連結会計期間の期首から適用しており、第139期中間連結会計期間及び第139期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第140期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」についての重要な変更はありません。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
| 第139期中間連結会計期間 | 第140期中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,622,286千円 | 2,991,292千円 | 369,005千円 | 14.1％ |
| 営業利益 | 269,867千円 | 488,542千円 | 218,674千円 | 81.0％ |
| 営業利益率 | 10.3％ | 16.3％ | ＋6.0ポイント | |
| 経常利益 | 293,902千円 | 453,726千円 | 159,824千円 | 54.4％ |
| 経常利益率 | 11.2％ | 15.2％ | ＋4.0ポイント | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 217,535千円 | 302,335千円 | 84,800千円 | 39.0％ |
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加えてインバウンド消費の増加などにより景気は緩やかな回復基調が続く一方で、人件費や物流コストの増加などによる物価高騰や為替の急変動、中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは第８次中期経営計画（オ-ベクスビジョン2024）を2022年よりスタートし、４つの基本戦略である①既存事業の強化による事業拡大と持続的成長に向けた設備投資、②グル－プ技術を結集した新製品開発および新分野への展開、③スタンダード市場の上場維持基準適合への取組み推進、④多様で柔軟な働き方と環境負荷低減活動の推進、に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の売上高は2,991百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は488百万円（前年同期比81.0％増）、経常利益は453百万円（前年同期比54.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は302百万円（前年同期比39.0％増）となりました。営業利益率は16.3％となり、前年同期比で6.0ポイント増加しました。経常利益率は15.2％となり、前年同期比で4.0ポイント増加しました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
| 第139期中間連結会計期間 | 第140期中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,902,215千円 | 2,174,483千円 | 272,268千円 | 14.3％ |
| セグメント利益 | 381,570千円 | 598,077千円 | 216,507千円 | 56.7％ |
| セグメント利益率 | 20.1％ | 27.5％ | ＋7.4ポイント | |
テクノ製品事業は、中国とインドを含むアジア地域の売上が好調に推移しました。コスメ用ペン先の売上は低調に推移しましたが、付加価値の高い筆記具用ペン先の売上が伸長した結果、売上高は2,174百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は598百万円（前年同期比56.7％増）となりました。セグメント利益率は27.5％となり、前年同期比で7.4ポイント増加しました。
(メディカル製品事業)
| 第139期中間連結会計期間 | 第140期中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 外部顧客への売上高 | 720,071千円 | 816,808千円 | 96,736千円 | 13.4％ |
| セグメント利益 | 48,427千円 | 65,337千円 | 16,910千円 | 34.9％ |
| セグメント利益率 | 6.7％ | 8.0％ | ＋1.3ポイント | |
メディカル製品事業は、国内各地で積極的なプロモーション活動を展開し、シェア拡大に向けて販売活動に注力した結果、売上高は816百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は65百万円（前年同期比34.9％増）となりました。セグメント利益率は8.0％となり、前年同期比で1.3ポイント増加しました。
② 財政状態
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 資産 | 9,721,703千円 | 9,625,248千円 | △96,455千円 |
| 負債 | 3,465,057千円 | 3,115,939千円 | △349,117千円 |
| 純資産 | 6,256,646千円 | 6,509,308千円 | 252,662千円 |
| 自己資本比率 | 64.4％ | 67.6％ | ＋3.2ポイント |
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、9,625百万円となりました。これは主に、仕掛品83百万円の増加があるものの、現金及び預金180百万円が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、3,115百万円となりました。これは主に、長期借入金322百万円が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、6,509百万円となりました。これは主に、利益剰余金240百万円が増加したことによるものであります。
自己資本比率は67.6％となり、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 601,298千円 | 312,639千円 | △288,659千円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | △99,225千円 | △202,285千円 | △103,059千円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | △138,841千円 | △391,438千円 | △252,596千円 |
| 換算差額 | 7,566千円 | △11,418千円 | △18,984千円 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,388,065千円 | 2,840,544千円 | 452,478千円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,758,862千円 | 2,548,041千円 | △210,820千円 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、2,548百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、312百万円の資金の増加（前年同期 601百万円の資金の増加）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前中間純利益452百万円、減価償却費135百万円、減少要因として棚卸資産の増加額143百万円、法人税等の支払額114百万円などがあったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、202百万円の資金の減少（前年同期 99百万円の資金の減少）となりました。これは主に、減少要因として定期預金の預入による支出112百万円、有形固定資産の取得による支出88百万円などがあったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、391百万円の資金の減少（前年同期 138百万円の資金の減少）となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出422百万円、増加要因として長期借入れによる収入100百万円などがあったことによるものであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,092,623 | 3,092,623 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,092,623 | 3,092,623 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 3,092,623 | ― | 1,939,834 | ― | 484,958 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 昭和化学工業㈱ | 東京都港区赤坂２－14－32 | 471 | 15.30 |
| ㈱麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７－18 | 445 | 14.46 |
| 若築建設㈱ | 東京都目黒区下目黒２－23－18 | 423 | 13.74 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 269 | 8.75 |
| オーベクス取引先持株会 | 東京都墨田区両国４－31－11 | 113 | 3.67 |
| ㈱みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町１－５－５(東京都中央区晴海１－８－12) | 95 | 3.09 |
| 大塩 学而 | 長野県松本市 | 67 | 2.19 |
| 栗原 則義 | 千葉県八千代市 | 57 | 1.88 |
| 三井住友信託銀行㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内１－４－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 56 | 1.83 |
| オーベクス従業員持株会 | 東京都墨田区両国４－31－11 | 55 | 1.80 |
| 計 | － | 2,055 | 66.75 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）における当社株式の再信託先です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 12,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,062,000 | 30,620 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,723 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,092,623 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 30,620 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち、269,600株につきましては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式のうち、60株につきましては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)オーベクス株式会社 | 東京都墨田区両国４－31－11 | 12,900 | ― | 12,900 | 0.41 |
| 計 | ― | 12,900 | ― | 12,900 | 0.41 |
(注) 当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の導入に伴い、2012年３月12日付けで株式給付信託（J-ESOP）の自己株式262,000株及び2016年８月25日付けで株式給付信託（BBT）の自己株式68,160株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2024年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式228,600株及び株式給付信託（BBT）の当社株式41,060株を自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,952,548 | 2,772,048 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,169,230 | 1,218,050 | |||||||||
| 電子記録債権 | 128,578 | 135,698 | |||||||||
| 商品及び製品 | 173,412 | 219,561 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,259,903 | 1,343,249 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 503,244 | 513,510 | |||||||||
| その他 | 156,792 | 119,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △746 | △738 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,342,964 | 6,320,618 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,978,823 | 2,958,223 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,980,316 | △2,004,530 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 998,507 | 953,693 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,399,055 | 3,435,319 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,947,817 | △3,001,312 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 451,238 | 434,006 | |||||||||
| 土地 | 1,457,525 | 1,457,525 | |||||||||
| リース資産 | 213,318 | 211,966 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △151,130 | △158,286 | |||||||||
| リース資産（純額） | 62,187 | 53,679 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 43,800 | 37,063 | |||||||||
| その他 | 567,042 | 610,368 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △517,786 | △537,537 | |||||||||
| その他（純額） | 49,256 | 72,830 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,062,514 | 3,008,798 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 7,423 | 7,895 | |||||||||
| リース資産 | 3,322 | 2,959 | |||||||||
| その他 | 19,981 | 17,737 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,727 | 28,593 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 131,245 | 129,114 | |||||||||
| 出資金 | 130 | 130 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 95,322 | 80,530 | |||||||||
| その他 | 64,793 | 63,456 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,993 | △5,993 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 285,497 | 267,238 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,378,738 | 3,304,629 | |||||||||
| 資産合計 | 9,721,703 | 9,625,248 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 150,491 | 172,621 | |||||||||
| 電子記録債務 | 295,460 | 298,287 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 695,302 | 544,100 | |||||||||
| リース債務 | 14,348 | 13,002 | |||||||||
| 未払法人税等 | 113,164 | 134,386 | |||||||||
| 賞与引当金 | 105,399 | 136,063 | |||||||||
| その他 | 374,074 | 271,571 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,748,240 | 1,570,032 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,091,600 | 920,270 | |||||||||
| リース債務 | 38,479 | 32,426 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 23,042 | 23,042 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 164,857 | 156,679 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 398,322 | 412,973 | |||||||||
| その他 | 515 | 515 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,716,816 | 1,545,907 | |||||||||
| 負債合計 | 3,465,057 | 3,115,939 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,939,834 | 1,939,834 | |||||||||
| 資本剰余金 | 518,489 | 518,489 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,810,166 | 4,050,904 | |||||||||
| 自己株式 | △201,060 | △179,358 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,067,430 | 6,329,870 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63,498 | 61,514 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 27,151 | 27,151 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 98,565 | 90,771 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 189,215 | 179,438 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,256,646 | 6,509,308 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,721,703 | 9,625,248 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,622,286 | 2,991,292 | |||||||||
| 売上原価 | 1,715,247 | 1,803,686 | |||||||||
| 売上総利益 | 907,039 | 1,187,605 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 637,171 | ※ 699,063 | |||||||||
| 営業利益 | 269,867 | 488,542 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 239 | 662 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,243 | 2,583 | |||||||||
| 為替差益 | 23,276 | - | |||||||||
| その他 | 6,991 | 2,172 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,752 | 5,418 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,204 | 6,534 | |||||||||
| 為替差損 | - | 28,972 | |||||||||
| その他 | 512 | 4,726 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,717 | 40,234 | |||||||||
| 経常利益 | 293,902 | 453,726 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 382 | 1,657 | |||||||||
| 特別損失合計 | 382 | 1,657 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 293,520 | 452,069 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 91,009 | 134,123 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,024 | 15,610 | |||||||||
| 法人税等合計 | 75,985 | 149,733 | |||||||||
| 中間純利益 | 217,535 | 302,335 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 217,535 | 302,335 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 217,535 | 302,335 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,153 | △1,983 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,786 | △7,794 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,940 | △9,777 | |||||||||
| 中間包括利益 | 241,475 | 292,558 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 241,475 | 292,558 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 293,520 | 452,069 | |||||||||
| 減価償却費 | 129,973 | 135,287 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11,211 | 14,651 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 11,581 | 13,787 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,446 | 30,740 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △971 | △8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,483 | △3,246 | |||||||||
| 支払利息 | 8,204 | 6,534 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | 6,804 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 382 | 1,657 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 0 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 51,744 | △86,755 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 67,851 | △143,046 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 33,383 | 28,053 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 79,231 | 36,763 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △3,566 | △1,756 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 8,190 | △61,728 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △3,817 | - | |||||||||
| 小計 | 649,568 | 429,806 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,483 | 3,246 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,917 | △6,367 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △42,836 | △114,046 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 601,298 | 312,639 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △12,001 | △112,002 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △96,511 | △88,810 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 103 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,036 | △1,374 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △686 | △728 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,232 | △1,152 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 10,179 | - | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 1,958 | 1,781 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,225 | △202,285 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △267,360 | △422,532 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △61,590 | △61,245 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,891 | △7,397 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △262 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △138,841 | △391,438 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,566 | △11,418 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 370,797 | △292,502 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,388,065 | 2,840,544 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,758,862 | ※ 2,548,041 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 発送費 | 49,815 | 千円 | 52,448 | 千円 |
| 給与手当及び賞与 | 251,833 | 千円 | 257,651 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,473 | 千円 | 50,200 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,885 | 千円 | 10,179 | 千円 |
| 株式給付費用 | 9,470 | 千円 | 10,232 | 千円 |
| 福利厚生費 | 41,565 | 千円 | 41,216 | 千円 |
| 研究開発費 | 54,756 | 千円 | 71,192 | 千円 |
| 賃借料 | 18,012 | 千円 | 17,991 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,858,866千円 | 2,772,048千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,004千円 | △224,006千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,758,862千円 | 2,548,041千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 61,599 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,065千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 61,598 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5,889千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| テクノ製品事業 | メディカル製品事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,902,215 | 720,071 | 2,622,286 | 2,622,286 |
| 外部顧客への売上高 | 1,902,215 | 720,071 | 2,622,286 | 2,622,286 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 645 | 645 | 645 |
| 計 | 1,902,215 | 720,717 | 2,622,932 | 2,622,932 |
| セグメント利益 | 381,570 | 48,427 | 429,998 | 429,998 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 429,998 |
| 全社費用(注) | △160,130 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 269,867 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| テクノ製品事業 | メディカル製品事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,174,483 | 816,808 | 2,991,292 | 2,991,292 |
| 外部顧客への売上高 | 2,174,483 | 816,808 | 2,991,292 | 2,991,292 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 513 | 513 | 513 |
| 計 | 2,174,483 | 817,321 | 2,991,805 | 2,991,805 |
| セグメント利益 | 598,077 | 65,337 | 663,415 | 663,415 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 663,415 |
| 全社費用(注) | △174,872 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 488,542 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（関連情報）
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
地域ごとの情報
売上高
| (単位：千円） | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 欧州 | 北米 | 中南米 | アジア | その他 | 合計 | |
| 1,018,649 | 341,694 | 141,568 | 89,152 | 998,454 | 32,766 | 2,622,286 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
地域ごとの情報
売上高
| (単位：千円） | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 欧州 | 北米 | 中南米 | アジア | その他 | 合計 | |
| 1,169,901 | 283,428 | 129,710 | 78,995 | 1,292,974 | 36,282 | 2,991,292 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| １株当たり中間純利益 | 78円21銭 | 108円10銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 217,535 | 302,335 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | (千円) | 217,535 | 302,335 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 2,781,568 | 2,796,827 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間298,387株、当中間連結会計期間282,974株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 良 治 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 田 一 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。