| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社不動テトラ |
| 【英訳名】 | Fudo Tetra Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥田 眞也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小網町７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5644)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 北垣 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5644)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 北垣 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社不動テトラ 北関東支店 (さいたま市大宮区吉敷町一丁目23番地１)株式会社不動テトラ 千葉支店 (千葉市中央区富士見二丁目３番１号)株式会社不動テトラ 横浜支店 (横浜市中区真砂町二丁目25番地)株式会社不動テトラ 中部支店 (名古屋市中区栄五丁目27番14号)株式会社不動テトラ 大阪支店 (大阪市中央区南船場二丁目３番２号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期中間連結会計期間 | 第79期中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 33,424 | 29,815 | 67,947 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,660 | 602 | 2,947 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,153 | 452 | 2,009 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,451 | 606 | 2,338 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,382 | 32,716 | 33,269 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,942 | 56,787 | 55,247 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 75.75 | 29.75 | 131.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.2 | 56.8 | 59.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 317 | 2,368 | 7,065 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,084 | △3,053 | △3,626 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,591 | △2,519 | △2,256 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,380 | 7,750 | 10,954 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
３．当社は第71期中間連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入している。当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上している。また、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,540百万円増加し、56,787百万円となった。この増加は主に、現金預金は減少したものの、契約資産及び固定資産が増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,093百万円増加し、24,071百万円となった。この増加は主に、契約負債が増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べて553百万円減少し、32,716百万円となった。この減少は主に、剰余金の配当と業績連動型株式報酬制度の継続及び改定に伴う自己株式取得によるものである。
(2)経営成績の状況
建設業界においては、公共建設投資は、底堅く推移すると見込まれており、民間建設投資は、好調な業績を反映して、持ち直しの動きが続くことが期待される。
供給面では建設資材・エネルギー価格の上昇には歯止めが掛かってきたものの、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇傾向は続いており、採算面においては未だ下押しする要因が残る状況にある。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は72,237百万円（前期比1.8％増）、受注高は、37,125百万円（前期比8.9％増）と増加したが、売上高は、29,815百万円（前期比10.8％減）と減収となり、営業利益は381百万円（前期比74.0％減）と減益となった。また、経常利益は602百万円（前期比63.8％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は452百万円（前期比60.8％減）とそれぞれ減益となった。
当中間連結会計期間より、事業セグメントの利益または損失の測定方法を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（土木事業）
受注高は、10,860百万円（前期比2.0％増）と前期と同程度となったものの、売上高は、複数の大型工事で進捗が遅れたこと等により、12,639百万円（前期比7.9％減）と減収となった。利益面では、手持ち主力工事で採算性は改善方向も減収の影響により、37百万円のセグメント損失（前期7百万円のセグメント損失）となった。
（地盤改良事業）
受注高は、受注環境が良好な状況にあり、25,274百万円（前期比17.6％増）と増加したものの、売上高は、着工時期の遅れ等の影響により、16,630百万円（前期比9.8％減）と減収となった。利益面では、手持ち工事の採算性は良好な状態を維持するものの、着工遅れ等に起因する間接原価の負担増もあり、899百万円のセグメント利益（前期比45.4％減）となった。
（ブロック事業）
受注高は、前期にあった大型案件向け型枠賃貸、商品販売の減少により、1,253百万円（前期比48.1％減）となり、売上高は、1,099百万円（前期比28.2％減）と減収となった。利益面では、主力の型枠賃貸の売上が年度後半に集中することもあり、147百万円のセグメント損失（前期195百万円のセグメント損失）となった。
| （単位：百万円） | ||||
| 前中間期 | 当中間期 | 増減 | ||
| 期首手持ち受注高 | 土木事業 | 55,120 | 56,477 | 1,357 |
| 地盤改良事業 | 16,298 | 15,764 | △534 | |
| ブロック事業 | 169 | 677 | 509 | |
| 全社計 | 70,984 | 72,237 | 1,252 | |
| 受注高 | 土木事業 | 10,646 | 10,860 | 214 |
| 地盤改良事業 | 21,488 | 25,274 | 3,786 | |
| ブロック事業 | 2,416 | 1,253 | △1,163 | |
| 全社計 | 34,102 | 37,125 | 3,023 | |
| 売上高 | 土木事業 | 13,719 | 12,639 | △1,080 |
| 地盤改良事業 | 18,441 | 16,630 | △1,811 | |
| ブロック事業 | 1,532 | 1,099 | △432 | |
| 全社計 | 33,424 | 29,815 | △3,609 | |
| 営業利益 | 土木事業 | △7 | △37 | △30 |
| 地盤改良事業 | 1,647 | 899 | △748 | |
| ブロック事業 | △195 | △147 | 48 | |
| 全社計 | 1,463 | 381 | △1,082 | |
| 次期繰越受注高 | 土木事業 | 52,047 | 54,698 | 2,651 |
| 地盤改良事業 | 19,346 | 24,408 | 5,062 | |
| ブロック事業 | 1,053 | 831 | △222 | |
| 全社計 | 71,662 | 79,546 | 7,884 | |
※全社計には３セグメント以外の数値及び連結調整額が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致していない。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,204百万円減少し、7,750百万円（前連結会計年度末は10,954百万円）となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上に加え、契約負債の増加等により、2,368百万円の収入超過（前中間連結会計期間は317百万円の収入超過）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により3,053百万円の支出超過（前中間連結会計期間は1,084百万円の支出超過）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払等により2,519百万円の支出超過（前中間連結会計期間は1,591百万円の支出超過）となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は399百万円である。
セグメントごとの内訳は、土木事業59百万円、地盤改良事業123百万円、ブロック事業16百万円、全社共通202百万円である。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,255,910 |
| 計 | 27,255,910 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,489,522 | 16,489,522 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,489,522 | 16,489,522 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 16,490 | ― | 5,000 | ― | 2,472 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 2,983 | 19.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,767 | 11.55 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決裁事業部） | 705 | 4.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 518 | 3.38 |
| CGML-LONDON EQUITY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 458 | 2.99 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 406 | 2.66 |
| 不動テトラ協力会社持株会 | 東京都中央区日本橋小網町７-２ | 403 | 2.63 |
| 日鉄鉱業株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番２号 | 341 | 2.23 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLCFOR AND ON BEHALF OF ITSCLIENTS JPMSP RE CLIENTASSETS-SETT ACCT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 280 | 1.83 |
| 不動テトラ社員持株会 | 東京都中央区日本橋小網町７-２ | 189 | 1.24 |
| 計 | ― | 8,050 | 52.61 |
（注）１ 上記所有株式数のほか、当社所有の自己株式1,189千株がある。
２ 2024年９月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2024年９月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないものについては、上記大株主の状況に含めていない。
なお、2024年９月27日付大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー | ２６０ Ｏｒｃｈａｒｄ Ｒｏａｄ ＃１２－０６ Ｔｈｅ Ｈｅｅｒｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ ２３８８５５ | 4,498 | 27.28 |
| 合計 | ― | 4,498 | 27.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 1,188,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 150,846 | ― |
| 15,084,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 216,022 | |||
| 発行済株式総数 | 16,489,522 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 150,846 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が178,700株（議決権の数1,787個）含まれている。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式80株及び役員報酬BIP信託が所有する株式が57株含まれている。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社不動テトラ | 東京都中央区日本橋小網町7番2号 | 1,188,900 | ― | 1,188,900 | 7.21 |
| 計 | ― | 1,188,900 | ― | 1,188,900 | 7.21 |
（注）役員報酬BIP信託が所有する株式178,757株（議決権の数1,787個）は、上記自己株式には含まれていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 10,992 | 7,761 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※１,※３ 5,351 | ※１ 4,674 | |||||||||
| 契約資産 | 15,816 | 18,590 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 1,623 | 1,107 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 583 | 1,066 | |||||||||
| 販売用不動産 | 126 | 128 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 1,064 | 1,130 | |||||||||
| 未収入金 | 1,724 | 1,456 | |||||||||
| 預け金 | 803 | 449 | |||||||||
| その他 | 1,763 | 2,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △104 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,772 | 38,439 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,311 | 13,177 | |||||||||
| 無形固定資産 | 775 | 693 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,705 | 2,782 | |||||||||
| その他 | 1,778 | 1,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,389 | 4,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,474 | 18,348 | |||||||||
| 資産合計 | 55,247 | 56,787 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 6,113 | 7,187 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,333 | 4,006 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 4,509 | ※２ 3,300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 552 | 242 | |||||||||
| 契約負債 | 1,378 | 4,686 | |||||||||
| 引当金 | 1,502 | 1,355 | |||||||||
| その他 | 2,042 | 1,641 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,430 | 22,417 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 92 | 92 | |||||||||
| 長期借入金 | 50 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 791 | 814 | |||||||||
| リース債務 | 574 | 645 | |||||||||
| その他 | 41 | 53 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,548 | 1,654 | |||||||||
| 負債合計 | 21,978 | 24,071 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,756 | 14,756 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,151 | 13,685 | |||||||||
| 自己株式 | △1,616 | △1,854 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,292 | 31,588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 450 | 366 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 120 | 360 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △39 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 530 | 689 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 447 | 439 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,269 | 32,716 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,247 | 56,787 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 31,377 | 28,368 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 2,047 | 1,448 | |||||||||
| 売上高合計 | 33,424 | 29,815 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 26,310 | 24,230 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 1,513 | 1,000 | |||||||||
| 売上原価合計 | 27,823 | 25,231 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 5,067 | 4,137 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 534 | 448 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 5,602 | 4,585 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,139 | ※1 4,204 | |||||||||
| 営業利益 | 1,463 | 381 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 130 | 168 | |||||||||
| 特許実施収入 | 17 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 90 | |||||||||
| 為替差益 | 106 | 2 | |||||||||
| その他 | 30 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 297 | 309 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 26 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 44 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 30 | |||||||||
| 支払手数料 | 5 | 5 | |||||||||
| 支払保証料 | 13 | 16 | |||||||||
| その他 | 4 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 100 | 88 | |||||||||
| 経常利益 | 1,660 | 602 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 24 | 38 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 25 | 38 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,683 | 640 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 493 | 193 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22 | 1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 515 | 194 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,168 | 445 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 15 | △7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,153 | 452 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,168 | 445 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 162 | △82 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 118 | 240 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 283 | 161 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,451 | 606 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,434 | 611 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 17 | △5 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,683 | 640 | |||||||||
| 減価償却費 | 794 | 805 | |||||||||
| のれん償却額 | 39 | 39 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △28 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △24 | △34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 26 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △23 | △112 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △146 | △192 | |||||||||
| 支払利息 | 34 | 26 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △241 | △1,434 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △38 | △2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 44 | △90 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | 83 | △483 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,957 | 630 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 133 | 3,305 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 27 | △453 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △356 | 266 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 790 | 353 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 195 | △298 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 76 | △268 | |||||||||
| その他 | 29 | △13 | |||||||||
| 小計 | 1,161 | 2,681 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 135 | 187 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32 | △27 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △947 | △473 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 317 | 2,368 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △723 | △3,132 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 39 | 52 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △408 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | 6 | 27 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,084 | △3,053 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △502 | △1,209 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △60 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △238 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 5 | 0 | |||||||||
| 割賦債務及びリース債務の返済による支出 | △114 | △155 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △912 | △913 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| その他 | △4 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,591 | △2,519 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,382 | △3,204 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,761 | 10,954 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,380 | ※１ 7,750 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用している。これによる、中間連結財務諸表への影響はない。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 31 | 百万円 | 53 | 百万円 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
当中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 2,200 | 2,000 | ||
| 差引額 | 1,800 | 2,000 | ||
※３ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 69 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 70 | － | ||
| 受取手形裏書譲渡高 | 1 | － | ||
※４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| Advanced Geosolutions Inc. | 303 | 百万円 | 285 | 百万円 |
| （ 2百万米ドル） | （ 2百万米ドル） | |||
（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算している。
なお、当社の実質負担額は、保証残高に出資比率（49％）を乗じた金額である。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,457 | 百万円 | 1,487 | 百万円 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 304 | 309 | ||
| 退職給付費用 | 64 | 65 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金預金 | 7,418 | 百万円 | 7,761 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △38 | △11 | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,380 | 7,750 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 918 | 60.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月21日定時株主総会 | 普通株式 | 918 | 60.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月21日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 土木事業 | 地盤改良事業 | ブロック事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 14,414 | 17,302 | 1,531 | 33,247 | 177 | 33,424 | － | 33,424 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △694 | 1,139 | 0 | 445 | 182 | 627 | △627 | － |
| 計 | 13,719 | 18,441 | 1,532 | 33,692 | 359 | 34,051 | △627 | 33,424 |
| セグメント利益又は損失（△） | △7 | 1,647 | △195 | 1,445 | 22 | 1,467 | △4 | 1,463 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、全社費用△6百万円、持分法による投資損益44百万円、為替差損益△25百万円、その他の調整額△14百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 土木事業 | 地盤改良事業 | ブロック事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 13,405 | 15,230 | 1,099 | 29,734 | 81 | 29,815 | － | 29,815 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △766 | 1,400 | － | 634 | 97 | 731 | △731 | － |
| 計 | 12,639 | 16,630 | 1,099 | 30,368 | 178 | 30,547 | △731 | 29,815 |
| セグメント利益又は損失（△） | △37 | 899 | △147 | 714 | 12 | 726 | △346 | 381 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失の調整額△346百万円には、セグメント間取引消去6百万円、全社費用△227百万円、持分法による投資損益△90百万円、為替差損益△1百万円、外国税額△29百万円、その他の調整額△4百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
事業セグメントの利益または損失の測定方法の変更
当中間連結会計期間より、総合技術研究所については、全社横断的な研究開発組織に改編したことに伴い、従来各報告セグメントに配賦していた全社共通研究開発費を全社費用として「調整額」に含めて表示する方法に変更している。
当該変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益又は損失が「土木事業」で50百万円、「地盤改良事業」で44百万円、「ブロック事業」で127百万円がそれぞれ増加している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 土木事業 | 地盤改良事業 | ブロック事業 | 合計 | |||
| 一時点で移転される財 又はサービス | 77 | 6,780 | 1,519 | 8,375 | 177 | 8,553 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 14,337 | 10,523 | 13 | 24,872 | － | 24,872 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,414 | 17,302 | 1,531 | 33,247 | 177 | 33,424 |
| 外部顧客への売上高 | 14,414 | 17,302 | 1,531 | 33,247 | 177 | 33,424 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
2 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 土木事業 | 地盤改良事業 | ブロック事業 | 合計 | |||
| 一時点で移転される財 又はサービス | 48 | 4,479 | 1,087 | 5,614 | 81 | 5,695 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 13,357 | 10,751 | 13 | 24,120 | － | 24,120 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,405 | 15,230 | 1,099 | 29,734 | 81 | 29,815 |
| 外部顧客への売上高 | 13,405 | 15,230 | 1,099 | 29,734 | 81 | 29,815 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
2 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| １株当たり中間純利益 | 75円75銭 | 29円75銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 1,153 | 452 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 1,153 | 452 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 15,221 | 15,197 |
（注）1 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり中間純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,269千株、当中間連結会計期間1,293千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間81千株、当中間連結会計期間99千株である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社不動テトラ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 野 浩 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 川 陽 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不動テトラの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社不動テトラ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。