9067 丸運 半期報告書－第123期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国の経済は、物価高への懸念、株価や為替の変動・南海トラフ地震への警戒感、酷暑・大雨といった天候不順による支出の抑制のほか、コロナ禍明け後のサービス支出の回復も一巡しており、個人消費の落ち込みが景気を下押しする要因となりました。一方、人手不足の深刻化やデジタル化の進展を背景に企業の設備投資は堅調に推移し、景況感が改善しました。加えて、インバウンド需要の増加が続いたこと、自動車の生産が徐々に回復したこと、世界的な半導体需要が回復したこと等もプラス要因となり、景気は緩やかな回復基調となりました。

物流業界においては、実質可処分所得の減少が続く中、低調な動きとなった前年同期の反動に加え、夏場の猛暑効果もあって、飲料や家電等が堅調に推移したことから、消費関連貨物は対前年プラスの荷動きとなっています。生産関連貨物は、鉄鋼や化学工業品がマイナスの荷動きとなっており、加えて、鉱工業生産も低調に推移したことから、対前年マイナスの荷動きとなっています。さらに、建設関連貨物も公共投資が減少し、大規模土木工事も低調なほか、住宅投資も減少したことから、国内の貨物総輸送数量は、前年を下回る状況で推移しました。

このような経営環境の中、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した「２０３０丸運グループ長期ビジョン」の実現に向けて、2023年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、適正運賃・料金の収受及び提案営業力とコスト競争力の強化に取り組んでいます。

これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は、取り組んできた運賃・料金改定の効果により、前年同期比1.8％増の225億68百万円となりました。

経常利益は、運賃・料金改定による増益に加え、既存顧客の荷動きの改善や新規の取扱増効果もあり、前年同期比３億３百万円増の５億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券の売却等により、前年同期比３億84百万円増の５億９百万円となりました。

セグメント別の業績概況は、次のとおりです。

《貨物輸送》

当部門においては、アルミ材輸送及び流通加工業務の取扱減等による減収要因があったものの、運賃・料金改定の進展による収支状況の改善及び鉄道コンテナ輸送での取扱増等により減収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比1.5％減の110億91百万円、経常利益は前年同期比１億65百万円増の２億38百万円となりました。

《エネルギー輸送》

当部門における石油輸送事業においては、石油製品の内需減の影響等により、輸送数量が前年同期比3.2％減少となりました。潤滑油・化成品事業においては、硫酸需要が堅調に推移し配送数量が増加したものの、原料価格の先安観による取控えなどにより、前年同期比1.8％減少となりました。

収支につきましては、ドライバー等の賃金改定や協力会社への運賃支払増はあったものの、主要顧客の運賃改定による営業収益増に伴い、増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比4.3％増の77億47百万円、経常利益は前年同期比97百万円増の１億59百万円となりました。

《海外物流》

当部門における海外事業においては、中国国内での日欧系自動車メーカーの販売不振により、主要顧客の輸送量が減少したものの、国際事業における航空運賃の高騰や半導体需要の回復に伴う輸出量の増及び料金改定等により、増収増益にとなりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比7.4％増の27億68百万円、経常損益は前年同期比13百万円増の７百万円の損失となりました。

《テクノサポート》

当部門においては、油槽所関連では業務受託料の見直しにより減収となったものの、製油所関連では構内作業及び緑化作業の受託料改定、並びに配送業務の取扱量増等により増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比6.5％増の９億43百万円、経常利益は前年同期比31百万円増の57百万円となりました。

（２）財政状態の状況

《資産》

当中間連結会計期間末における総資産は362億56百万円となり、前期末に比べ６億29百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の増加２億16百万円、季節差等による営業未収入金及び契約資産の減少３億81百万円、償却等による有形固定資産及び無形固定資産の減少３億66百万円並びに売却等による投資有価証券の減少１億93百万円等によるものであります。

《負債》

当中間連結会計期間末における負債は110億５百万円となり、前期末に比べ８億76百万円減少しました。この主な要因は、季節差等による営業未払金の減少１億73百万円、返済による借入金の減少５億20百万円及び流動負債のその他に含まれる未払金の減少２億12百万円等によるものであります。

《純資産》

当中間連結会計期間末における純資産は252億51百万円となり、前期末に比べ２億46百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を５億9百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少１億44百万円、その他有価証券評価差額金の減少97百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の67.1％から68.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、21億45百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ１億21百万円増加し、12億88百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が増加したことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ３億95百万円減少し、４億９百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ71百万円減少し、６億71百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の返済が減少したことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用、倉庫賃借料並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入及び倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。

なお、当中間連結会計期間末における有利子負債（借入金）の残高は８億50百万円であり、現金及び現金同等物の残高は21億45百万円となっております。

2025年３月期の設備投資額については、19億90百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は68.9％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額61百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「その他事業」において、事業の用に供していない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては13百万円であります。

（単位：百万円）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2024年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。

（イ）　配当金の総額　　　　　　　　　  　　　144百万円

（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　５円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年６月10日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

　2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　配当金の総額　　　　　　　 　　 　　　144百万円

（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　５円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年12月９日

 　（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。