| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
| 【会社名】 | 日東ベスト株式会社 |
| 【英訳名】 | NittoBest Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 塚田 莊一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県寒河江市幸町４番27号 |
| 【電話番号】 | 0237(86)2100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理部長 小関 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山形県寒河江市幸町４番27号 |
| 【電話番号】 | 0237(86)2100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理部長 小関 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期中間連結会計期間 | 第87期中間連結会計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日 | 自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日 | 自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 26,701,962 | 27,315,623 | 54,271,009 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 155,154 | △9,180 | 546,074 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 84,269 | △40,100 | 411,642 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 332,039 | △51,781 | 841,323 |
| 純資産額 | (千円) | 15,680,687 | 15,992,965 | 16,189,921 |
| 総資産額 | (千円) | 43,556,013 | 40,785,349 | 42,612,351 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 6.97 | △3.31 | 34.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 38.0 | 37.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,832,178 | 69,384 | 3,599,117 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △173,178 | △794,482 | △1,049,936 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 312,095 | △1,018,263 | △516,473 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,648,941 | 3,959,633 | 5,695,500 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や経済活動の正常化により緩やかな回復の動きが見られました。一方で、海外情勢や為替が不安定な状況の中、原材料価格の高騰及びエネルギー価格の高止まり等から、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、インバウンド需要の増加等により外食分野では回復が見られるものの、度重なる値上げにより食費節約意識が高まりを見せる等、依然として厳しい経営環境となっております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、製品の安定供給に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高に関しましては、病院・介護施設向け給食や日配食品部門が前年同期比で増加したこと、価格改定を実施したこと等から、273億1千5百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
利益面に関しましては、営業利益は2百万円（前年同期比97.8％減）、経常損失は9百万円（前年同期は経常利益1億5千5百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は4千万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益8千4百万円）となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、上記の影響により211億6千9百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
日配食品部門につきましては、45億4百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
その他の部門につきましては、16億4千1百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
資産につきましては、主に預金が減少したこと等により、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ18億2千7百万円減少し、407億8千5百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億3千万円減少し、247億9千2百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億9千6百万円減少し、159億9千2百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ16億8千9百万円減少し、39億5千9百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費8億9千7百万円、売上債権の減少額9億9千8百万円、棚卸資産の増加額7億1千7百万円、仕入債務の減少額5億3千7百万円等により6千9百万円の資金収入(前年同期は18億3千2百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出7億1千4百万円等により7億9千4百万円の資金支出(前年同期は1億7千3百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額7億8百万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出10億9千3百万円等により10億1千8百万円の資金支出(前年同期は3億1千2百万円の資金収入)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2億5千3百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和６年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,102,660 | 12,102,660 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,102,660 | 12,102,660 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年４月１日～令和６年９月30日 | ― | 12,102,660 | ― | 1,474,633 | ― | 1,707,937 |
(5) 【大株主の状況】
令和６年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日東ベスト取引先持株会 | 山形県寒河江市幸町４－27 | 1,639 | 13.55 |
| 有限会社ウチダ・コーポレート | 山形県寒河江市栄町１－16 | 941 | 7.78 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 605 | 5.00 |
| 株式会社山形銀行 | 山形県山形市七日町３－１－２ | 600 | 4.95 |
| 日東ベスト従業員持株会 | 山形県寒河江市幸町４－27 | 592 | 4.89 |
| 株式会社ウチダ・ホールディングス | 山形県寒河江市栄町１－16 | 527 | 4.35 |
| 内 田 淳 | 千葉県習志野市 | 343 | 2.83 |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋１－１－１ | 293 | 2.42 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田２－18－１ | 291 | 2.40 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 230 | 1.90 |
| 計 | ― | 6,063 | 50.12 |
(注) 上記大株主の内田淳氏は令和６年６月４日に逝去されましたが、令和６年９月30日現在において相続手続が未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和６年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,700 | 普通株式 | 4,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,089,600 | 普通株式 | 12,089,600 | 120,896 | ― |
| 普通株式 | 12,089,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,360 | 普通株式 | 8,360 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,360 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,102,660 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 120,896 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和６年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日東ベスト株式会社 | 山形県寒河江市幸町4－27 | 4,700 | ― | 4,700 | 0.03 |
| 計 | ― | 4,700 | ― | 4,700 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年４月１日から令和６年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,713,200 | 3,978,533 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 11,201,553 | 10,203,674 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,288,770 | 3,563,829 | |||||||||
| 仕掛品 | 215,017 | 262,198 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,718,370 | 3,113,672 | |||||||||
| その他 | 456,945 | 531,473 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,593,748 | 21,653,272 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,093,074 | 5,977,089 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,865,552 | 4,922,570 | |||||||||
| 土地 | 2,952,277 | 2,952,277 | |||||||||
| その他（純額） | 247,780 | 286,291 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,158,685 | 14,138,228 | |||||||||
| 無形固定資産 | 340,855 | 359,136 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,519,062 | 4,634,710 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,018,603 | 19,132,076 | |||||||||
| 資産合計 | 42,612,351 | 40,785,349 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 7,939,790 | 7,408,674 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,919,158 | 4,219,146 | |||||||||
| 未払法人税等 | 196,633 | 77,634 | |||||||||
| 賞与引当金 | 515,217 | 677,018 | |||||||||
| その他 | ※1 6,307,595 | 5,830,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,878,395 | 18,212,526 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,174,841 | 4,101,180 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 133,860 | 125,542 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,552,184 | 1,667,432 | |||||||||
| その他 | 683,149 | 685,703 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,544,034 | 6,579,858 | |||||||||
| 負債合計 | 26,422,430 | 24,792,384 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,474,633 | 1,474,633 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,707,937 | 1,707,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,982,856 | 11,797,580 | |||||||||
| 自己株式 | △4,416 | △4,416 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,161,010 | 14,975,735 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 442,366 | 340,204 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75,500 | 106,862 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 79,352 | 81,953 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 597,218 | 529,020 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 431,692 | 488,209 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,189,921 | 15,992,965 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,612,351 | 40,785,349 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,701,962 | 27,315,623 | |||||||||
| 売上原価 | 22,280,123 | 22,884,412 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,421,839 | 4,431,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,306,035 | ※1 4,428,664 | |||||||||
| 営業利益 | 115,803 | 2,546 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,798 | 1,775 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,648 | 19,807 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 27,955 | 12,508 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 42,804 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 3,362 | 6,243 | |||||||||
| その他 | 16,483 | 10,009 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108,053 | 50,344 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63,699 | 55,066 | |||||||||
| その他 | 5,002 | 7,004 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68,701 | 62,071 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 155,154 | △9,180 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 49 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 93 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 976 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 986 | 143 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,285 | 8,315 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,285 | 8,322 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 147,855 | △17,359 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 109,094 | 31,976 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △48,497 | △35,620 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,596 | △3,643 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 87,258 | △13,716 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,989 | 26,384 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 84,269 | △40,100 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 87,258 | △13,716 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161,188 | △98,430 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70,462 | 61,494 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,848 | 2,601 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,281 | △3,731 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 244,780 | △38,065 | |||||||||
| 中間包括利益 | 332,039 | △51,781 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 294,523 | △108,299 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 37,515 | 56,517 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 147,855 | △17,359 | |||||||||
| 減価償却費 | 894,912 | 897,967 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 147,281 | 161,801 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | 22,383 | △20,874 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,447 | △21,583 | |||||||||
| 支払利息 | 63,699 | 55,066 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △42,804 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △20,301 | △4,504 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 8,275 | 8,265 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △582,397 | 998,544 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △583,969 | △717,108 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,541,334 | △537,021 | |||||||||
| その他 | 329,341 | △555,115 | |||||||||
| 小計 | 1,908,162 | 248,077 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,170 | 21,693 | |||||||||
| 利息の支払額 | △61,922 | △61,389 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △31,232 | △138,997 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,832,178 | 69,384 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 57,152 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △175,100 | △714,683 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 834 | 50 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △89,848 | △64,205 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △59,212 | △9,789 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 54,960 | 417 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 976 | - | |||||||||
| その他 | 37,058 | △6,271 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △173,178 | △794,482 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 649,661 | △708,089 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,102,011 | △1,093,661 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △90,270 | △70,315 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △107 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △145,176 | △146,196 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 312,095 | △1,018,263 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,598 | 7,493 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,982,693 | △1,735,867 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,666,248 | 5,695,500 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 5,648,941 | ※1 3,959,633 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | |||
| 受取手形 | 152,279 | 千円 | ― | 千円 |
| 支払手形 | 1,177,529 | ― | ||
| その他(設備支払手形) | 287,629 | ― | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | |||
| 運搬費 | 1,420,671 | 千円 | 1,476,169 | 千円 |
| 給料及び手当 | 909,009 | 919,386 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 173,569 | 189,331 | ||
| 退職給付費用 | 35,412 | 32,192 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,667,241 | 千円 | 3,978,533 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △18,300 | △18,900 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,648,941 | 3,959,633 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 145,176 | 12.00 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 145,174 | 12.00 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：千円）
| 合計 | |
|---|---|
| 製品 | |
| 冷凍食品部門 | 20,770,319 |
| 日配食品部門 | 4,358,393 |
| 缶詰部門 | 666,559 |
| その他製品部門 | 253,855 |
| その他 | 652,833 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,701,962 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 26,701,962 |
当中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
（単位：千円）
| 合計 | |
|---|---|
| 製品 | |
| 冷凍食品部門 | 21,169,333 |
| 日配食品部門 | 4,504,650 |
| 缶詰部門 | 584,811 |
| その他製品部門 | 240,045 |
| その他 | 816,782 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,315,623 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 27,315,623 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 6円97銭 | △3円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 84,269 | △40,100 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 84,269 | △40,100 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,098,015 | 12,097,873 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和６年11月12日
日東ベスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東北事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 並 木 健 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 川 行 正 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東ベスト株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和６年４月１日から令和６年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東ベスト株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。