【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第72期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 大興電子通信株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松山 晃一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区揚場町２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3266）8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員コーポレート本部長 間渕 剛志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区揚場町２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3266）8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員コーポレート本部長 間渕 剛志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 大興電子通信株式会社 西日本支社 （大阪府大阪市中央区南本町一丁目８番14号） 大興電子通信株式会社 中日本支社 （愛知県名古屋市中区錦一丁目６番５号） 大興電子通信株式会社 東日本支社 （埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目122番地） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 中間連結会計期間 | 第72期 中間連結会計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 20,568,547 | 20,827,662 | 43,378,167 |
| 経常利益 | （千円） | 1,427,690 | 894,881 | 2,973,900 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 882,832 | 569,557 | 1,838,668 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,117,297 | 531,759 | 2,293,101 |
| 純資産額 | （千円） | 10,765,873 | 11,957,021 | 11,731,621 |
| 総資産額 | （千円） | 26,392,691 | 26,031,281 | 27,828,424 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 66.83 | 43.71 | 139.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.6 | 45.7 | 42.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,083,397 | 361,130 | 4,130,115 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △512,890 | △29,053 | △543,455 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △454,621 | △430,587 | △826,114 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,390,923 | 9,937,073 | 10,035,584 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費の回復に加え、高水準の企業業績を背景に設備投資意欲の高まりなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、物価上昇が続いていることに加え、国内外の政治情勢や為替変動等の影響やグローバル・サプライチェーンの見直し、人材不足が引き続き国内景気を下押しするリスクがあります。
このような経済状況の中、当情報サービス業界ではＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の進展や生成ＡＩの普及などによるデジタル化が加速する一方、他方では多くの企業で稼働する既存ＩＴシステムの老朽化（「2025年の崖」）や人材不足問題等、喫緊の課題への対応が求められ、ＩＴ投資は引き続き底堅く推移いたしました。
こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「CANVAS（キャンバス）」に基づく、中期経営計画「CANVAS ONE（2023年３月期～2025年３月期）」の最終年度を迎え、「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging,Be Colorful～」をビジョンに掲げ、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく、「五方良し」の経営の実践に向け引き続き取り組んでまいりました。
営業活動全般におきましては、ハードウェア、工事資材などの調達懸念が緩和され、お客さまのＩＴシステム基盤刷新など様々なニーズを取り込み、前期に引き続き収益性が高い、以下の重点ソリューションの販売に注力いたしました。
| 当社開発製品を中心とした主な重点ソリューション群 | |
| ソリューション区分 | 提案概要 |
| インダストリーソリューション分野 | ・部品表中心に「モノと情報」の一元化・共有化・リアルタイム化を 実現するハイブリッド型生産・販売管理ソリューション「rBOM」 ・デジタル変革提案を進め、製造業の企業価値向上に貢献する ＰＬＭソリューション |
| 業務ソリューション分野 | ・各業種に応じたテンプレートの提供により、効率的なビジネス経営 を実現するＳａａＳ型ＥＲＰ「D-Ever flex（ディー エヴァーフレ ックス）」 ・「WEB給与明細」を基本機能として、各種オプションをラインナップ したクラウド型ポータルサービス「i-Compass」などの人事給与・会 計ソリューション |
| ＤＸソリューション分野 | ・現場作業者を支えるソリューションとＩｏＴを組み合わせたＩｏＷ ・当社のエンジニアリングサービスとＩｏＴを組み合わせ、オフィス 環境の改善を一括でサポートするＴＯＳ(Total Office Service) |
| セキュリティリューション分野 | ・戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサム ウェアから企業を守る数多くのセキュリティソリューション |
| ペーパレスソリューション分野 | ・電子契約サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネクト)」 ・電子データ交換機能と、ＡＩを活用したデジタル化機能をセットに した統合ペーパーレスサービス「EdiGate DX-Pless」 ・調達支援ソリューション「PROCURESUITE」 |
また、「CANVAS ONE」に掲げるシン・ビジネス創出の一環としまして、2024年４月より販売を開始した、新たなクラウド型ＥＲＰサービス「D-Ever flex（ディー エヴァーフレックス）」（株式会社EverジャパンよりＯＥＭ提供）により、お客さまの全社のデータを一元的に管理し、業務の見える化と迅速な意思決定を支援する他、様々な素材のビジネス化に向けた企画ならびに実行を継続いたしました。
グループ運営におきましては、Ｍ＆Ａにより連結子会社化した各社の開発リソースの活用や、シン・ビジネス創出を目的とした連携を強化し、新たなビジネスの探求、企業文化や人財の行動の変革を推進するため組織を横断するタスクフォース活動に引き続き取り組みました。
この結果、販売面におきましては、引き続き富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注に注力しましたが、前中間連結会計期間に大型商談やインボイス制度対応の受注があった影響により、当中間連結会計期間の受注高は、217億89百万円（前年同期比96.1％）と前年同期に比べて減少しました。売上高につきましては、前期末の受注残高（受注後、未売上の契約額）が高水準であったことや大型案件の売上により、208億27百万円（前年同期比101.3％）と増加しました。
利益面におきましては、前期に利益率の高い大型案件の売上があったため、前年同期に比べて売上総利益率が低下し、売上総利益が減少しました。一方、販管費は「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善や教育投資の継続による増加があったものの、前年同期に実行したＭ＆Ａの関連費用やのれん償却費が減少したことなどにより、前年同期比で減少しました。その結果、営業利益は８億49百万円（前年同期比60.9％）、経常利益は８億94百万円（前年同期比62.7％）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は５億69百万円（前年同期比64.5％）となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野におけるソリューションサービスの提供及び機器の販売を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門におきましては、前期に大型案件の獲得があったことから受注高は55億33百万円（前年同期比86.1％）と減少しましたが、売上高は大型案件の売上により56億79百万円（前年同期比102.2％）と増加しました。
ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門におきましては、受注高162億56百万円（前年同期比100.1％）、売上高151億47百万円（前年同期比100.9％）となりました。
ソフトウェアサービスでは、前期に大型案件の獲得があったことから当期の受注高は107億93百万円（前年同期比94.7％）と減少しましたが、前期に受注した大型案件の売上やストックビジネスが堅調であったことから、売上高は101億96百万円（前年同期比100.0％）とほぼ横ばいとなりました。
保守サービスでは、情報通信機器販売の増加やストックビジネスが堅調であったことから受注高が増加し、売上高は35億73百万円（前年同期比106.9％）と増加しました。
ネットワーク工事では、既存顧客を中心に受注高は増加しましたが、前期に大型案件の売上があったことから、売上高は13億78百万円（前年同期比93.9％）と減少しました。
＜当社グループの四半期業績の特性について＞
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入及び更新が年度の節目である９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高及び利益は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があります。
②財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末より17億97百万円減少し、260億31百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が13億７百万円、仕掛品が２億52百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より20億22百万円減少し、140億74百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が11億96百万円、退職給付に係る負債が２億91百万円、未払法人税等が２億66百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より２億25百万円増加し、119億57百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加、及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億61百万円の収入（前年同期は20億83百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益８億86百万円、売上債権の減少による13億９百万円の収入と、仕入債務の減少による11億96百万円の支出等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の支出（前年同期は５億12百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億30百万円の支出（前年同期は４億54百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額３億74百万円等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より98百万円減少し、99億37百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社の財政及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について
当社グループは、コンピュータメーカー各社及び関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作及び人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当中間連結会計期間末現在、短期借入金20億70百万円及び長期借入金11百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む。）を本邦内において調達しております。
当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 47,900,000 |
| 計 | 47,900,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,868,408 | 13,868,408 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 計 | 13,868,408 | 13,868,408 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 13,868,408 | － | 1,969,068 | － | 100,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 富士通㈱ | 神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１ | 1,866 | 14.26 |
| ㈱オービック | 東京都中央区京橋２－４－15 | 1,500 | 11.46 |
| ㈱ドッドウエル ビー・エム・エス | 東京都中央区日本橋久松町12－８ | 637 | 4.87 |
| 大興電子通信従業員持株会 | 東京都新宿区揚場町２－１ | 568 | 4.35 |
| みずほリース㈱ | 東京都港区虎ノ門１－２－６ | 517 | 3.95 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 361 | 2.76 |
| 岡三証券㈱ | 東京都中央区日本橋２－２－１ | 265 | 2.03 |
| 大興電子通信取引先持株会 | 東京都新宿区揚場町２－１ | 231 | 1.77 |
| 松井証券㈱ | 東京都千代田区麹町１－４ | 215 | 1.64 |
| サンテレホン㈱ | 東京都中央区日本橋箱崎町36－２ | 200 | 1.53 |
| ＨＴホールディングス㈱ | 石川県金沢市小橋町３－47 | 200 | 1.53 |
| 計 | － | 6,562 | 50.15 |
（注） 上記のほか、自己株式が781千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 781,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,065,300 | 130,653 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,508 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 13,868,408 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 130,653 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 大興電子通信株式会社 | 東京都新宿区 揚場町２－１ | 781,600 | － | 781,600 | 5.64 |
| 計 | － | 781,600 | － | 781,600 | 5.64 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,046,493 | 9,947,482 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 9,497,111 | 8,189,485 |
| 機器及び材料 | 391 | 1,362 |
| 仕掛品 | 1,616,449 | 1,363,630 |
| その他 | 826,023 | 1,099,926 |
| 貸倒引当金 | △6,690 | △6,963 |
| 流動資産合計 | 21,979,777 | 20,594,923 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 695,830 | 639,206 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 433,874 | 382,576 |
| その他 | 180,050 | 182,717 |
| 無形固定資産合計 | 613,925 | 565,293 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,505,777 | 2,332,966 |
| 繰延税金資産 | 1,461,930 | 1,337,660 |
| その他 | 632,222 | 620,210 |
| 貸倒引当金 | △61,038 | △58,979 |
| 投資その他の資産合計 | 4,538,891 | 4,231,857 |
| 固定資産合計 | 5,848,646 | 5,436,358 |
| 資産合計 | 27,828,424 | 26,031,281 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,456,528 | 4,260,479 |
| 短期借入金 | 2,070,000 | 2,070,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,442 | 5,364 |
| 未払法人税等 | 481,968 | 215,419 |
| 賞与引当金 | 750,706 | 809,990 |
| その他 | 2,382,942 | 2,150,695 |
| 流動負債合計 | 11,149,587 | 9,511,948 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,699 | 5,737 |
| 役員退職慰労引当金 | 94,794 | 49,574 |
| 退職給付に係る負債 | 4,632,935 | 4,341,049 |
| その他 | 210,787 | 165,950 |
| 固定負債合計 | 4,947,215 | 4,562,311 |
| 負債合計 | 16,096,803 | 14,074,259 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,969,068 | 1,969,068 |
| 資本剰余金 | 141,265 | 166,122 |
| 利益剰余金 | 8,751,466 | 8,943,809 |
| 自己株式 | △499,543 | △453,506 |
| 株主資本合計 | 10,362,255 | 10,625,494 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,351,303 | 1,229,389 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △30,058 | 51,359 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,321,245 | 1,280,748 |
| 非支配株主持分 | 48,119 | 50,779 |
| 純資産合計 | 11,731,621 | 11,957,021 |
| 負債純資産合計 | 27,828,424 | 26,031,281 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | ※１ 20,568,547 | ※１ 20,827,662 |
| 売上原価 | 14,991,526 | 15,905,020 |
| 売上総利益 | 5,577,021 | 4,922,641 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 4,182,228 | ※２ 4,072,814 |
| 営業利益 | 1,394,792 | 849,826 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 206 | 688 |
| 受取配当金 | 33,260 | 40,486 |
| 助成金収入 | 6,588 | 5,426 |
| その他 | 5,257 | 9,400 |
| 営業外収益合計 | 45,312 | 56,001 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,866 | 9,050 |
| 固定資産除却損 | 1,310 | 26 |
| リース解約損 | 217 | 1,136 |
| 支払手数料 | 225 | － |
| その他 | 2,794 | 733 |
| 営業外費用合計 | 12,414 | 10,947 |
| 経常利益 | 1,427,690 | 894,881 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | ※３ 4,668 | ※３ 3,458 |
| 特別利益合計 | 4,668 | 3,458 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | ※４ 11,388 |
| 特別損失合計 | － | 11,388 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,432,358 | 886,951 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 298,811 | 175,292 |
| 法人税等調整額 | 249,794 | 139,402 |
| 法人税等合計 | 548,605 | 314,695 |
| 中間純利益 | 883,753 | 572,256 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 920 | 2,699 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 882,832 | 569,557 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 883,753 | 572,256 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 228,734 | △121,914 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,810 | 81,417 |
| その他の包括利益合計 | 233,544 | △40,497 |
| 中間包括利益 | 1,117,297 | 531,759 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,116,377 | 529,059 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 920 | 2,699 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,432,358 | 886,951 |
| 減価償却費 | 101,015 | 100,752 |
| のれん償却額 | 107,622 | 51,297 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 165,694 | 59,283 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,130 | △1,787 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △18,397 | △45,219 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △7,592 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △173,738 | △174,535 |
| 受取利息及び受取配当金 | △33,466 | △41,174 |
| 支払利息 | 7,866 | 9,050 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,668 | △3,458 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 11,388 |
| 固定資産除却損 | 1,310 | 26 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,104,474 | 1,309,685 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △429,486 | 251,847 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △398,973 | △1,196,048 |
| その他 | 301,861 | △512,004 |
| 小計 | 2,159,012 | 706,055 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34,486 | 41,315 |
| 利息の支払額 | △7,387 | △10,825 |
| 法人税等の支払額 | △102,714 | △375,414 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,083,397 | 361,130 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △500 | △700 |
| 定期預金の払戻による収入 | 4,800 | 1,200 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,571 | △12,163 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 14,213 | 5,502 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △85,145 | △27,673 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,320 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,445 | △29,596 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △506,740 | － |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 34,073 |
| その他 | 68,177 | 303 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △512,890 | △29,053 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △28,433 | △5,040 |
| 自己株式の取得による支出 | △51 | △129 |
| 配当金の支払額 | △273,681 | △374,201 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △40 | △40 |
| リース債務の返済による支出 | △52,415 | △51,177 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △454,621 | △430,587 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,115,884 | △98,511 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,275,039 | 10,035,584 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,390,923 | ※ 9,937,073 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 7,488千円 | －千円 |
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
※１ 情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 1,627,541千円 | 1,917,424千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 446,720 | 113,459 |
| 退職給付費用 | 141,446 | 143,881 |
| 法定福利費 | 342,628 | 339,149 |
| 減価償却費 | 65,084 | 69,718 |
| 賃借料 | 347,692 | 365,496 |
| 外注費 | 210,460 | 185,806 |
※３ 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を売却したことに伴い、投資有価証券売却益4,668千円を特別利益に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部（上場株式２銘柄）を売却したことに伴い、投資有価証券売却益3,458千円を特別利益に計上しております。
※４ 投資有価証券評価損
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）について、取得価額と比べて時価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損11,388千円を計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,401,232千円 | 9,947,482千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,308 | △10,409 |
| 現金及び現金同等物 | 8,390,923 | 9,937,073 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 277,170 | 利益剰余金 | 21 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は17,342千円（37,865株）減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は289,487千円（632,067株）となりました。
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 377,214 | 利益剰余金 | 29 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、譲渡制限付株式報酬として当社取締役及び執行役員へ52,268株、当社従業員へ24,000株、当社子会社の取締役へ3,300株の自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は46,166千円（79,568株）減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は453,506千円（781,603株）となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 部門・品目 | 一時点で移転される財 | 一定の期間に渡り移転 されるサービス | 合計 | |
| 情報通信機器 | 5,541,230 | 18,132 | 5,559,363 | |
| ソリューションサービス | ソフトウェアサービス | 6,172,520 | 4,026,644 | 10,199,164 |
| 保守サービス | 637,743 | 2,703,839 | 3,341,583 | |
| ネットワーク工事 | 1,339,448 | 128,987 | 1,468,436 | |
| 小計 | 8,149,712 | 6,859,471 | 15,009,184 | |
| 合計 | 13,690,943 | 6,877,604 | 20,568,547 | |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 部門・品目 | 一時点で移転される財 | 一定の期間に渡り移転 されるサービス | 合計 | |
| 情報通信機器 | 5,671,016 | 8,909 | 5,679,925 | |
| ソリューションサービス | ソフトウェアサービス | 5,619,101 | 4,576,907 | 10,196,008 |
| 保守サービス | 614,687 | 2,958,888 | 3,573,576 | |
| ネットワーク工事 | 1,156,459 | 221,692 | 1,378,152 | |
| 小計 | 7,390,247 | 7,757,488 | 15,147,736 | |
| 合計 | 13,061,263 | 7,766,398 | 20,827,662 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 66円83銭 | 43円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 882,832 | 569,557 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 882,832 | 569,557 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,209,322 | 13,030,508 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため。
当社は、2030年度に向けた長期ビジョン「CANVAS」および2022年度から2024年度の中期経営計画「CANVAS ONE」に基づき、株主の皆さまに対して、未来に向けた新規ビジネスの創出に対する投資成果を通じた業績向上と、自己株式の取得を含めた資本効率の向上を図り、利益還元を実施する方針を定めております。
長期に渡りご支援いただいております株主の皆さまに今後さらなるご愛顧を賜るべく、昨年に続き自社株買いを実施いたします。
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 50万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合3.82％）
(3) 取得価額の総額 400,000千円（上限）
(4) 取得期間 2024年11月12日から2025年11月11日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
2024年９月30日現在における自己株式の保有
発行済株式総数 13,868,408株
自己株式数 781,603株
発行済株式総数（自己株式を除く） 13,086,805株
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
大興電子通信株式会社
取締役会 御中
| 太陽有限責任監査法人 | ||||
| 東京事務所 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 憲一 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 忠津 正明 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大興電子通信株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大興電子通信株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。