6257 藤商事 半期報告書－第60期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第60期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期中間連結会計期間および第59期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞継続など海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分留意することが必要な状況にあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、景気はこのところ緩やかに回復しております。

パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として、リカバリーサポート・ネットワークの啓発をはじめ、さまざまな施策を通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。

遊技機業界におきましては、ゲーム性や遊技環境、セキュリティの向上などに寄与するとされる「スマート遊技機」の普及促進が行われているなかで、パチスロ遊技機ではスマートパチスロが市場を牽引する形で稼働は回復しており、当社グループを含めたパチスロメーカー各社から発売される主要な機種の多くがスマートパチスロとして発売されております。パチンコ遊技機では新しい出玉の波を創出する機能「ラッキートリガー」を搭載した機種が市場投入され好調な稼働実績を残すタイトルもみられ、市場環境の活性化への期待が見込まれております。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、「ブランドの強化」と「経営基盤の強化」を最重点課題としたうえで、引き続き、市場トレンドの先端を行く機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めております。

当中間連結会計期間におきましては、当社の看板タイトルを中心にパチンコ遊技機を新たに３機種、パチスロ遊技機では、新たに１機種を市場投入いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高251億14百万円（対前年同期比37.3％増）、営業利益57億25百万円（同121.6％増）、経常利益58億33百万円（同125.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益38億９百万円（同58.2％増）となりました。

※製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

パチンコ遊技機につきましては、新規タイトルとして「Ｐ魔王学院の不適合者」（2024年５月発売）、「Ｐ貞

子」（2024年６月発売）、「Ｐとある科学の超電磁砲２」（2024年７月発売）を市場投入し、前連結会計年度に発売した「Ｐ　ＦＡＩＲＹ　ＴＡＩＬ　これが七炎竜の力だ」が本格的に導入開始されました。また、前連結会計年度に発売したシリーズ機種などを継続販売いたしました。

以上の結果、販売台数は53千台（対前年同期比85.2％増）、売上高は211億８百万円（同96.4％増）となりまし

た。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして「スマスロ　ゲゲゲの鬼太郎　覚醒」（2024年７月発売）を市場投入いたしました。

以上の結果、販売台数は10千台（対前年同期比40.6％減）、売上高は40億５百万円（同46.9％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は399億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億31百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が50億14百万円、現金及び預金が22億34百万円増加したことに対して、原材料及び貯蔵品が４億84百万円減少したことによるものであります。固定資産は208億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億44百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が36億53百万円増加したことに対し、繰延税金資産が７億46百万円、長期前払費用が３億63百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は607億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億76百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は100億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億62百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が16億56百万円、未払法人税等が12億36百万円増加したことによるものであります。固定負債は22億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億83百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が５億64百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は123億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億46百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は483億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億29百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益38億９百万円、その他有価証券評価差額金の増加23億44百万円および剰余金の配当６億26百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は79.7％（前連結会計年度末は83.6％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ22億34百万円増加し223億67百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、42億４百万円（前年同期は３億70百万円の資金の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益57億92百万円、仕入債務の増加額17億63百万円が増加の要因であり、売上債権の増加額50億14百万円が減少の要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、13億35百万円（前年同期は16億２百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出８億67百万円、投資有価証券の取得による支出２億99百万円が減少の要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億34百万円（前年同期は５億22百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払によるものであります。

（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、37億64百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年５月27日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が1,500,000株減少しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしてい

ます。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連

結会計年度末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月27日付で、自己株式1,500,000株の

消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金および自己株式2,007百万円がそれぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）および当中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・626百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2024年６月６日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・522百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤商事の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社藤商事及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。

期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。