7987 ナカバヤシ 半期報告書－第75期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に経済活動は緩やかな回復の動きがある一方、中東情勢の緊迫化や中国経済の先行き懸念、不安定な為替動向やエネルギー価格および原材料価格の高騰の影響により先行きが不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く状況は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したことに対応する必要があり、当社グループのパーパス「It’s for SMILE 」の理念に基づき、人生100年時代に相応しい価値ある商品とサービスの創出で企業価値向上に努めております。

このような中、当社グループは第４次中期経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）「Go on 5ing」（ゴー・オン・ゴーイング）を2024年４月に策定し、当社グループのミッション・ビジョンである「生命関連産業（注）」の５分野に関連する社会課題の解決、消費潮流の変化を捉えた製品サービスの創出、経営資源の最適配分、事業セグメントやグループ会社間のシナジー創出を図ることで計画の達成を目指しております。

(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念

具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化を指します。

また当中間連結会計期間より、新たなライフスタイルに迅速に対応するため「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」を統合いたしました。それに伴いまして報告セグメントは「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」の４つに再編しております。

当社グループにおける当中間連結会計期間は販売価格の見直しと製造原価低減と不採算事業見直し等に努めたことで、売上高は291億47百万円、営業利益は４億48百万円、経常利益は５億85百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は３億56百万円となりました。

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

　各種ＢＰＯサービスおよびＤＰＳ（データプリントサービス）は、受注案件の小口化が進んでおり競争が激化しておりますが、製造部門合理化の効果で原価率が改善しております。営業部門の効率化も継続し社会を取り巻くビジネス環境の変化をトータルにサポートする『ＢＰＯ総合支援サービス』の展開に努めます。紙器包材関連は、「JIYUBACO」や「asueco」等の重箱や紙製パッケージは順調に推移しております。またシール・ラベルの分野も好調を維持しております。図書館ソリューション業務は公共図書館からの新規案件が寄与したこともあり堅調に推移しました。今後も図書館運営受託や施設の大規模改修に伴う書架移動等の推進を図ります。

　この結果、当事業の売上高は144億34百万円（前年同中間期比0.4％減）、営業利益は３億13百万円（前年同中間期比434.3％増）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

　文具事務用品は、市販の紙製品や環境対応製品及びＯＥＭ受注や値上効果もあり堅調に推移しました。ＰＣ、スマホ・タブレット等のガジェット周辺用品および防犯防災用品は、2024年１月１日付で連結子会社である株式会社ミヨシおよびリーベックス株式会社を吸収合併したシナジー効果もあり順調に推移しました。今後も製品ラインアップの拡充と新製品投入を加速してまいります。

　ツーリズム施策のめぐりingビジネスは、インバウンドや旅行支援等の施策もあり旅行者数の増加、コト消費やトキ消費への関心の高まりもあり、御朱印帳や御城印帳、テーマパークや土産店向けのぬいぐるみ等の売上が引き続き増加しております。

　オフィス家具のＥＣ事業を展開するカグクロ株式会社は、オフィスへの出社回帰の動きが継続しており堅調に推移する中、シュレッダは買い替え需要の一巡とペーパーレス化の進行により厳しい状況が続いておりますが、ＨＤＤ・ＳＳＤ等メディア破壊機を発売し、ＧＩＧＡスクールで使用した基盤の破壊など、紙以外のリサイクル機器や仕組みづくりなどを推進してまいります。

　この結果、当事業の売上高は139億49百万円（前年同中間期比6.6％増）、営業利益は３億40百万円（前年同中間期営業損失１億71百万円）となりました。

［エネルギー事業］

　木質バイオマス発電は、2024年５月に実施した法定点検の影響により稼働日が減少しております。またチップの在庫状況を考慮した出力調整を実施した上で稼働しております。太陽光発電は順調に推移しました。

　この結果、当事業の売上高は７億17百万円（前年同中間期比0.0％増）、営業利益は１百万円（前年同中間期比56.0％減）となりました。

［その他］

　野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、当事業の売上高は44百万円（前年同中間期比41.1％増）、営業損失は１百万円（前年同中間期営業損失31百万円）となりました。

　財政状態の分析は、次のとおりであります。

［資産］

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加し、301億51百万円となりました。これは商品及び製品が11億19百万円、現金及び預金が９億43百万円、原材料及び貯蔵品が７億16百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が23億59百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億43百万円減少し、274億48百万円となりました。これは建設仮勘定が１億73百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が３億22百万円、投資有価証券が１億56百万円それぞれ減少したことなどによります。

　この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて３億65百万円減少し、576億円となりました。

［負債］

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億88百万円減少し、174億79百万円となりました。これは短期借入金が６億74百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し、121億14百万円となりました。これは繰延税金負債が64百万円減少したことなどによります。

　この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億52百万円減少し、295億93百万円となりました。

［純資産］

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億12百万円減少し、280億６百万円となりました。これは繰延ヘッジ損益が１億18百万円減少したことなどによります。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は47.5％となり、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント上昇いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、22億39百万円の収入（前年同中間期比13億92百万円の収入増）となりました。主な内訳として、収入については、売上債権の減少額32億77百万円、減価償却費７億76百万円、税金等調整前中間純利益４億93百万円、支出については、棚卸資産の増加額21億71百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、４億40百万円の支出（前年同中間期比６億16百万円の支出減）となりました。主な内訳として、収入については、定期預金の払戻による収入５億91百万円、支出については、定期預金の預入による支出６億６百万円、有形固定資産の取得による支出４億16百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、９億73百万円の支出（前年同中間期比85百万円の支出増）となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入27億円、支出については、長期借入金の返済による支出27億80百万円、短期借入金の純減額５億53百万円、配当金の支払額３億28百万円であります。

　この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より８億60百万円増加し、75億48百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。

(5）主要な設備

　新設、休止、大規模改修、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

ａ．新設

（計画）

ｂ．売却等

（売却予定）

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

　　　前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

　　　　該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　　　　当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。

　当社の事業用資産については、売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売買契約に基づいて算定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△231百万円には、セグメント間取引消去72百万円、棚卸資産の調整額６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△310百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△205百万円には、セグメント間取引消去51百万円、棚卸資産の調整額８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△266百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当中間連結会計期間より、新たなライフスタイルに迅速に対応するため「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」を統合しております。それに伴い報告セグメントは「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」の４区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

第75期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会におい

て、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配

当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　274百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 10円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2024年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。