3934 ベネフィットジャパン 半期報告書－第29期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（1）経営成績の状況

当中間連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格の高騰及び円安の影響による物価の高騰、個人消費の伸び悩みなど依然として先行き不透明な状況が継続しています。

このような状況の中、当グループは中期経営方針である「大手の行き届かないインターネット通信サービスを提供し、より多くのお客様に最適な通信サービスを提供する」に基づき、インバウンド、外国人労働者向けインターネット通信サービスを拡充し販路を強化しました。また、主力モバイルＷｉ-Ｆｉ事業では、生産効率が落ちたコミュニケーションセールスを縮小し、大手量販店、大手併売店販路などを強化しました。

その結果、当中間連結累計期間の経営成績は売上高6,217,497千円（前年同期比5.1％減）、営業利益513,573千円（同6.9％増）、経常利益516,896千円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益338,411千円（同21.8％減）、契約回線数255,300回線（前年同期末比10.3％増）となりました。

（インターネット通信サービス事業）

インターネット通信サービス事業は、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業である「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（代理店向け）やモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業やＭＶＮＥ事業、プリペイドＳＩＭ事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツなどの「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っています。

中期経営方針に基づき、インバウンド、外国人労働者向けインターネット通信サービスを拡充し販路を強化しました。また、主力モバイルＷｉ-Ｆｉ事業では、生産効率が落ちたコミュニケーションセールスを縮小し、大手量販店、大手併売店販路などを強化しました。その結果、契約回線数は、225,800回線（前年同期末比9.5％増）となりましたが、ＡＲＰＵ（１契約当たりの月額平均収入）の高いコミュニケーションセールス販路によるモバイルＷｉ-Ｆｉ回線の比率が減少したことでストック売上が微減しました。

その結果、インターネット通信サービス事業は売上高4,855,526千円（前年同期比4.4％減）、営業利益960,322千円（同25.9％増）、契約回線数225,800回線（前年同期末比9.5％増）となりました。

（ロボット事業）

ロボット事業は、国内トップクラスの売上高を誇っており、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」などの「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っています。また、認知から体験、販売につながる活動に加え、購入後の楽しみ方やオーナー同士の情報共有によるロイヤリティの醸成などカスタマーサポートの充実も図っています。

オーナー会、フォトコンテストなどのカスタマーサポートの充実、ＣｈａｔＧＰＴのバージョンアップに伴う会話機能の向上、専用タブレットをリモコンのようにしてロボホンを動作させることができる新機能の開発、近畿、中部地方でのテレビＣＭの実施による認知度、反響増に取組みました。ロボット事業を強化すべく組織再編を実施しましたが、ロボット販売の経験が浅い人員の生産性を確保することができず新規販売件数が前期に比べ減少しました。

その結果、ロボット事業は売上高1,246,521千円（前年同期比8.6％減）、営業損失210,044千円（前年同期は営業損失61,306千円）、契約回線数29,500回線（前年同期末比17.3％増）となりました。

以上のことから、当中間連結会計期間末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りとなりました。

（※）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。

（その他）

その他については、主に天然水宅配事業を行っており、天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数は減少しましたが、その他レンタルサービスなどにより増収増益となりました。

その結果、売上高115,450千円（前年同期比2.1％増）、営業利益26,155千円（同33.0％増）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

当中間連結会計期間末の流動資産は10,426,292千円となり前連結会計年度末と比べ247,376千円増加いたしました。これは、主として現金及び預金の増加293,171千円、商品の増加30,630千円、割賦販売による割賦売掛金の減少211,756千円等によるものです。固定資産は1,051,368千円となり前連結会計年度末と比べ27,505千円増加いたしました。

②　負債

当中間連結会計期間末の流動負債は2,438,085千円となり前連結会計年度末と比べ881,374千円減少いたしました。これは、主として短期借入金の減少450,000千円、未払法人税等の減少107,340千円、支払手形及び買掛金の減少107,322千円、賞与引当金の減少38,567千円等によるものです。固定負債は1,578,191千円となり前連結会計年度末と比べ942,587千円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加848,746千円によるものです。

③　純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計は、自己株式の取得による減少8,551千円、配当金の支払いによる減少117,810千円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上(338,411千円)により、前連結会計年度末と比べ213,669千円増の7,461,384千円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ293,171千円増加し、当中間連結会計期間末には、3,424,953千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は276,698千円（前年同期は544,961千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益の計上516,896千円、売上債権の減少230,207千円による資金の増加、法人税等の支払額273,647千円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は115,323千円（前年同期は154,530千円の収入）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出80,525千円、無形固定資産の取得による支出38,367千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は131,796千円（前年同期は294,840千円の支出）となりました。これは主として短期借入れによる収入900,000千円、長期借入れによる収入1,000,000千円、短期借入金の返済による支出1,350,000千円、長期借入金の返済による支出182,587千円、配当金の支払額117,810千円等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ

ん。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式47株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　　　当該事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（自己株式の取得）

当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を通じ、株主の皆さまへの利益還元を図るために自己株式の取得を行うものであります。

（2）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類 当社普通株式

②　取得する株式の総数 100,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.69％）

③　株式の取得価額の総額 110,000,000円（上限）

④　取得期間 2024年８月13日～2025年８月12日

⑤　取得方法 東京証券取引所における市場買付

（3）半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

①　取得対象株式の種類 当社普通株式

②　取得した株式の総数 6,000株

③　株式の取得価額の総額 6,491,300円

④　取得期間 2024年８月13日～2024年10月31日

⑤　取得方法 東京証券取引所における市場買付

（中間連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「インターネット通信サービス事業」セグメントにおいて、2023年12月31日に当社の連結子会社である株式会社モバイル・プランニングによって行われたｅＣｏｎｎｅｃｔ Ｊａｐａｎ株式会社のＷｉ-Ｆｉレンタル事業に関する事業の譲受けによる企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額58,046千円は、会計処理の確定により31,230千円減少し、26,816千円となっております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2023年12月31日に行われたｅＣｏｎｎｅｃｔ Ｊａｐａｎ株式会社からの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産その他に45,000千円、繰延税金負債13,770千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は58,046千円から31,230千円減少し、26,816千円となっております。

なお、のれん及び無形固定資産その他の償却期間は５年であります。

また、前連結会計年度末の利益剰余金への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 117,810千円

（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　20円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年６月27日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 2024年11月７日

株式会社ベネフィットジャパン

取締役会　御中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書 、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。