| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | シノブフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 崇 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営財務本部長 長 尾 正 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営財務本部長 長 尾 正 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期中間連結会計期間 | 第55期中間連結会計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,368 | 28,569 | 54,825 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,356 | 1,249 | 2,409 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 977 | 937 | 1,167 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 975 | 931 | 1,244 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,795 | 15,629 | 14,959 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,198 | 30,585 | 30,435 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 79.23 | 76.31 | 94.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 78.80 | 75.96 | 94.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 50.7 | 48.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,888 | 1,262 | 3,670 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △681 | △966 | △1,699 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △740 | △752 | △1,623 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,099 | 6,524 | 6,981 |
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社 以下、当社グループという)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が見られたものの、不安定な世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動リスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、原材料やエネルギー価格の高止まり、消費者の節約志向の高まりなど引き続き厳しい状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとした中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、４つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、既存取引先様へ当社の製品ラインナップを幅広く提案するなど顧客のニーズに沿った営業活動を展開することで売上は堅調に推移し、なかでも生協様向けの夕食宅配弁当やカフェチェーン様向け商品の取引は順調に推移いたしました。また冷凍事業においては大阪工場に続いて２拠点目となる名古屋工場で冷凍惣菜・冷凍弁当の製造を拡大したほか、３拠点目となる関西工場に冷凍設備を新設するなど、事業拡大に向けた積極的な投資を行いました。
開発面では、商品力の強化と開発社員の技術向上をはかるため、社外から現役のシェフを講師として招いて勉強会を開催するとともに、「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化をさらに進め、原材料の産地や製法など一品一品にこだわりを持たせた商品の開発に注力しております。また、原材料や製法に加えて包材やラベルなど、総合的な商品訴求力を持たせることで他社との差別化を図り、既存商品のブラッシュアップと新商品の提案を積極的に行いました。
コスト面では、原材料価格の上昇、労働コストの増加、エネルギー価格の高騰、物流コストの増加等が続いておりますが、これらを吸収するべく主要食材の調達方法の見直し、調理加工品アイテム数の削減や機械化による品質及び生産性の向上、各工場間での横断的な製造経費の見直しに取り組むとともに、原材料の高騰を見据えた商品規格の見直しを継続して行っております。
人財面では、女性活躍推進プロジェクトチーム「ＷＯＲＫ＋」（ワークプラス）の活動を通じ、働きやすい環境を整えるなど人財の定着と確保に努めております。また、階層別の勉強会を実施し全工場のレベルアップや均一化に取り組みました。
環境面では、プラスチック使用量を削減するため、軽量化した発泡素材容器への切換えや、ラップレスによる簡易包装化を進めるなどＣО２排出量削減に取り組みました。また各事業所にて、地域の方々とともに清掃活動のボランティアに参加するなど、社会貢献活動に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、売掛金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円増加し、305億８千５百万円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の減少を主因に前連結会計年度末に比べ５億１千９百万円減少し、149億５千６百万円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益９億３千７百万円を計上する一方で、配当金の支払１億７千８百万円等により前連結会計年度末に比べ６億６千９百万円増加し、156億２千９百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高285億６千９百万円（前年同中間期比4.4％増）、営業利益12億２千１百万円（前年同中間期比8.0％減）、経常利益12億４千９百万円（前年同中間期比7.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益９億３千７百万円（前年同中間期比4.1％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは12億６千２百万円の収入(前年同中間期比６億２千６百万円収入減）となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益12億１千６百万円、減価償却費７億３千３百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億６千６百万円の支出(前年同中間期比２億８千４百万円支出増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出９億１千３百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億５千２百万円の支出(前年同中間期比１千２百万円支出増)となりました。これは、主として借入れによる収入５億円、借入金の返済による支出９億６千４百万円、配当金の支払額１億７千８百万円によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、65億２千４百万円(前年同中間期比５億７千４百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,656,000 |
| 計 | 45,656,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 | 13,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,000,000 | 13,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 13,000 | ― | 4,693 | ― | 1,173 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エム | 大阪市西淀川区姫里２丁目４番20号 | 997 | 8.17 |
| 松 本 隆 次 | 大阪市西淀川区 | 697 | 5.71 |
| 佐々木 真 司 | 兵庫県宝塚市 | 694 | 5.69 |
| 松 本 恵美子 | 大阪市西淀川区 | 538 | 4.41 |
| 松 本 龍 也 | 大阪市西淀川区 | 461 | 3.78 |
| シノブフーズ取引先持株会 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 438 | 3.60 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪市淀川区 | 389 | 3.20 |
| 松 本 崇 志 | 大阪市福島区 | 369 | 3.03 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 202 | 1.66 |
| シノブフーズ従業員持株会 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 184 | 1.52 |
| 計 | ― | 4,972 | 40.76 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式800千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 800,500 | 普通株式 | 800,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 800,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,188,800 | 普通株式 | 12,188,800 | 121,888 | ― |
| 普通株式 | 12,188,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,700 | 普通株式 | 10,700 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 10,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 121,888 | ― |
(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)シノブフーズ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 800,500 | ― | 800,500 | 6.16 |
| 計 | ― | 800,500 | ― | 800,500 | 6.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,981 | 6,524 | |||||||||
| 売掛金 | 5,881 | 6,065 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31 | 35 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 279 | 305 | |||||||||
| その他 | 158 | 328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,331 | 13,258 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,366 | 7,301 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,688 | 2,875 | |||||||||
| 土地 | 5,728 | 5,728 | |||||||||
| その他（純額） | 430 | 531 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,214 | 16,435 | |||||||||
| 無形固定資産 | 146 | 176 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 746 | 718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 743 | 714 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,103 | 17,326 | |||||||||
| 資産合計 | 30,435 | 30,585 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,088 | 4,286 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,864 | 1,934 | |||||||||
| 未払金 | 2,568 | 2,401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 464 | 382 | |||||||||
| 賞与引当金 | 333 | 358 | |||||||||
| その他 | 657 | 627 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,977 | 9,992 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,398 | 4,863 | |||||||||
| その他 | 99 | 100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,498 | 4,963 | |||||||||
| 負債合計 | 15,475 | 14,956 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,693 | 4,693 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,733 | 2,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,773 | 8,532 | |||||||||
| 自己株式 | △430 | △537 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,769 | 15,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 94 | 85 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 94 | 85 | |||||||||
| 新株予約権 | 90 | 115 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,959 | 15,629 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,435 | 30,585 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,368 | 28,569 | |||||||||
| 売上原価 | 23,282 | 24,280 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,085 | 4,288 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,758 | ※ 3,067 | |||||||||
| 営業利益 | 1,327 | 1,221 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 37 | |||||||||
| その他 | 13 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51 | 50 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 18 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 1,356 | 1,249 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 24 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 32 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,368 | 1,216 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 380 | 257 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9 | 19 | |||||||||
| 法人税等合計 | 389 | 276 | |||||||||
| 中間純利益 | 978 | 939 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 977 | 937 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 978 | 939 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2 | △8 | |||||||||
| 中間包括利益 | 975 | 931 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 975 | 929 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,368 | 1,216 | |||||||||
| 減価償却費 | 726 | 733 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 25 | 25 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △37 | |||||||||
| 支払利息 | 20 | 18 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 32 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △24 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △468 | △183 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △23 | △29 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 401 | 198 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 97 | △112 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △42 | △196 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 97 | △132 | |||||||||
| 小計 | 2,185 | 1,575 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 37 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △347 | △366 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 32 | 33 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,888 | 1,262 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △691 | △913 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △52 | |||||||||
| その他の支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の収入 | 11 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △681 | △966 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,026 | △964 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △76 | △106 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △136 | △178 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △1 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △740 | △752 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 466 | △456 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,633 | 6,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,099 | ※ 6,524 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運送費 | 1,034 | 百万円 | 1,150 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 給与諸手当 | 873 | 百万円 | 992 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 146 | 百万円 | 148 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 19 | 百万円 | 20 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,099 | 百万円 | 6,524 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,099 | 百万円 | 6,524 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 136 | 11.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 129 | 10.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 178 | 14.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 152 | 12.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 製品売上高 | 27,032 | 百万円 | 28,183 | 百万円 |
| その他売上高 | 335 | 百万円 | 386 | 百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,368 | 百万円 | 28,569 | 百万円 |
| 連結売上高 | 27,368 | 百万円 | 28,569 | 百万円 |
製品売上高は、顧客からの受注に基づき製造した製品を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。
その他売上高は、顧客からの受注に基づき仕入れた商品等を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 79円23銭 | 76円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 977 | 937 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 977 | 937 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,340,867 | 12,291,974 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 78円80銭 | 75円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 67,497 | 56,364 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第55期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月８日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 152百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
シノブフーズ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 﨑 育 利 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 ま ゆ | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シノブフーズ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。