4046 大阪ソーダ 半期報告書－第170期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算出しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善に加え、個人消費や設備投資の持ち直しの動きなど緩やかな回復が続きました。一方で、原燃料価格高騰や物価上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる情勢、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、依然として厳しい状況で推移いたしました。

　このような環境のもと、当社グループは、新中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023年～2025年度）で掲げた「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。

　「既存事業の継続的基盤強化」においては、安定したキャッシュの創出と成長分野への積極的な投資により事業基盤の拡充を図ってまいりました。基礎化学品事業では、2023年４月に発生した水島工場アリルクロライド製造設備の主要機器の不具合に関しましては、2024年６月末に復旧工事を実施し供給問題は解消しました。設備管理強化による安全・安定稼働を継続し、顧客への供給責任を果たしていくことで信頼回復に努めております。機能化学品事業では、既存顧客への拡販活動や新規開拓の推進により合成ゴムや合成樹脂の販売を伸ばすことができました。ヘルスケア事業では、糖尿病治療薬や肥満治療薬向けの医薬品精製材料の需要が引き続き拡大しており、順調に販売数量を伸ばしております。需要拡大に対応するため、松山工場の新設工事は9月に竣工、尼崎工場の増強工事も計画通り進行しております。肥満治療薬市場が急速に拡大していることから需要予測の再検証とともに、さらなる製造設備の増強についても検討を始めております。

　「新製品創出力の強化」では、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池用超高イオン伝導性ポリマー等の次世代蓄電池用材料の開発は当初計画どおりに進捗しております。医薬品精製材料では、今後の需要拡大が見込まれるEPA精製用途や超臨界流体クロマトグラフィー用途向けの超高表面積ゲルの開発を進めており、顧客への営業活動を開始しております。また、近年注目を浴びている資源リサイクルの領域では、微量金属吸着材の素材開発を進めており、顧客での実証段階に入る予定です。

　「サステナビリティ経営の推進」では、将来の成長に向けた積極的な投資と株主還元を目指したキャッシュ・アロケーションを定めるとともに、投資家との対話の機会を増加させるなど「資本コストや株価を意識した経営への取り組み」を進めてまいりました。

　また、人的資本への投資の一環として業務改革活動の浸透による人材育成を図るとともに、働きやすい職場環境づくりや従業員エンゲージメントの向上を図るため、本社移転（2025年８月予定)を決定いたしました。創立120周年を迎える2035年のありたい姿として掲げる「社員が実力を存分に発揮できる企業」の実現に取り組んでまいります。

　当中間連結会計期間の売上高は、501億６千７百万円と前年同期比7.6％の増加となりました。利益面におきましても、営業利益は69億６千７百万円と前年同期比41.7％の増加、経常利益は71億８千５百万円と前年同期比19.4％の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は48億６千６百万円と前年同期比20.4％の増加となりました。

　セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

＜基礎化学品＞

　クロール・アルカリは、水島工場の製造設備不具合による供給問題が解消したため販売数量は増加しましたが、市況軟化に伴う販売単価調整の影響もあり、売上高は減少しました。

　エピクロルヒドリンは、海外市況軟化による影響を受けましたが、製造設備不具合による供給問題が解消し海外向け販売数量が増加したため、売上高は増加しました。

　以上の結果、基礎化学品の売上高は184億３百万円と前年同期比0.8％の増加となりました。

＜機能化学品＞

　合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムの販売が自動車用途向けで順調に推移したことに加え、原燃料価格の高騰に伴う価格改定を実施したため、売上高は増加しました。

　ダップ樹脂は、UVインキ用途で中国を中心に新規採用が進んだため、売上高は増加しました。

　アリルエーテル類では、中国で塗料用途を中心としたシランカップリング剤向けの需要が堅調に推移したため、売上高は増加しました。

　以上の結果、機能化学品の売上高は159億６千３百万円と前年同期比18.4％の増加となりました。

＜ヘルスケア＞

　医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が順調に拡大し、売上高は増加しました。

　医薬品原薬・中間体は、糖尿病の合併症治療薬中間体および筋疾患治療薬原薬の販売が拡大しましたが、核酸医薬原薬や抗潰瘍薬中間体の販売が減少したため、売上高は減少しました。

　以上の結果、ヘルスケアの売上高は61億７千２百万円と前年同期比14.9％の増加となりました。

＜商社部門ほか＞

　生活関連商品は輸入建材の販売が拡大し、ガラス繊維は電子材料および自動車向け商材を中心に需要が回復したため、売上高は増加しました。

　以上の結果、商社部門ほかの売上高は96億２千７百万円と前年同期比1.3％の増加となりました。

　当中間連結会計期間末における当社グループ財政状態は次のとおりです。

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、1.7％増加し1,530億６千１百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1.7％増加し940億２千１百万円となりました。これは、主として現金及び預金が65億３千９百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1.6％増加し590億３千９百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が20億１千９百万円増加したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて、1.1％減少し403億２千１百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し329億２千７百万円となりました。これは、主として未払法人税等が12億３千２百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、6.6％減少し73億９千４百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が３億５千４百万円減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、2.7％増加し1,127億３千９百万円となりました。これは主として、利益剰余金が37億２千５百万円増加したことによります。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、45億３千１百万円増加し429億６千３百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、101億１千７百万円の収入（前年同期は51億４千９百万円の収入）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前中間純利益が71億円、売上債権及び契約資産の増減額が36億１千９百万円、減価償却費が18億７千３百万円、減少要因として仕入債務の増減額12億３千８百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、44億８千３百万円の支出（前年同期は８億１千５百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が34億５千７百万円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、12億２千６百万円の支出（前年同期は11億６千７百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が11億２千７百万円であったことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(3）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は14億９千６百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は240,000,000株増加し、300,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　3,237千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　2,422千株

２　上記のほか当社保有の自己株式1,358千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第169期連結会計年度　　　EY新日本有限責任監査法人

　第170期中間連結会計期間　PwC Japan有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△609百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△635百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をおこなっております。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

　株式分割により当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、当社株式により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数         26,732,017 株

今回の分割により増加する株式数    106,928,068 株

株式分割後の発行済株式総数        133,660,085 株

株式分割後の発行可能株式総数      300,000,000 株

③分割の日程

基準日公告日         2024年９月13日

基 準 日             2024年９月30日

効力発生日           2024年10月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

２．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日をもって、

当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更しております。

（２）定款変更の内容（下線は変更部分）

（３）定款変更の日程

定款変更の効力発生日    2024年10月１日

２【その他】

　2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,141百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2024年６月10日

　また、第170期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,141百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2024年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪ソーダの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大阪ソーダ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の報告事項

　会社の2024年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。