【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第150期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 太平洋興発株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 板垣 好紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区元浅草二丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８３０）１６０１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高橋 光幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区元浅草二丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８３０）１６０２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高橋 光幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 太平洋興発株式会社札幌支店 （札幌市中央区南一条東一丁目２番地１） 太平洋興発株式会社釧路支店 （釧路市黒金町七丁目４番地１） 太平洋興発株式会社帯広支店 （帯広市大通南八丁目１番地１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第149期 中間連結会計期間 | 第150期 中間連結会計期間 | 第149期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 20,256 | 18,677 | 41,104 |
| 経常利益 | （百万円） | 480 | 279 | 1,023 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 311 | 208 | 626 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 486 | 192 | 767 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,934 | 16,096 | 16,214 |
| 総資産額 | （百万円） | 48,541 | 50,074 | 44,852 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 40.01 | 26.82 | 80.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.8 | 31.3 | 35.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,685 | △256 | 503 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △382 | △484 | △741 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,347 | 1,605 | △472 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,897 | 5,709 | 4,843 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の高まり等、景気は緩やかな回復基調が見られる一方、継続する物価上昇による消費への影響懸念や、為替の急激な変動、また国際情勢の緊迫化等に伴う世界経済の不確実性等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当中間連結会計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭販売数量が減少したこと等により、売上高は186億77百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は４億４百万円（同31.8％減）、経常利益は２億79百万円（同42.0％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は２億８百万円（同33.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産セグメント
賃貸ビルの空室率減少等により、売上高は15億24百万円(前年同期比4.8％増)となり、営業利益は４億41百万円(同1.9％増)となりました。
②商事セグメント
輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は117億93百万円(同7.9％減)となったものの、船舶による石炭灰等の効率輸送に伴うコスト減少等により、営業利益は２億74百万円(同4.3％増)となりました。
③サービスセグメント
事務・技術計算の受注増等により、売上高は26億53百万円(同0.9％増)となったものの、有料老人ホームの人件費コストの増加等により、営業利益は１億77百万円(同22.5％減)となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が減少したことにより、売上高は13億75百万円(同34.9％減)となったものの、利益率の増加等により、営業利益は42百万円(前年同期は３百万円の営業利益)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料等の販売数量が増加したことにより、売上高は13億30百万円(前年同期比6.2％増)となったものの、原材料価格の高騰等により66百万円の営業損失(前年同期は99百万円の営業利益)となりました。
(2）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における総資産は500億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億22百万円増加となりました。この主な要因は、商品及び製品が43億94百万円、現金及び預金が９億２百万円増加したこと等によるものであります。
負債は339億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて53億40百万円増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が31億86百万円、短期借入金が９億91百万円、長期借入金が５億84百万円、社債が３億40百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は160億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億18百万円減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が94百万円減少したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は31.3％（前連結会計年度は35.2％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、57億９百万円となり、前中間連結会計期間に比べて８億12百万円増加となりました。また、前連結会計年度末に比べて８億66百万円増加となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億56百万円（前年同期は16億85百万円の支出）となりました。これは、主に事業活動に伴う商品及び製品の輸入炭等の購入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億84百万円（前年同期は３億82百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は16億５百万円（前年同期は13億47百万円の収入）となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,783,448 | 7,783,448 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,783,448 | 7,783,448 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 7,783 | － | 4,244 | － | 1,894 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| クロダ株式会社 | 北海道士別市上士別町16線北２番地 | 392 | 5.04 |
| 天塩倉庫株式会社 | 北海道士別市上士別町16線北２ | 390 | 5.01 |
| 太平洋興発持株会 | 東京都台東区元浅草二丁目６番７号 | 320 | 4.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 204 | 2.63 |
| 斉丸 千代 | 茨城県鹿嶋市 | 128 | 1.65 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 113 | 1.46 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 108 | 1.39 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. | 106 | 1.37 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 100 | 1.29 |
| 江口 弘尚 | 東京都港区 | 96 | 1.23 |
| 計 | － | 1,959 | 25.19 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,763,500 | 77,635 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,848 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,783,448 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 77,635 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 太平洋興発株式会社 | 東京都台東区元浅草二丁目６番７号 | 4,100 | － | 4,100 | 0.05 |
| 計 | － | 4,100 | － | 4,100 | 0.05 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,188 | 6,091 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,121 | 3,555 |
| 販売用不動産 | 46 | － |
| 未成工事支出金 | 59 | 118 |
| 商品及び製品 | 6,045 | 10,440 |
| 原材料及び貯蔵品 | 122 | 188 |
| その他 | 1,092 | 1,410 |
| 貸倒引当金 | △8 | △8 |
| 流動資産合計 | 16,669 | 21,796 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,829 | 8,807 |
| 土地 | 14,140 | 14,173 |
| その他（純額） | 987 | 1,100 |
| 有形固定資産合計 | 23,957 | 24,081 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 85 | 76 |
| 無形固定資産合計 | 85 | 76 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,375 | 1,320 |
| 長期貸付金 | 2 | 1 |
| 差入保証金 | 2,067 | 2,063 |
| その他 | 704 | 744 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 4,140 | 4,121 |
| 固定資産合計 | 28,183 | 28,278 |
| 資産合計 | 44,852 | 50,074 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,195 | 6,381 |
| 短期借入金 | 9,724 | 10,715 |
| 未払法人税等 | 139 | 126 |
| 賞与引当金 | 225 | 232 |
| その他 | 2,933 | 3,015 |
| 流動負債合計 | 16,218 | 20,471 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,142 | 2,482 |
| 長期借入金 | 3,838 | 4,422 |
| 受入保証金 | 3,186 | 3,358 |
| 債務保証損失引当金 | 1,031 | 1,031 |
| 退職給付に係る負債 | 590 | 568 |
| 資産除去債務 | 109 | 107 |
| その他 | 1,520 | 1,535 |
| 固定負債合計 | 12,419 | 13,506 |
| 負債合計 | 28,638 | 33,978 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,244 | 4,244 |
| 資本剰余金 | 3,419 | 3,419 |
| 利益剰余金 | 6,546 | 6,451 |
| 自己株式 | △4 | △4 |
| 株主資本合計 | 14,206 | 14,111 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 749 | 726 |
| 土地再評価差額金 | 832 | 832 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △7 | △6 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,574 | 1,553 |
| 非支配株主持分 | 433 | 431 |
| 純資産合計 | 16,214 | 16,096 |
| 負債純資産合計 | 44,852 | 50,074 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 20,256 | 18,677 |
| 売上原価 | 17,834 | 16,561 |
| 売上総利益 | 2,422 | 2,116 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,829 | ※ 1,711 |
| 営業利益 | 593 | 404 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 61 | 36 |
| 事業分量配当金 | 28 | 24 |
| その他 | 49 | 44 |
| 営業外収益合計 | 139 | 105 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 140 | 146 |
| その他 | 111 | 84 |
| 営業外費用合計 | 251 | 231 |
| 経常利益 | 480 | 279 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 5 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 28 |
| 特別利益合計 | 0 | 34 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 1 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 479 | 312 |
| 法人税等 | 160 | 99 |
| 中間純利益 | 319 | 213 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 8 | 4 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 311 | 208 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 319 | 213 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 165 | △22 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 166 | △21 |
| 中間包括利益 | 486 | 192 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 477 | 187 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8 | 4 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 479 | 312 |
| 減価償却費 | 388 | 412 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △5 |
| 固定資産除却損 | 1 | 0 |
| 受取配当金 | △61 | △36 |
| 受取利息 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 140 | 146 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △28 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,724 | 565 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,522 | △4,472 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,652 | 3,186 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △197 | 127 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △173 | 172 |
| その他 | △251 | △390 |
| 小計 | △1,271 | △9 |
| 利息及び配当金の受取額 | 62 | 36 |
| 利息の支払額 | △153 | △170 |
| 法人税等の支払額 | △324 | △116 |
| 法人税等の還付額 | 2 | 3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,685 | △256 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △349 | △474 |
| 固定資産の売却による収入 | 0 | 5 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △2 | △3 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △1 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 52 |
| 定期預金の増減額（△は増加） | △29 | △36 |
| 保険積立金の解約による収入 | 32 | － |
| その他 | △33 | △28 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △382 | △484 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社債の発行による収入 | 876 | 828 |
| 社債の償還による支出 | △455 | △440 |
| 短期借入れによる収入 | 5,420 | 5,868 |
| 短期借入金の返済による支出 | △3,962 | △4,917 |
| 長期借入れによる収入 | 1,350 | 2,104 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,486 | △1,478 |
| リース債務の返済による支出 | △52 | △49 |
| 配当金の支払額 | △334 | △303 |
| その他 | △7 | △6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,347 | 1,605 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 31 | 1 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △688 | 866 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,585 | 4,843 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,897 | ※ 5,709 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
(重要性ある非連結子会社等)
子会社に含めない会社の名称等
太平洋炭礦㈱
Ⅰ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由
太平洋炭礦㈱は、2002年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしております。
Ⅱ 同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（2024年９月30日現在）
１．財政状態
| 資本金 | 50百万円 |
|---|---|
| 総資産額 | 4,844 |
| 純資産額 | △978 |
２．連結会社による投資・債権等
| 投資額 | 0百万円 |
|---|---|
| 債務保証額 | 3,504 |
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 太平洋炭礦㈱ | 3,504百万円 | 3,504百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売費 | ||
| 社員給与 | 97百万円 | 89百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12 | 13 |
| 退職給付費用 | 1 | 1 |
| 輸入炭販売費 | 390 | 234 |
| 一般管理費 | ||
| 社員給与 | 345百万円 | 358百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 88 | 84 |
| 退職給付費用 | 23 | 22 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,233百万円 | 6,091百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △336 | △382 |
| 現金及び現金同等物 | 4,897 | 5,709 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 334 | 43.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 303 | 39.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||||
| 不動産 | 商事 | サービス | 建設工事 | 肥料 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 575 | 12,806 | 2,619 | 2,112 | 1,253 | 19,366 | － | 19,366 |
| その他の収益 | 878 | 1 | 9 | － | － | 889 | － | 889 |
| 外部顧客への売上高 | 1,454 | 12,808 | 2,628 | 2,112 | 1,253 | 20,256 | － | 20,256 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 43 | 119 | 78 | 38 | 0 | 281 | △281 | － |
| 計 | 1,498 | 12,927 | 2,707 | 2,151 | 1,253 | 20,538 | △281 | 20,256 |
| セグメント利益 | 433 | 263 | 228 | 3 | 99 | 1,029 | △435 | 593 |
（注）１．セグメント利益の調整額△435百万円は、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△434百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||||
| 不動産 | 商事 | サービス | 建設工事 | 肥料 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 636 | 11,791 | 2,643 | 1,375 | 1,330 | 17,778 | － | 17,778 |
| その他の収益 | 888 | 1 | 9 | － | － | 899 | － | 899 |
| 外部顧客への売上高 | 1,524 | 11,793 | 2,653 | 1,375 | 1,330 | 18,677 | － | 18,677 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 47 | 157 | 99 | 94 | 0 | 399 | △399 | － |
| 計 | 1,572 | 11,950 | 2,753 | 1,470 | 1,330 | 19,076 | △399 | 18,677 |
| セグメント利益又は損失（△） | 441 | 274 | 177 | 42 | △66 | 869 | △465 | 404 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△465百万円は、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△436百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 40円01銭 | 26円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 311 | 208 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 311 | 208 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,779 | 7,779 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月11日 |
|---|
| 太平洋興発株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 植村 文雄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大屋 誠三郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋興発株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平洋興発株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。