【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミロク情報サービス |
| 【英訳名】 | MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 是枝 周樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目29番地１ |
| 【電話番号】 | (03)5361―6369（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営管理本部長 佐藤 順一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目29番地１ |
| 【電話番号】 | (03)5361―6369（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営管理本部長 佐藤 順一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 中間連結会計期間 | 第48期 中間連結会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,174 | 22,749 | 43,971 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,863 | 3,028 | 6,306 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,831 | 2,059 | 4,238 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,648 | 1,745 | 3,734 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,100 | 27,459 | 27,186 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,416 | 45,227 | 46,018 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 61.24 | 68.84 | 141.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 53.11 | 66.97 | 137.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.2 | 59.7 | 58.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,466 | 2,448 | 6,538 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,739 | △1,629 | △3,614 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,611 | △1,805 | △4,117 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 17,287 | 16,989 | 17,977 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。しかし、世界情勢の緊迫化、物価の高騰、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足やテレワークをはじめとする働き方改革への対応、業務プロセスにおけるデジタル化の環境整備の進行、IT導入補助金の継続など、IT投資需要は高まっております。
当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。また、クラウドサービスの拡販に加え、オンプレミス製品の提供形態を、一括で売上が計上される売切り型から利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション型への移行を加速しており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。
販売面では、会計事務所及び中堅・中小企業を対象に、当社のITコーディネータ有資格者が講師を務める「生成AI活用セミナー」と「IT導入補助金活用セミナー」を2024年７月より全国にて開催するなど、お客様の関心の高い分野の情報発信を積極的に行いました。また、クラウドサービス「MJS e-ドキュメントCloud キャビネット」について、AI解析による入力支援機能を搭載し、新たに「MJS e-ドキュメントCloud AIentry キャビネット」として提供を開始しました。さらに、全国主要都市にある直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開するとともに、今後、カスタマーエクスペリエンスの更なる向上やカスタマーサクセス体制の構築を目指してまいります。併せて、お客様のDX化を適切かつ強力に支援するために、従業員に対する人材育成、ITコーディネータをはじめとする資格取得支援にも注力し、中堅・中小企業向けソリューションビジネス体制の更なる強化を図ります。
開発面では、当社ERP製品において2024年３月に提供を開始したAI-OCRの更なる強化など、お客様ニーズに即した機能改良のための開発投資を継続して行いました。また、統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力し、子会社のトライベック株式会社が2022年７月にサービス提供を開始した「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」は、導入社数が34,000社を突破しております。
当社グループは、2024年５月に「サステナビリティ2030」及び「中期経営計画Vision2028」を発表しました。「サステナビリティ2030」において、ビジョン『MJS Value／お客様を大切に、そして社員の幸せを！』とESGの観点からなる４つの基本方針を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。さらに、「中期経営計画Vision2028」においては、「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」を掲げ、６つの基本戦略を実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
このような事業活動の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は25,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ833百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,121百万円減少したことによるものであります。
固定資産は19,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。これは主に無形固定資産が988百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、45,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は14,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ648百万円減少しました。これは主に流動負債の「その他」に含まれる未払金が356百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ416百万円減少しました。これは主に長期借入金が400百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、17,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,064百万円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は27,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加しました。これは主に当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益2,059百万円の計上や剰余金の配当1,495百万円の実施により、利益剰余金が563百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.7％（前連結会計年度末は58.0％）となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間におきましては、会計事務所向け及び中堅・中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移しました。各種ERP製品の販売は、サブスクリプション型での提供に徐々に移行しているためソフトウェア使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。この結果、売上高は22,749百万円（前年同中間期比7.4％増）となりました。利益面においては、人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加に加えて、売上拡大に伴う仕入原価の増加の影響などにより、売上原価・販売費及び一般管理費が前年同中間期比で1,407百万円増加しましたが、増収効果により営業利益2,967百万円（前年同中間期比6.0％増）、経常利益3,028百万円（前年同中間期比5.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,059百万円（前年同中間期比12.5％増）となりました。
当中間連結会計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
（システム導入契約売上高）
ハードウェア売上高は前年同中間期比20.6％増の2,614百万円、ソフトウェア売上高は前年同中間期比8.3％減の5,934百万円となりました。ユースウェア売上高は前年同中間期比13.6％増の3,506百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は前年同中間期比2.8％増の12,055百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。
（サービス収入）
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は前年同中間期比1.6％増の1,296百万円となりました。ソフト使用料収入は前年同中間期比39.0％増の3,534百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は前年同中間期比4.4％増の3,043百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同中間期比7.2％増の833百万円、サプライ・オフィス用品は前年同中間期比11.8％増の274百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は前年同中間期比15.8％増の8,981百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア運用支援サービスやハードウェア・ネットワーク保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ987百万円減少し、16,989百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,448百万円の収入（前年同中間期は1,466百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益3,260百万円、減価償却費1,156百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、投資有価証券売却損益358百万円、法人税等の支払額602百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,629百万円の支出（前年同中間期は1,739百万円の支出）となりました。
これは主に暗号資産の売却による収入838百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取得による支出2,464百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,805百万円の支出（前年同中間期は1,611百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額1,494百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、531百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 135,000,000 |
| 計 | 135,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,806,286 | 34,806,286 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 34,806,286 | 34,806,286 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 34,806,286 | － | 3,198 | － | 3,013 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エヌケーホールディングス | 東京都新宿区新宿１丁目32-４ | 10,171 | 34.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,522 | 8.4 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 1,360 | 4.5 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 1,214 | 4.1 |
| 是枝 伸彦 | 東京都府中市 | 1,042 | 3.5 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ | 東京都港区西新橋２丁目14-１ | 1,030 | 3.4 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 880 | 2.9 |
| ミロク情報サ－ビス社員持株会 | 東京都新宿区四谷４丁目29-１ | 462 | 1.5 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 399 | 1.3 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ | 371 | 1.2 |
| 計 | － | 19,455 | 65.0 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、2,522千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,360千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 4,875,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,919,600 | 299,196 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,686 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,806,286 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 299,196 | － | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社ミロク情報 サービス | 東京都新宿区四谷 四丁目29番地１ | 4,875,000 | － | 4,875,000 | 14.0 |
| 計 | ― | 4,875,000 | － | 4,875,000 | 14.0 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,888 | 17,766 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,897 | 5,092 |
| 有価証券 | 100 | 100 |
| 商品 | 852 | 902 |
| 仕掛品 | 552 | 398 |
| 貯蔵品 | 61 | 63 |
| その他 | 1,325 | 1,518 |
| 貸倒引当金 | △9 | △7 |
| 流動資産合計 | 26,668 | 25,834 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 2,888 | 2,888 |
| その他（純額） | 1,674 | 1,809 |
| 有形固定資産合計 | 4,563 | 4,698 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 128 | 91 |
| ソフトウエア | 2,258 | 1,831 |
| ソフトウエア仮勘定 | 6,277 | 7,731 |
| その他 | 8 | 7 |
| 無形固定資産合計 | 8,672 | 9,661 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,247 | 1,948 |
| その他 | 2,869 | 3,095 |
| 貸倒引当金 | △2 | △11 |
| 投資その他の資産合計 | 6,114 | 5,032 |
| 固定資産合計 | 19,350 | 19,392 |
| 資産合計 | 46,018 | 45,227 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,812 | 1,465 |
| 短期借入金 | 5,287 | 5,417 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 800 | 800 |
| 未払法人税等 | 816 | 1,407 |
| 賞与引当金 | 1,304 | 1,152 |
| その他 | 5,469 | 4,599 |
| 流動負債合計 | 15,490 | 14,842 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,200 | 2,800 |
| 役員退職慰労引当金 | 74 | 80 |
| 退職給付に係る負債 | 12 | － |
| 資産除去債務 | 22 | 22 |
| その他 | 30 | 22 |
| 固定負債合計 | 3,340 | 2,924 |
| 負債合計 | 18,831 | 17,767 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,198 | 3,198 |
| 資本剰余金 | 2,931 | 2,940 |
| 利益剰余金 | 25,871 | 26,435 |
| 自己株式 | △5,915 | △5,901 |
| 株主資本合計 | 26,084 | 26,672 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 626 | 336 |
| その他の包括利益累計額合計 | 626 | 336 |
| 非支配株主持分 | 475 | 450 |
| 純資産合計 | 27,186 | 27,459 |
| 負債純資産合計 | 46,018 | 45,227 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 21,174 | 22,749 |
| 売上原価 | 8,243 | 8,957 |
| 売上総利益 | 12,931 | 13,791 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,131 | ※ 10,824 |
| 営業利益 | 2,799 | 2,967 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 2 |
| 受取配当金 | 8 | 16 |
| 保険配当金 | 33 | 26 |
| 受取解決金 | － | 40 |
| その他 | 29 | 26 |
| 営業外収益合計 | 79 | 111 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 31 |
| 持分法による投資損失 | 3 | 13 |
| 社債発行費償却 | 3 | － |
| その他 | 5 | 6 |
| 営業外費用合計 | 15 | 50 |
| 経常利益 | 2,863 | 3,028 |
| 特別利益 | ||
| 持分変動利益 | － | 27 |
| 投資有価証券売却益 | － | 358 |
| 関係会社株式売却益 | － | 29 |
| 特別利益合計 | － | 415 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 1 | － |
| 暗号資産売却損 | － | 182 |
| 特別損失合計 | 6 | 182 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,856 | 3,260 |
| 法人税等 | 1,040 | 1,226 |
| 中間純利益 | 1,815 | 2,034 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △15 | △25 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,831 | 2,059 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 1,815 | 2,034 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △167 | △289 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | － |
| その他の包括利益合計 | △166 | △289 |
| 中間包括利益 | 1,648 | 1,745 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,664 | 1,770 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △15 | △25 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,856 | 3,260 |
| 減価償却費 | 1,267 | 1,156 |
| のれん償却額 | 44 | 37 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 6 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △473 | △140 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | 5 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △19 |
| 支払利息 | 3 | 31 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 3 | 13 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △358 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △29 |
| 暗号資産売却損益（△は益） | － | 182 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 4 | 0 |
| 持分変動損益（△は益） | － | △27 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △873 | △268 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △204 | 3 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15 | 163 |
| その他 | △146 | △965 |
| 小計 | 2,459 | 3,051 |
| 法人税等の支払額 | △992 | △602 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,466 | 2,448 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △100 | △100 |
| 定期預金の払戻による収入 | 100 | 100 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △185 | △274 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,942 | △2,464 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △52 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 286 |
| 暗号資産の売却による収入 | － | 838 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 91 |
| 関係会社株式の売却による収入 | ※２ 407 | － |
| 貸付けによる支出 | △0 | － |
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 21 |
| その他 | △28 | △76 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,739 | △1,629 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △34 | 130 |
| 長期借入金の返済による支出 | △220 | △400 |
| 配当金の支払額 | △1,343 | △1,494 |
| 利息の支払額 | △3 | △32 |
| その他 | △9 | △9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,611 | △1,805 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,883 | △987 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,171 | 17,977 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 17,287 | ※１ 16,989 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売促進費 | 820百万円 | 828百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 8 |
| 給料手当 | 4,057 | 4,472 |
| 賞与引当金繰入額 | 819 | 859 |
| 退職給付費用 | 192 | 206 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 18,020百万円 | 17,766百万円 |
| 店舗現金業務管理サービスにかかる現金 | △495 | △540 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △237 | △236 |
| 現金及び現金同等物 | 17,287 | 16,989 |
※２ 関係会社株式の売却による収入
前中間連結会計期間において、2022年３月期の株式売却に係る未収入金407百万円が回収されております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,343 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,495 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | ||
| システム導入契約売上 | ||
| ハードウェア | 2,168百万円 | 2,614百万円 |
| ソフトウェア | 6,475 | 5,934 |
| ユースウェア | 3,086 | 3,506 |
| 計 | 11,729 | 12,055 |
| サービス収入 | ||
| トータル・バリューサービス（TVS） | 1,275 | 1,296 |
| ソフト使用料 | 2,541 | 3,534 |
| ソフトウェア運用支援サービス | 2,915 | 3,043 |
| ハードウェア・ネットワーク保守サービス | 777 | 833 |
| サプライ・オフィス用品 | 245 | 274 |
| 計 | 7,755 | 8,981 |
| その他 | 1,689 | 1,711 |
| 顧客との契約から生じる収益合計 | 21,174 | 22,749 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 21,174 | 22,749 |
（注）１.「トータル・バリューサービス（TVS）」は、会計事務所向けの総合保守サービスです。
２.「ソフトウェア運用支援サービス」は、企業向けの総合保守サービスです。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 61円24銭 | 68円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 1,831 | 2,059 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,831 | 2,059 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 29,910 | 29,923 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 53円11銭 | 66円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | △3 | － |
| （うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） | （△3） | （－） |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円）） | （－） | （－） |
| 普通株式増加数（千株） | 4,508 | 834 |
| （うち新株予約権（千株）） | （836） | （834） |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） | （3,672） | （－） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月７日 |
|---|
| 株式会社ミロク情報サービス |
| 取締役会 御中 |
| 三 優 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 浩 史 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 井 信 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク情報サービスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミロク情報サービス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。