| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソフィアホールディングス |
| 【英訳名】 | SOPHIA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯塚 秀毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号 |
| 【電話番号】 | 045(548)6205 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 管理部ゼネラルマネージャー 佐藤 元彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号 |
| 【電話番号】 | 045(548)6205 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 管理部ゼネラルマネージャー 佐藤 元彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期 中間連結会計期間 | 第50期 中間連結会計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,517,421 | 4,178,641 | 9,031,734 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 129,726 | △36,521 | 173,398 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 22,719 | 35,035 | △100,890 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 22,719 | 35,112 | △101,061 |
| 純資産額 | (千円) | 2,048,655 | 3,275,446 | 3,109,986 |
| 総資産額 | (千円) | 7,157,329 | 7,426,130 | 7,841,512 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 8.45 | 7.71 | △33.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.6 | 44.1 | 39.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 349,708 | 39,799 | 633,799 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △26,299 | 154,562 | △27,149 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △374,889 | △283,936 | 332,132 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,966,409 | 2,867,004 | 2,956,565 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第49期及び第50期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
[インターネット関連事業]
当社の連結子会社であった株式会社サイバービジョンホスティングは、2024年４月１日付にて当社保有株式の全てを譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られる等、経済活動の正常化が緩やかに進みました。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格やエネルギーコストの高騰の継続、円安の継続および物価高騰に伴う消費者の購買意欲の不安定等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進の動きが加速していることにより、ＩＣＴ（情報通信技術）への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の経営成績としましては、売上高が4,178百万円(前中間連結会計期間比7.5％減)となりました。利益面におきましては、営業損失15百万円(前中間連結会計期間は126百万円の営業利益)、経常損失36百万円(前中間連結会計期間は129百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純利益35百万円(前中間連結会計期間比54.2％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［インターネット関連事業］
売上高は、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、ＩＴエンジニアの需要が高まっていること及びインターネット関連のシステム開発も順調に推移しました。しかしながら、子会社１社の売却の影響を受けた結果、売上高は678百万円(前中間連結会計期間比19.8％減)、セグメント利益は44百万円(前中間連結会計期間比28.5％減)となりました。
［通信事業］
ＭＶＮＯ(※１)事業は競業他社との競争激化の影響により、売上高は75百万円(前中間連結会計期間比11.9％減)、セグメント損失は２百万円(前中間連結会計期間は22百万円のセグメント損失)となりました。
［調剤薬局及びその周辺事業］
売上高は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響及び処方箋枚数、単価の減少の影響を受け、前中間連結会計期間比で減収となりました。利益面では、上記売上減の影響及びコスト増加により減益となり、その結果、売上高は3,429百万円(前中間連結会計期間比4.6％減)、セグメント利益は122百万円(前中間連結会計期間比22.4％減)となりました。なお、当中間連結会計期間の末日における当社グループの薬局総数は57店舗となります。
［その他事業］
前連結会計年度より、新たに株式会社ソフィアグローバルワークス及びSOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD.を設立し、外国人を対象とした人材紹介事業及びその周辺事業等の新規事業を開始しております。その結果、売上高７百万円、セグメント損失28百万円となりました。
(※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事
業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
財政状態においては、次のとおりであります。
(資産の状況)
当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ415百万円減少し、7,426百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産及びのれんの減少によるものであります。
(負債の状況)
当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ580百万円減少し、4,150百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の状況)
当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、3,275百万円となりました。これは主として、新株予約権の権利行使によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,867百万円となり、前連結会計年度末と比べて89百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、39百万円（前年同期は349百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が124百万円、のれん償却額155百万円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額155百万円等によるキャッシュ・フローの減少があったことであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は154百万円（前年同期は26百万円の使用）となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入196百万円等によるキャッシュ・フローの増加があったことであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は283百万円（前年同期は374百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出393百万円等によるキャッシュ・フローの減少があったことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は軽微であるため、記載を省略しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、長期資金、短期資金及びＭ＆Ａ等にかかる資金需要につきましては、直接金融及び間接金融等含め様々な資金調達方法を検討しており、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,677,720 | 4,677,720 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,677,720 | 4,677,720 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで) | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 194 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 194,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 672 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 130,368 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 1,550 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 1,550,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 672 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 1,053,442 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月1日～2024年６月20日(注)１ | 194,000 | 4,677,720 | 65,925 | 3,015,761 | 65,925 | 1,310,747 |
| 2024年８月１日(注)２ | ― | 4,677,720 | △949,905 | 2,065,855 | △1,244,822 | 65,925 |
(注)１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2024年６月25日開催の定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基
づき、資本金を949,905千円(減資割合31.5％)、資本準備金を1,244,822千円(減資割合95.0％)減少し、
その金額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき増加後のその他資本
剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アレクシア | 埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番地１ | 1,453,000 | 31.39 |
| 株式会社E-BONDホールディングス | 埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番地１ | 1,000,000 | 21.60 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 218,000 | 4.71 |
| 株式会社ジェットシステム | 島根県松江市平成町182－７ | 67,500 | 1.46 |
| 伊藤 満 | 東京都葛飾区 | 44,000 | 0.95 |
| 松浦 行子 | 東京都中央区 | 43,200 | 0.93 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG（FE－AC）（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 12,600 | 0.27 |
| SONG WEN BO | 千葉県我孫市 | 10,100 | 0.22 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ 東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区６丁目27－30） | 10,100 | 0.22 |
| 小野田 俊男 | 東京都世田谷区 | 10,000 | 0.22 |
| 計 | － | 2,868,500 | 61.97 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 49,000 | （自己保有株式） | 普通株式 | 49,000 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 49,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,235 | ― | ||||
| 4,623,500 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,220 | 普通株式 | 5,220 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 5,220 | ||||||
| 発行済株式総数 | 4,677,720 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 46,235 | ― | ||||
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ソフィアホールディングス | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号 | 49,000 | ― | 49,000 | 1.05 |
| 計 | ― | 49,000 | ― | 49,000 | 1.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,956,565 | 2,867,004 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,257,596 | 1,155,421 | |||||||||
| 商品及び製品 | 508,990 | 533,577 | |||||||||
| その他 | 229,226 | 188,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,914 | △26,852 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,925,465 | 4,717,180 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 469,232 | 470,801 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※1 △345,954 | ※1 △351,568 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 123,277 | 119,233 | |||||||||
| 土地 | 183,012 | 183,012 | |||||||||
| その他 | 455,267 | 481,960 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※1 △420,760 | ※1 △424,358 | |||||||||
| その他（純額） | 34,507 | 57,602 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 340,797 | 359,848 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,341,039 | 2,145,039 | |||||||||
| ソフトウエア | 10,089 | 18,475 | |||||||||
| その他 | 2,142 | 2,140 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,353,271 | 2,165,655 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 63,558 | 60,279 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,987 | 23,780 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 124,467 | 105,754 | |||||||||
| その他 | 19,957 | 17,637 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,993 | △24,004 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 221,977 | 183,446 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,916,046 | 2,708,950 | |||||||||
| 資産合計 | 7,841,512 | 7,426,130 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,732,312 | 1,636,435 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 100,000 | ※2 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 780,033 | ※3 723,906 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 35,000 | 21,000 | |||||||||
| 未払金 | 140,247 | 187,531 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,190 | 70,124 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,016 | 4,899 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 35,000 | 44,000 | |||||||||
| その他 | 136,711 | 86,684 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,096,511 | 2,874,581 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 1,573,907 | ※3 1,236,269 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 726 | 13,225 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,134 | 8,117 | |||||||||
| その他 | 52,246 | 18,490 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,635,014 | 1,276,103 | |||||||||
| 負債合計 | 4,731,526 | 4,150,684 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,949,835 | 2,065,855 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,244,723 | 65,825 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,023,639 | 1,206,125 | |||||||||
| 自己株式 | △62,244 | △62,264 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,108,675 | 3,275,541 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △171 | △94 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △171 | △94 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,482 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 3,109,986 | 3,275,446 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,841,512 | 7,426,130 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,517,421 | 4,178,641 | |||||||||
| 売上原価 | 2,874,531 | 2,622,003 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,642,889 | 1,556,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,516,183 | ※ 1,572,251 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 126,706 | △15,613 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 121 | 336 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,016 | 1,989 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,247 | 1,156 | |||||||||
| 社宅使用料 | 2,562 | 2,606 | |||||||||
| その他 | 5,480 | 2,719 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,434 | 8,812 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,912 | 8,792 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 20,078 | |||||||||
| その他 | 502 | 849 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,415 | 29,720 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 129,726 | △36,521 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 41 | ― | |||||||||
| 事業譲渡益 | 1,462 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 160,753 | |||||||||
| その他 | ― | 271 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,503 | 161,025 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 131,229 | 124,503 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,593 | 64,520 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 57,916 | 24,947 | |||||||||
| 法人税等合計 | 108,510 | 89,468 | |||||||||
| 中間純利益 | 22,719 | 35,035 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 22,719 | 35,035 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 22,719 | 35,035 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 76 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | 76 | |||||||||
| 中間包括利益 | 22,719 | 35,112 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 22,719 | 35,112 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 131,229 | 124,503 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,146 | 17,073 | |||||||||
| のれん償却額 | 177,380 | 155,170 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,119 | △2,028 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | ― | 9,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △126 | △341 | |||||||||
| 支払利息 | 9,912 | 8,792 | |||||||||
| 事業譲渡益 | △1,462 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | ― | △160,753 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,282 | 87,119 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △25,969 | △24,587 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △33,300 | 12,100 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 4,338 | 28,317 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 85,714 | △79,280 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,187 | 12,704 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,998 | △5,255 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 48,680 | △46,725 | |||||||||
| その他 | 1,038 | 6,797 | |||||||||
| 小計 | 398,368 | 142,608 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 131 | 344 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,310 | △8,746 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △94,644 | △155,567 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 61,163 | 61,160 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 349,708 | 39,799 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,201 | △25,886 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,105 | △11,398 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,493 | 1,989 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | ※3 1,538 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ― | ※2 196,313 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △3,169 | △6,979 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 3,976 | 100 | |||||||||
| その他 | 168 | 424 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,299 | 154,562 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △350 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △345,938 | △393,765 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △28,600 | △14,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △20 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 123,849 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △374,889 | △283,936 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | 12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △51,480 | △89,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,017,889 | 2,956,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,966,409 | ※1 2,867,004 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当中間連結会計期間より、連結子会社でありました株式会社サイバービジョンホスティングの全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除いております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
※２ 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 100,000 | ||
| 差引額 | 200,000 | 200,000 | ||
※３ 財務制限条項
前連結会計年度(2024年３月31日)
長期借入金375,200千円（１年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
すること。
②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。
③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70％以下に維持すること。
なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）をいう。
当中間連結会計期間（2024年９月30日)
長期借入金273,800千円（１年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
すること。
②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。
③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70％以下に維持すること。
なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）をいう。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与 | 458,540 | 千円 | 433,777 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,394 | 千円 | 6,727 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 千円 | 9,000 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,966,409千円 | 2,867,004千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,966,409 | 2,867,004 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
株式の売却により株式会社サイバービジョンホスティングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資
産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 168,247千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 48,904 |
| 流動負債 | △38,905 |
| 固定負債 | ― |
| 関係会社株式売却益 | 160,753 |
| 株式の売却価格 | 339,000 |
| 連結除外時の現金及び現金同等物 | △142,686 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株 式の売却による収入 | 196,313 |
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
調剤薬局及びその周辺事業の店舗の譲渡に係る資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による
収入との関係は次のとおりです。
| 固定資産 | 76千円 |
|---|---|
| 事業譲渡益 | 1,462 |
| 事業の譲渡対価 | 1,538 |
| 現金及び現金同等物 | ― |
| 差引：事業譲渡による収入 | 1,538 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
該当事項はありません
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
株主資本の著しい変動
１．新株予約権の行使
当中間連結会計期間において第１回新株予約権の一部行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使新株予約権個数 194個
② 資本金の増加額 65,925千円
③ 資本準備金の増加額 65,925千円
④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式 194,000株
以上の新株予約権の行使による新株式発行の結果、発行済株式総数は4,677,720株となりました。
２．減資
2024年５月29日開催の取締役会において、当社第49期定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2024年８月１日付でその効力が発生しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金は2,065,855千円、資本準備金は65,925千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| インターネット関連事業 | 通信事業 | 調剤薬局及びその周辺事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 845,107 | 82,560 | 3,589,753 | 4,517,421 | － | 4,517,421 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,824 | 3,581 | 4,745 | 10,151 | － | 10,151 |
| 計 | 846,932 | 86,141 | 3,594,499 | 4,527,573 | － | 4,527,573 |
| セグメント利益又は損失（△） | 62,725 | △22,435 | 157,448 | 197,738 | △3,850 | 193,888 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社で予定している人材紹介事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 197,738 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △3,850 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社損益(注) | △67,181 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 126,706 |
(注) 全社損益は、主に提出会社に係る損益、未実現利益の消去等であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| インターネット関連事業 | 通信事業 | 調剤薬局及びその周辺事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 675,210 | 71,163 | 3,424,834 | 4,171,208 | 7,432 | 4,178,641 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,775 | 4,755 | 4,200 | 12,731 | － | 12,731 |
| 計 | 678,986 | 75,919 | 3,429,034 | 4,183,939 | 7,432 | 4,191,372 |
| セグメント利益又は損失（△） | 44,850 | △2,523 | 122,213 | 164,540 | △28,354 | 136,186 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社で実施している人材紹介事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 164,540 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △28,354 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社損益(注) | △151,800 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △15,613 |
(注) 全社損益は、主に提出会社に係る損益、未実現利益の消去等であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、2024年３月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サイバービジョンホスティングの全保有株式をテレコムクレジット株式会社に譲渡することを決議し、2024年４月１日付で譲渡いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、株式会社サイバービジョンホスティングは当社の連結の範囲から除外しております。
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社サイバービジョンホスティング
②分離した事業の内容
サーバー・ネットワークの構築及び運用保守サービス
③事業分離を行った主な理由
当社は、当社グループの主要セグメントの一つであるインターネット関連事業の事業再編成について協議・検討を進めてまいりました。中長期的な当社企業価値向上を目指し、主要セグメント内における既存事業において、選択と集中を行いさらなる強化を進めるとともに、新規事業の模索・投資を行ってまいります。今回の株式譲渡の実施は、これら諸施策の一環によるものです。
④事業分離日
2024年４月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 160,753千円
②譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 168,247千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 48,904 |
| 資産合計 | 217,151 |
| 流動負債 | 38,905 |
| 固定負債 | ― |
| 負債合計 | 38,905 |
③会計処理
譲渡対象会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
インターネット関連事業
(4) 中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当中間連結会計期間の期首を株式譲渡日として事業分離を行っており、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| インターネット関連事業 | 通信事業 | 調剤薬局及びその周辺事業 | 計 | |||
| インターネット関連のシステム開発 | 625,289 | ― | ― | 625,289 | ― | 625,289 |
| データセンターの運用・保守 | 102,120 | ― | ― | 102,120 | ― | 102,120 |
| 不動産事業者向けサービス | 117,697 | ― | ― | 117,697 | ― | 117,697 |
| 移動通信サービス（MVNO） | ― | 82,448 | ― | 82,448 | ― | 82,448 |
| 調剤医薬品等の販売 | ― | ― | 3,522,282 | 3,522,282 | ― | 3,522,282 |
| その他 | ― | 111 | 67,471 | 67,583 | ― | 67,583 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 845,107 | 82,560 | 3,589,753 | 4,517,421 | ― | 4,517,421 |
| 外部顧客への売上高 | 845,107 | 82,560 | 3,589,753 | 4,517,421 | ― | 4,517,421 |
収益の認識時期別の内訳
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| インターネット関連事業 | 通信事業 | 調剤薬局及びその周辺事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 149,993 | 14,057 | 3,566,164 | 3,730,215 | ― | 3,730,215 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 695,113 | 68,502 | 23,589 | 787,205 | ― | 787,205 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 845,107 | 82,560 | 3,589,753 | 4,517,421 | ― | 4,517,421 |
| 外部顧客への売上高 | 845,107 | 82,560 | 3,589,753 | 4,517,421 | ― | 4,517,421 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| インターネット関連事業 | 通信事業 | 調剤薬局及びその周辺事業 | 計 | |||
| インターネット関連のシステム開発 | 561,974 | ― | ― | 561,974 | ― | 561,974 |
| データセンターの運用・保守 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 不動産事業者向けサービス | 113,236 | ― | ― | 113,236 | ― | 113,236 |
| 移動通信サービス（MVNO） | ― | 71,068 | ― | 71,068 | ― | 71,068 |
| 調剤医薬品等の販売 | ― | ― | 3,366,111 | 3,366,111 | ― | 3,366,111 |
| その他 | ― | 95 | 58,722 | 58,818 | 7,432 | 66,250 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 675,210 | 71,163 | 3,424,834 | 4,171,208 | 7,432 | 4,178,641 |
| 外部顧客への売上高 | 675,210 | 71,163 | 3,424,834 | 4,171,208 | 7,432 | 4,178,641 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介業等を含んでいます。
収益の認識時期別の内訳
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| インターネット関連事業 | 通信事業 | 調剤薬局及びその周辺事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 117,370 | 19,936 | 3,408,484 | 3,545,791 | 7,432 | 3,553,223 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 557,839 | 51,227 | 16,350 | 625,417 | ― | 625,417 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 675,210 | 71,163 | 3,424,834 | 4,171,208 | 7,432 | 4,178,641 |
| 外部顧客への売上高 | 675,210 | 71,163 | 3,424,834 | 4,171,208 | 7,432 | 4,178,641 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 8円45銭 | 7円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 22,719 | 35,035 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 22,719 | 35,035 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,688 | 4,543 |
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社ソフィアホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 憲 三 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梶 原 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフィアホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフィアホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。