9319 中央倉庫 半期報告書－第145期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」は記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、子会社３社及び関連会社２社により構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動について、保有株式売却に伴い国内物流事業に係る㈱文祥流通センターを持分法適用関連会社から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の向上などにより緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇による個人消費の下振れや為替の急激な変動に加え、海外における情勢不安の長期化や不安定な中国経済などの影響により、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。

　物流業界におきましても、このような経済情勢を受けて、貨物の荷動き、保管残高は回復しつつあるものの、2024年問題による有料道路通行料の増加や人件費などのコスト上昇が続き、厳しい経営環境で推移しております。

　このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Let’s TRY! 2024 」の最終年度として、「自身にTRY！」、「組織でTRY！」、「社会へTRY！」の3つのTRY！に取組み、施策展開を行っております。

　具体的には、愛知県あま市において用地を取得し新拠点建築に向けた取組みを進めております。また、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の物流取扱量や機工（輸送付随業務）取扱の拡大に加え、株式会社テスパックとのシナジー効果による梱包業のさらなる強化にも取り組んでおります。

　併せて、現場作業のデジタル化、業務の効率化、業務品質の向上に継続して取り組み、また、環境に配慮したグリーン経営の推進やサステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ推進委員会の活動などを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題にも具体的に取組んでおります。

　これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は13,909,124千円（前年同期比3.5％増）、営業利益は新規営業開発や適正料金収受の取組みによる効果に加え、前年度に計上した滋賀支店大津営業所開設一時費用がなくなったことなどもあり1,208,128千円（前年同期比20.4％増）となりました。また、経常利益は政策保有株式の縮減などにより受取配当金が減少したことなどから1,339,605千円（前年同期比11.9％増）となりましたが、投資有価証券評価損及び関係会社株式売却損の計上や法人税等の増加などにより親会社株主に帰属する中間純利益は716,626千円（前年同期比12.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内物流事業）

　倉庫業におきましては、自社倉庫及び再寄託先も含めた貨物保管残高及び入出庫高は前年同期に比し増加し、貨物回転率はほぼ横ばいとなりました。また、運送業につきましては、保管貨物の出庫高の増加に加え、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社や輸送付随業務などの保管外貨物輸送量も増加し、国内貨物輸送取扱量は前年同期に比し増加しました。

　これらの結果、国内物流事業の営業収益は11,269,089千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は、貨物取扱高の増加に加え料金適正化の効果もあり、また、前年度計上した滋賀支店大津営業所開設一時費用がなくなったことなどから1,366,349千円（前年同期比18.7％増）となりました。

（国際貨物事業）

　通関業におきましては、取扱数量は、輸入は前年同期に比し微増となったものの輸出は大きく減少しました。梱包業におきましても、海外市況低迷の影響などにより取扱量は減少しました。

　これらの結果、国際貨物事業の営業収益は、2,555,896千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は250,678千円（前年同期比0.6％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業につきましては、京都梅小路地区宿泊施設などの賃貸により、営業収益は178,700千円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は一部経費の割り振りを見直したことから、77,315千円（前年同期比0.5％増）となりました。

　なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。

　当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ526,981千円増の58,543,249千円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が設備資金や配当金の支払いなどにより524,413千円、固定資産の建物及び構築物が償却の進行などにより483,292千円、それぞれ減少しましたが、愛知県あま市において新拠点建築用地を取得したことにより固定資産の土地が1,055,918千円、保有株式の評価益増加により投資有価証券が132,844千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ269,956千円増の12,684,859千円となりました。これは主に、借入の返済進行により流動負債の１年内返済予定の長期借入金が165,329千円、固定負債の長期借入金が163,703千円、それぞれ減少しましたが、流動負債のその他に含まれる未払金が302,147千円、未払消費税等が223,797千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ257,024千円増の45,858,390千円となりました。これは主に、取締役会決議に基づく取得により自己株式が284,863千円増加しましたが、利益剰余金が395,396千円、その他有価証券評価差額金が141,137千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減の77.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ524,413千円（10.0％）減少し、当中間連結会計期間末には4,726,921千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は1,946,565千円の増加（前年同期は632,220千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,181,314千円、減価償却費869,763千円であります。また、主な減少要因は、受取利息及び受取配当金151,134千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は1,475,872千円の減少（前年同期は1,499,800千円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,433,523千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は995,086千円の減少（前年同期は511,970千円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出329,032千円、配当金の支払322,181千円、自己株式の取得による支出292,457千円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

　当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画等は次のとおりであります。

　主要な設備の取得

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

２．当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式45株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．2024年７月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2024年８月８日に実施した自己株式の処分により自己株式数が7,112株減少しております。

２．2024年８月８日開催の当社取締役会の決議に基づく自己株式の取得により自己株式数が211,100株増加しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社である株式会社文祥流通センターの全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△477,348千円には、セグメント間取引消去△80千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△477,267千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△486,215千円には、セグメント間取引消去4千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△486,220千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　281,811千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央倉庫の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央倉庫及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。