【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ケーズホールディングス |
| 【英訳名】 | K'S HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 吉原 祐二 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市城南二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | (029)224-9600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画室長 水谷 太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県水戸市城南二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | (029)215-9033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画室長 水谷 太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 中間連結会計期間 | 第45期 中間連結会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 362,752 | 371,420 | 718,369 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,794 | 13,730 | 22,944 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 8,658 | 8,876 | 7,380 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,760 | 8,836 | 7,568 |
| 純資産額 | (百万円) | 275,786 | 262,553 | 269,158 |
| 総資産額 | (百万円) | 437,402 | 413,293 | 438,199 |
| １株当たり中間（当期） 純利益金額 | (円) | 48.25 | 51.89 | 41.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | (円) | 48.19 | 51.82 | 41.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.0 | 63.5 | 61.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | 37,660 | 33,065 | 48,831 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | △6,372 | △8,960 | △16,477 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | △28,376 | △27,751 | △26,748 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 13,602 | 12,649 | 16,295 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当中間連結会計期間 株式付与ESOP信託口 414,382株、前中間連結会計期間 株式付与ESOP信託口 113,707株）
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
雇用・所得環境の改善が進み、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調となりました。一方で資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇等の影響で先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポ－トアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。
また、当社グループでは「中期経営計画2027」において“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取り組みを進めております。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店３店舗を開設し、直営店２店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2024年９月末の店舗数は557店(直営店553店、FC店４店) となりました。
◆出退店状況
| 所在地 | 出店 | 退店 |
|---|---|---|
| 茨城県 | 日立北店（５月） | （旧）日立北店（５月） |
| 東京都 | 多摩東寺方店（９月） | |
| 長野県 | 松本本店（５月） | |
| 福岡県 | 福岡長浜店（８月） |
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高
当中間連結会計期間の売上高は、3,714億20百万円（前年同期比102.4%）となりました。
売上高は、エアコンをはじめとする季節商品や携帯電話、理美容家電が好調に販売され、前年同期を上回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は907億19百万円（前年同期比101.0%）となりました。
“従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施し、人件費が増加したこと等により、前年同期を上回る結果となりました。
③ 営業利益・営業外損益・経常利益
当中間会計期間の営業利益は118億53百万円（前年同期比109.6%）となりました。また、営業外収益は仕入割引の計上等により24億66百万円（前年同期比97.7%）となり、営業外費用は支払利息の計上等により５億89百万円（前年同期比107.3%）となりました。
以上の結果、経常利益は137億30百万円（前年同期比107.3%）となりました。
④ 特別利益・特別損失・税金等調整前中間純利益
当中間連結会計期間の特別利益は受取損害賠償金18百万円を計上したこと等により35百万円（前年同期比27.7%）となりました。また、特別損失は役員退職慰労金５億80百万円を計上したこと等により６億45百万円（前年同期比324.1%）となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は131億20百万円（前年同期比103.1%）となりました。
⑤ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・中間純利益・親会社株主に帰属する中間純利益・中間包括利益
当中間連結会計期間の法人税、住民税及び事業税は38億65百万円（前年同期比106.0%）、法人税等調整額が３億78百万円（前年同期比90.3%）となったことから、法人税等合計は42億44百万円（前年同期比104.4%）となりました。
以上の結果、中間純利益は88億76百万円（前年同期比102.5%）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は88億76百万円（前年同期比102.5%）となりました。また、中間包括利益は88億36百万円（前年同期比100.9%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ249億５百万円減少して4,132億93百万円となりました。
これは主に、商品が137億30百万円、売掛金が104億円減少したこと等によるものです。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ183億１百万円減少して1,507億39百万円となりました。
これは主に、短期借入金が108億円、買掛金が28億57百万円減少したこと等によるものです。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億４百万円減少して2,625億53百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が50億19百万円増加した一方、自己株式が115億74百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は63.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36億46百万円減少して126億49百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は330億65百万円の収入（前年同期は376億60百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益131億20百万円、減価償却費72億４百万円、売上債権の減少額104億円、棚卸資産の減少額137億21百万円等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は89億60百万円の支出（前年同期は63億72百万円の支出）となりました。
これは主に、３ヶ月超預金の預入による支出45億円、有形固定資産の取得による支出44億96百万円等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は277億51百万円の支出（前年同期は283億76百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額108億円、自己株式の取得による支出117億24百万円、配当金の支払額38億56百万円等によるものです。
（４）経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 520,000,000 |
| 計 | 520,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 190,000,000 | 190,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 190,000,000 | 190,000,000 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 190,000,000 | － | 18,125 | － | 52,922 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 19,024 | 11.4 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 12,544 | 7.5 |
| ケーズデンキ従業員持株会 | 茨城県水戸市城南２丁目７番５号 | 11,542 | 6.9 |
| 加藤 幸男 | 茨城県水戸市 | 5,004 | 3.0 |
| 加藤 新次郎 | 東京都千代田区 | 4,468 | 2.7 |
| 株式会社ケーズマネジメント | 茨城県水戸市柳町１丁目13－20 | 4,000 | 2.4 |
| 佐藤商事株式会社 | 愛知県名古屋市千種区西山元町２丁目35 | 3,240 | 1.9 |
| 株式会社常陽銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ） | 2,531 | 1.5 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,481 | 1.5 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,348 | 1.4 |
| 計 | － | 67,185 | 40.1 |
（注) １ 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。
２ 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式413,862株は、自己株式には含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 22,615,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 167,149,800 | 1,671,498 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 234,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 190,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,671,498 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株式413,800株(議決権4,138個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株及び証券保管振替機構名義の株式76株、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％) |
| （自己保有株式） 株式会社ケーズホールディングス | 茨城県水戸市 城南二丁目７番５号 | 22,615,900 | － | 22,615,900 | 11.9 |
| 計 | － | 22,615,900 | － | 22,615,900 | 11.9 |
（注）１ 上記の株式数には「単元未満株式」44株は含まれておりません。
２ 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式413,800株(議決権4,138個)は、上記自己株式等の数に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,295 | 17,149 |
| 売掛金 | 32,148 | 21,747 |
| 商品 | 171,133 | 157,402 |
| 貯蔵品 | 122 | 123 |
| その他 | 6,946 | 8,936 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 226,646 | 205,359 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 95,464 | 95,273 |
| 土地 | 24,740 | 24,758 |
| リース資産（純額） | 12,907 | 12,013 |
| 建設仮勘定 | 4,243 | 3,016 |
| その他（純額） | 3,705 | 3,625 |
| 有形固定資産合計 | 141,061 | 138,688 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 99 | 71 |
| のれん | 45 | 42 |
| その他 | 3,671 | 3,877 |
| 無形固定資産合計 | 3,816 | 3,991 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,021 | 956 |
| 長期貸付金 | 17,048 | 16,522 |
| 敷金及び保証金 | 26,192 | 25,873 |
| 繰延税金資産 | 18,726 | 18,353 |
| その他 | 3,695 | 3,556 |
| 貸倒引当金 | △8 | △8 |
| 投資その他の資産合計 | 66,675 | 65,253 |
| 固定資産合計 | 211,553 | 207,934 |
| 資産合計 | 438,199 | 413,293 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 41,708 | 38,851 |
| 短期借入金 | 44,800 | 34,000 |
| リース債務 | 2,670 | 2,462 |
| 未払法人税等 | 2,311 | 4,735 |
| 契約負債 | 29,474 | 28,250 |
| 賞与引当金 | 4,715 | 4,833 |
| 災害損失引当金 | 63 | － |
| その他 | 18,440 | 13,715 |
| 流動負債合計 | 144,184 | 126,850 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 19,051 | 17,933 |
| 繰延税金負債 | 207 | 193 |
| 資産除去債務 | 4,081 | 4,212 |
| 株式給付引当金 | 137 | 168 |
| その他 | 1,378 | 1,381 |
| 固定負債合計 | 24,856 | 23,889 |
| 負債合計 | 169,041 | 150,739 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 18,125 | 18,125 |
| 資本剰余金 | 50,069 | 50,079 |
| 利益剰余金 | 219,425 | 224,444 |
| 自己株式 | △18,962 | △30,536 |
| 株主資本合計 | 268,658 | 262,113 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 289 | 249 |
| その他の包括利益累計額合計 | 289 | 249 |
| 新株予約権 | 210 | 190 |
| 純資産合計 | 269,158 | 262,553 |
| 負債純資産合計 | 438,199 | 413,293 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 362,752 | 371,420 |
| 売上原価 | 262,139 | 268,848 |
| 売上総利益 | 100,613 | 102,572 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 5,332 | 4,862 |
| 支払手数料 | 4,568 | 4,666 |
| 業務委託費 | 5,566 | 5,585 |
| 給料及び手当 | 23,718 | 24,322 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,640 | 4,833 |
| 退職給付費用 | 614 | 611 |
| 減価償却費 | 7,314 | 7,163 |
| 地代家賃 | 15,833 | 16,066 |
| 水道光熱費 | 3,629 | 3,909 |
| その他 | 18,576 | 18,696 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 89,795 | 90,719 |
| 営業利益 | 10,818 | 11,853 |
| 営業外収益 | ||
| 仕入割引 | 1,746 | 1,669 |
| その他 | 779 | 797 |
| 営業外収益合計 | 2,525 | 2,466 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 226 | 238 |
| 閉鎖店舗関連費用 | 149 | 133 |
| 開店前店舗賃料 | 92 | 111 |
| その他 | 81 | 105 |
| 営業外費用合計 | 549 | 589 |
| 経常利益 | 12,794 | 13,730 |
| 特別利益 | ||
| 受取損害賠償金 | － | 18 |
| 固定資産売却益 | 4 | 16 |
| 新株予約権戻入益 | 121 | － |
| 特別利益合計 | 126 | 35 |
| 特別損失 | ||
| 役員退職慰労金 | － | 580 |
| 固定資産除却損 | 33 | 36 |
| 災害による損失 | 43 | 23 |
| 減損損失 | 40 | 4 |
| 賃貸借契約解約損 | 82 | － |
| 特別損失合計 | 199 | 645 |
| 税金等調整前中間純利益 | 12,722 | 13,120 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,645 | 3,865 |
| 法人税等調整額 | 418 | 378 |
| 法人税等合計 | 4,064 | 4,244 |
| 中間純利益 | 8,658 | 8,876 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,658 | 8,876 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 8,658 | 8,876 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 102 | △39 |
| その他の包括利益合計 | 102 | △39 |
| 中間包括利益 | 8,760 | 8,836 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,760 | 8,836 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,722 | 13,120 |
| 減価償却費 | 7,377 | 7,204 |
| 役員退職慰労金 | － | 580 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 108 | 118 |
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | － | △63 |
| 受取利息及び受取配当金 | △165 | △152 |
| 支払利息 | 226 | 238 |
| 受取損害賠償金 | － | △18 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | △16 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,176 | 10,400 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 15,466 | 13,721 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △940 | △2,857 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △2,182 | △1,223 |
| その他 | 4,894 | △5,751 |
| 小計 | 38,677 | 35,301 |
| 保険金の受取額 | 24 | － |
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 14 |
| 利息の支払額 | △225 | △238 |
| 役員退職慰労金の支払額 | － | △580 |
| 損害賠償金の受取額 | － | 18 |
| 法人税等の支払額 | △828 | △1,449 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,660 | 33,065 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △4,500 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,705 | △4,496 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 23 | 6 |
| 貸付けによる支出 | △313 | △538 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,069 | 1,046 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △187 | △244 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 437 | 429 |
| その他 | △695 | △664 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,372 | △8,960 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △13,800 | △10,800 |
| 自己株式の取得による支出 | △9,192 | △11,724 |
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 |
| 配当金の支払額 | △4,026 | △3,856 |
| その他 | △1,356 | △1,370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,376 | △27,751 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,912 | △3,646 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,689 | 16,295 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,602 | ※ 12,649 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 20,000 | 20,000 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,602百万円 | 17,149百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | － | △4,500 |
| 現金及び現金同等物 | 13,602 | 12,649 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,027 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 3,870 | 22 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
（１）剰余金の配当
当中間連結会計期間における剰余金の配当については、「１ 配当金支払額」に記載しております。
（２）自己株式の取得
当社は、2023年２月１日および2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において自己株式7,184,900株の取得を行いました。これを主な要因として、当中間連結会計期間において自己株式が9,074百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,852 | 22 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 3,682 | 22 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
（１）剰余金の配当
当中間連結会計期間における剰余金の配当については、「１ 配当金支払額」に記載しております。
（２）自己株式の取得
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において自己株式7,798,700株の取得を行いました。これを主な要因として、当中間連結会計期間において自己株式が11,574百万円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
| 品種別名称 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||||
| 直営店 売上高 （百万円） | フラン チャイズ等売上高 （百万円） | 計 （百万円） | 直営店 売上高 （百万円） | フラン チャイズ等売上高 （百万円） | 計 （百万円） | 前期比（％） | |
| 映像・音響商品 | |||||||
| テレビ | 29,803 | 108 | 29,912 | 29,457 | 106 | 29,564 | 98.8 |
| ブルーレイ・ＤＶＤ | 4,441 | 16 | 4,457 | 3,913 | 13 | 3,927 | 88.1 |
| 音響商品 | 6,586 | 18 | 6,605 | 6,510 | 19 | 6,530 | 98.9 |
| その他 | 3,694 | 12 | 3,707 | 3,539 | 12 | 3,551 | 95.8 |
| 小計 | 44,527 | 155 | 44,683 | 43,420 | 153 | 43,573 | 97.5 |
| 情報機器 | |||||||
| パソコン・情報機器 | 19,262 | 53 | 19,316 | 17,238 | 53 | 17,291 | 89.5 |
| パソコン周辺機器 | 15,186 | 45 | 15,231 | 14,758 | 44 | 14,802 | 97.2 |
| 携帯電話 | 29,457 | 6 | 29,463 | 35,066 | 10 | 35,076 | 119.1 |
| その他 | 11,283 | 57 | 11,341 | 10,806 | 58 | 10,864 | 95.8 |
| 小計 | 75,189 | 163 | 75,353 | 77,870 | 165 | 78,036 | 103.6 |
| 家庭電化商品 | |||||||
| 冷蔵庫 | 41,443 | 126 | 41,569 | 39,317 | 125 | 39,443 | 94.9 |
| 洗濯機 | 35,827 | 122 | 35,950 | 35,101 | 121 | 35,222 | 98.0 |
| クリーナー | 11,939 | 41 | 11,980 | 12,167 | 42 | 12,209 | 101.9 |
| 調理家電 | 21,788 | 73 | 21,862 | 22,308 | 78 | 22,386 | 102.4 |
| 理美容・健康器具 | 14,965 | 50 | 15,015 | 15,819 | 54 | 15,874 | 105.7 |
| その他 | 11,928 | 39 | 11,967 | 11,927 | 46 | 11,973 | 100.1 |
| 小計 | 137,892 | 452 | 138,345 | 136,641 | 467 | 137,109 | 99.1 |
| 季節商品 | |||||||
| エアコン | 60,310 | 218 | 60,528 | 66,875 | 243 | 67,119 | 110.9 |
| その他 | 9,505 | 39 | 9,544 | 9,158 | 42 | 9,201 | 96.4 |
| 小計 | 69,816 | 257 | 70,073 | 76,034 | 286 | 76,320 | 108.9 |
| その他 | 34,105 | 192 | 34,297 | 36,173 | 207 | 36,380 | 106.1 |
| 合計 | 361,531 | 1,221 | 362,752 | 370,139 | 1,280 | 371,420 | 102.4 |
（注）１ 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。
２ 単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
３ 長期無料保証サービスに係る売上（前中間連結会計期間 2,472百万円、当中間連結会計期間 2,617百万円）は「その他」（直営店売上高）に含まれております。
４ 当中間連結会計期間より、売上管理区分の見直しを行った結果、「映像商品」と「音響商品」を合わせて「映像・音響商品」として表示しております。
この結果、前中間連結会計期間において、「音響商品」に表示していた6,605百万円、「映像商品」に表示していた38,077百万円は、「映像・音響商品」44,683百万円として組替えております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益金額 | 48円25銭 | 51円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 8,658 | 8,876 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 8,658 | 8,876 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 179,426 | 171,068 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 48円19銭 | 51円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 228 | 217 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間株式付与ESOP信託口 113,707株、当中間連結会計期間株式付与ESOP信託口 414,382株）
（重要な後発事象）
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 18,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 10.28％）
※日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の
株式414,876株は控除する自己株式に含めておりません。
（３）株式の取得価額の総額 20,000百万円（上限）
（４）取得期間 2024年５月10日～2025年１月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 上記２．により取得した自己株式の全株式
（３）消却予定日 2025年３月31日
４．半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況
（１）上記取締役会決議に基づき2024年５月10日から2024年10月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 9,711,900株
株式の取得価額の総額 14,516百万円
（２）2024年11月１日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）
5,483百万円
２【その他】
中間配当
2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………………………3,682百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………22円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2024年12月５日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月８日 |
|---|
| 株式会社ケーズホールディングス |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 端 美 穂 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 冨 樫 高 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。