| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 尾家産業株式会社 |
| 【英訳名】 | OIE SANGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 尾家 健太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区豊崎六丁目11番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6375)0151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 畑中 則行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区豊崎六丁目11番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6375)0151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 畑中 則行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 尾家産業株式会社さいたま営業所（埼玉県さいたま市桜区大字白鍬358-１）尾家産業株式会社千葉営業所（千葉県千葉市中央区都町八丁目６番46号）尾家産業株式会社東京支店（東京都大田区平和島二丁目１番１号）尾家産業株式会社神奈川支店（神奈川県厚木市恩名五丁目２-33）尾家産業株式会社名古屋支店（愛知県名古屋市守山区大字上志段味字川原134番１）尾家産業株式会社神戸支店（兵庫県神戸市東灘区深江浜町151）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期中間連結会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 58,323 | 111,375 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,962 | 3,265 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,515 | 3,055 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,339 | 3,455 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,564 | 12,694 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,552 | 35,411 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 183.01 | 344.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 35.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,879 | 2,811 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △312 | △90 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △697 | △2,824 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,842 | 3,973 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．第64期連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日を2024年１月31日としていることから、
第64期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第64期連結会計年度についても、表示単位を千円単位から百万円単位に
変更しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計期間末より連結財務諸表を作成しているため、(1) 財政状態及び経営成績の
状況について、中間連結財務諸表に係る対前年同中間期増減率を記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、賃金の引き上げが景気の拡大要因とはなるものの、食品や
エネルギー価格、更に人件費の高騰によるインフレ等で、実質的な経済成長は低い状態が続いています。
当社グループの主要取引先であります外食産業におきましては、猛暑と大雨、気象災害等に
見舞われながらも、各種イベントの復活、インバウンドの増加等もあり堅調に拡大しました。しかしながら、
依然、労働力不足や人件費上昇によるコストアップは続いており、飲食業全体の課題となっています。
このような状況下、当社グループは第５次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を
集中させるとともに、外食市場に対して確実に商品を確保し、適正な価格で提供させていただくことに
注力いたしました。
2024年８月から９月にかけては秋季提案会を、台風の影響で延期になった１会場を除く13会場で
実施しました。天候の影響にもかかわらず当初計画通りの新規来場350社を含む約6,000名のユーザーに
来場いただきました。中でも喫食者の満足度を高めるための取組みとして新たに設けたデザートコーナーの
評価が高く、今後、多くの関連商品の採用が期待できます。このような提案会での成果が全国で約５万件の
商談に繋がり、現在、早期の成約に向けて活動中です。
ヘルスケアフード業態につきましては４月よりヘルスケア専任チームを増員し、活動エリアを全国に広げ、
主要ユーザーに対し積極的にＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅプレゼンテーションを実施しました。また５月から
６月にかけ、同業態向けの「やさしいメニュー」提案会を５会場で開催し、目標を大きく上回る1,000名以上の
ユーザーに来場いただきました。
プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）につきましては、８月から９月にかけて「サンホーム おいしい
クリームシチューフレーク」を含む10品を新たに発売し商品の更なる拡充を図りました。「サンホーム ひとくち
豆乳ドーナツ」はもちっとした食感とほどよい甘みが特徴で、原料に小麦・卵・乳成分を使用していない点で
高い評価をいただき、多くの採用に繋がりました。「サンホーム 豚肩切り落とし（そのままクック）」
「サンホーム牛もも切り落とし（そのままクック）」は特殊加工を施した冷凍肉で、気になる肉の臭みを抑え、
冷めても柔らかくしっとりとした仕上がりになる点が、咀嚼課題を抱えるヘルスケア業態のユーザーで
高く評価され新規採用が進んでいます。これらの商品政策及び既存商品の取り扱い促進に努めた結果、
ＰＢ商品全体の売上は前年同期比107％と大きく伸長しました。
ＥＣビジネスにつきましては新たに専任担当を配置し、特に楽天市場での売上拡大に注力しました。
当社グループ独自のＰＢ商品の取扱いアイテムの拡大を図るとともに、購入金額により送料を無料化しました。
これらによりアクセス数も増加、今後は飲食店ユーザーからの新規受注も増えることが予想されます。
物流に関しましては、庫内の管理・運営の効率化に向け、商品の仕分けや棚卸作業の機械化を進めています。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高583億23百万円、営業利益19億44百万円、
経常利益19億62百万円、親会社株主に帰属する中間純利益15億15百万円となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、365億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して
11億40百万円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が18億69百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が
６億23百万円減少したことによります。
(負債)
負債は229億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億71百万円の増加となりました。
主な要因は、買掛金が11億30百万円増加した一方で、未払金が４億58百万円、１年内返済予定の長期借入金が
１億46百万円、未払法人税等が１億５百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は135億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億69百万円の増加となりました。
主な要因は、利益剰余金が10億18百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は58億42百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、28億79百万円の収入となりました。
これは、税金等調整前中間純利益が22億12百万円、仕入債務の増加が11億30百万円であったことに対し、
法人税等の支払額が７億66百万円であったことが主たる要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、３億12百万円の支出となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が５億15百万円、敷金及び保証金の差入による支出が
１億29百万円であったことに対し、投資有価証券の売却による収入が２億98百万円であったことが
主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、６億97百万円の支出となりました。
これは、配当金の支払額が４億94百万円、長期借入金の返済による支出が１億74百万円であったことが
主たる要因であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の
記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な
変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの
借入れを実施しております。
(9) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,800,000 |
| 計 | 22,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,255,000 | 9,255,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 9,255,000 | 9,255,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 9,255,000 | ― | 1,305 | ― | 1,233 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| サンホーム共栄会 | 大阪市北区豊崎六丁目11番27号 | 960 | 11.59 |
| 三井住友信託銀行株式会社(ＭＳＭ３信託口) | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 799 | 9.65 |
| 尾家 美津子 | 大阪府吹田市 | 431 | 5.20 |
| 尾家産業従業員持株会 | 大阪市北区豊崎六丁目11番27号 | 332 | 4.01 |
| 株式会社オイエコーポレーション | 大阪府吹田市高野台五丁目４番８号 | 299 | 3.62 |
| 三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲26号） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 246 | 2.98 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 206 | 2.49 |
| 三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲27号） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 169 | 2.04 |
| 尾家 啓二 | 大阪府吹田市 | 166 | 2.01 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 164 | 1.98 |
| 計 | ― | 3,776 | 45.56 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 966,700 | 普通株式 | 966,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 966,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 82,784 | 同上 | ||
| 8,278,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 9,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,255,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 82,784 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)尾家産業株式会社 | 大阪市北区豊崎六丁目11番27号 | 966,700 | － | 966,700 | 10.45 |
| 計 | ― | 966,700 | － | 966,700 | 10.45 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 壽 英司 | 2024年９月22日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、
当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から
2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを
受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,990 | 5,860 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 15,045 | 14,422 | |||||||||
| 商品 | 3,285 | 3,608 | |||||||||
| 未収入金 | 1,657 | 1,175 | |||||||||
| その他 | 49 | 107 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,021 | 25,166 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,519 | 10,593 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,203 | △6,406 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,315 | 4,187 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 454 | 467 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △360 | △368 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 94 | 99 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 545 | 570 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △425 | △452 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 120 | 117 | |||||||||
| 土地 | 2,280 | 2,280 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19 | 295 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,830 | 6,980 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 58 | 52 | |||||||||
| ソフトウエア | 122 | 131 | |||||||||
| その他 | 27 | 27 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 208 | 211 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,057 | 763 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,275 | 2,362 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 858 | 907 | |||||||||
| その他 | 209 | 207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △46 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,351 | 4,193 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,390 | 11,385 | |||||||||
| 資産合計 | 35,411 | 36,552 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,485 | 16,616 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 209 | 62 | |||||||||
| リース債務 | 57 | 49 | |||||||||
| 未払金 | 599 | 141 | |||||||||
| 未払費用 | 1,770 | 1,731 | |||||||||
| 未払法人税等 | 846 | 741 | |||||||||
| 賞与引当金 | 902 | 805 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 125 | 67 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,000 | 20,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 115 | 88 | |||||||||
| リース債務 | 43 | 60 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 200 | 218 | |||||||||
| 資産除去債務 | 756 | 758 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,465 | 1,509 | |||||||||
| その他 | 134 | 134 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,716 | 2,770 | |||||||||
| 負債合計 | 22,716 | 22,988 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,305 | 1,305 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,233 | 1,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,938 | 11,957 | |||||||||
| 自己株式 | △1,515 | △1,496 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,962 | 13,007 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 477 | 304 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 254 | 252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 732 | 556 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,694 | 13,564 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,411 | 36,552 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 58,323 | |||||||||
| 売上原価 | 47,351 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,972 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,028 | |||||||||
| 営業利益 | 1,944 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2 | |||||||||
| 雑収入 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1 | |||||||||
| 賃貸費用 | 0 | |||||||||
| 和解金 | 9 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | |||||||||
| 経常利益 | 1,962 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 249 | |||||||||
| 特別利益合計 | 249 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,212 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 670 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26 | |||||||||
| 法人税等合計 | 697 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,515 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,515 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,515 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △175 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,339 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,339 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,212 | |||||||||
| 減価償却費 | 287 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △97 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 40 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △249 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 623 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △322 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 451 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,130 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △339 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △38 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △69 | |||||||||
| その他 | 4 | |||||||||
| 小計 | 3,637 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △766 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,879 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △515 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 298 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △129 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 43 | |||||||||
| 会員権の取得による支出 | △2 | |||||||||
| 会員権の売却による収入 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △312 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △28 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △174 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △494 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △697 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,869 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,973 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,842 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 801 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| 給料 | 2,178 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 599 | |
| 退職給付費用 | 80 | |
| 運賃 | 3,146 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| 現金及び預金勘定 | 5,860 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △17 | |
| 現金及び現金同等物 | 5,842 | |
(株主資本等関係)
Ⅰ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日取締役会 | 普通株式 | 496 | 利益剰余金 | 60 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 |
(注)2024年５月24日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 372 | 利益剰余金 | 45 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「食品卸売事業」及び「倉庫業」を行っております。当社グループの報告セグメントは
「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||||||
| 食品卸売事業 | 倉庫業 | 合計 | |||||
| 常温食品 | 冷蔵食品 | 冷凍食品 | 酒類 | 非食品 | |||
| 北日本地区 | 1,230 | 246 | 1,595 | 17 | 92 | － | 3,182 |
| 関東地区 | 4,768 | 2,567 | 7,486 | 84 | 397 | － | 15,305 |
| 東海北陸地区 | 1,569 | 440 | 2,777 | 14 | 38 | － | 4,839 |
| 関西地区 | 8,647 | 2,006 | 13,019 | 109 | 358 | － | 24,141 |
| 中四国地区 | 1,813 | 427 | 3,446 | 21 | 74 | － | 5,783 |
| 九州地区 | 1,391 | 321 | 2,783 | 8 | 83 | － | 4,588 |
| その他 | 171 | 58 | 107 | 23 | 37 | － | 399 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,592 | 6,068 | 31,217 | 279 | 1,083 | － | 58,240 |
| その他の収益(注)１ | － | － | － | － | － | 83 | 83 |
| 合計 | 19,592 | 6,068 | 31,217 | 279 | 1,083 | 83 | 58,323 |
(注)１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく
不動産賃貸収入であります。
２．当中間連結会計期間より、より効果的なエリア戦略を立案・実行するため、４地区から６地区に地区の
再編をしております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 183円01銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,515 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,515 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,279,420 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年５月24日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 496百万円
(2) １株当たりの金額 60円00銭（普通配当30円00銭 特別配当30円00銭）
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月10日
また、第65期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月11日開催の
取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
(1) 配当金の総額 372百万円
(2) １株当たりの金額 45円00銭（普通配当45円00銭）
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
尾家産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 原 裕 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、尾家産業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。