6706 電気興業 半期報告書－第99期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間において、2024年９月26日付で蘇州元凱電子有限公司の持分を取得したことにより連結の範囲に含めております。また、蘇州元凱電子有限公司の第三者割当増資の引受により同社は合弁会社となります。

　なお、2024年６月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

　この結果、当中間連結会計期間では、当社グループは、当社及び子会社15社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きが見られますが緩やかに回復しております。高水準の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しており、供給制約の緩和から生産活動も持ち直しの動きを見せております。

一方、海外経済の不透明感に加え、商品市況の高止まりや円安に伴う資材価格の高騰が継続しており、消費が弱い動きとなっているなどリスク要因が複数あることから、先行きについては依然として予断を許さない状況が続いております。

当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計画が依然として全般的に抑制されております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化等により防災行政無線の需要に回復傾向が見られており、防衛関連分野においては防衛費予算の増額の影響から堅調に推移しております。放送関連分野においては放送事業者による設備更新需要の先送りの継続により、依然として停滞しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要が回復傾向にあります。

このような事業環境の中、当社は中期経営計画「DKK-Plan2025」ローリングプランで掲げた事業構造改革による収益体制の構築を推進しております。事業ポートフォリオの最適化に向けた注力セグメントへの資源の投入、組織のスリム化による生産性の向上や固定費削減の取り組みを推進し、利益創出に向けた取り組みを強化してまいりました。

その結果、当中間連結会計期間における当社グループの受注高は前年同期比20.6％増の168億３千万円となり、売上高は前年同期比4.6％増の131億８百万円となりました。

利益の面では、営業損失は５億２千９百万円（前中間連結会計期間は11億６千３百万円の営業損失）、経常損失は５億３千３百万円（前中間連結会計期間は10億３千７百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純損失につきましては、４億５千４百万円（前中間連結会計期間は８億１千１百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（電気通信関連事業）

当事業では、移動通信関連分野においては、移動通信事業者による設備投資が依然として全般的に抑制されておりますが、一部品質改善に向けた需要が発生しております。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限を見据え回復傾向が見られております。防衛関連の需要についても、防衛費予算の増額の影響から増加傾向が継続しております。放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にありますが、デジタル放送設備の更新需要は依然として先送りとなっております。ソリューション関連分野においては、子会社化した株式会社サイバーコアの画像AI技術と当社が培ってきた無線通信技術を組み合わせ、人流・交通分析をはじめとしたソリューションや無線環境の整備などにより、様々な社会課題を解決する事業を推進しております。その他分野としては、屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の継続的な確保に加え、LED航空障害灯や燃料電池といった環境負荷の低い製品において、積極的に需要開拓を進めております。

このような事業環境のもと、当事業分野では需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりました。

その結果、受注高は前年同期比26.5％増の122億５千８百万円、売上高は前年同期比1.2％増の81億３千２百万円となりました。また、セグメント損失（営業損失）につきましては、４千３百万円（前中間連結会計期間は２億９千１百万円のセグメント損失）となりました。

（高周波関連事業）

当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置分野においては、自動車関連業界において設備投資需要は全般的に回復傾向にあります。熱処理受託加工分野においても、認証不正問題の影響が一部発生しておりましたが、自動車メーカー各社の生産に伴う需要は回復傾向にあります。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化、課題の検証、データ・ノウハウの蓄積を図り、新たな事業領域の開拓に向けた取り組みをさらに強化し、積極的に推進しております。

このような事業環境のもと、当事業分野においても原材料費やエネルギーコスト等の高騰による原価上昇要因が発生しておりますが、生産性の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。

その結果、受注高は前年同期比7.2％増の45億７千１百万円、売上高は前年同期比10.8％増の49億３千４百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比56.5％増の７億２千４百万円となりました。

（その他）

　その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比1.3％減の１億３千６百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比3.5％減の６千８百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億９千８百万円減少し528億３千９百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億８千６百万円減少し362億１千６百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が11億８千万円増加したものの、現金及び預金が19億３千７百万円、受取手形を含む売掛債権が15億９千１百万円減少したこと等が挙げられます。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ８千８百万円増加し166億２千３百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が２億２千６百万円減少したものの、繰延税金資産が１億７千万円、投資その他の資産のその他に含まれる積立保険料が１億１千８百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ２千１百万円減少し103億１千７百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が10億５百万円増加したものの、支払手形を含む仕入債務が５億９千６百万円、未払法人税等が８千８百万円、その他に含まれる未払金が１億３千６百万円、その他に含まれる設備未払金が１億４千８百万円、その他に含まれる未払消費税が９千４百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ９億９千２百万円減少し51億８千３百万円となりました。その主な要因は、リース債務が１億１千６百万円増加したものの、長期借入金が10億４千５百万円減少したこと等が挙げられます。

純資産は、前連結会計年度末に比べ13億８千４百万円減少し373億３千８百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が２億３千５百万円増加した一方で、利益剰余金が７億４千６百万円減少、自己株式の取得等により自己株式が８億６千６百万円増加し純資産が減少したこと等が挙げられます。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ20億８千３百万円減少し、当中間連結会計期間末には152億４千７百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は９億５千６百万円（前年同期は６百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増減額16億４千９百万円等の増加要因に対し、税金等調整前中間純損失の計上５億４千４百万円、棚卸資産の増減額10億９千４百万円、退職給付に係る負債の増減額２億４千７百万円、仕入債務の増減額６億６千万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は９千４百万円（前年同期は16億８千４百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の売却による収入１億９千１百万円、投資有価証券の売却による収入１億６千５百万円、投資有価証券の償還による収入４億円等の増加要因に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出５億９千４百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は14億１千４百万円（前年同期は20億８千６百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出８億６千６百万円、自己株式取得のための預託金の増減額１億３千２百万円、配当金の支払額２億９千３百万円等の減少要因によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４億８千８百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　453千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　192千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式74千株は含まれておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式74千株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、2024年９月26日付で蘇州元凱電子有限公司の持分を取得したことにより連結の範囲に含めております。また、蘇州元凱電子有限公司の第三者割当増資の引受により同社は合弁会社となります。

なお、2024年６月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤の一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。

　貸出コミットメント契約については、下記の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末において、当該財務制限条項の一部に抵触しておりますが、すべての金融機関より期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

①2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※３　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,404百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、株式会社サイバーコアの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「電気通信関連事業」セグメントにおいて、1,021百万円であります。

　なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,278百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,248百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、蘇州元凱電子有限公司の持分を取得し連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「電気通信関連事業」セグメントにおいて、14百万円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　蘇州元凱電子有限公司

　　事業の内容　　　　アンテナ製造・販売、電子部品の販売

②　企業結合を行った主な理由

従来から移動通信向けアンテナの製造委託を行っていた蘇州元凱電子有限公司の調達力・生産力を活用し価格競争力の向上が可能になると判断し、持分を取得することといたしました。

③　企業結合日

　　2024年９月26日（みなし取得日2024年６月30日）

④　企業結合の法的形式

　　現金を対価とする持分取得

⑤　結合後企業の名称

　　変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　　70.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

(2)　中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年６月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　　14百万円

②　発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年間にわたり均等償却を行っております。

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2023年９月29日に行われた株式会社サイバーコアとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,397百万円は、会計処理の確定により376百万円減少し、1,021百万円となっております。のれんの減少は、技術関連資産が1,030百万円、繰延税金負債が315百万円、非支配株主持分が338百万円それぞれ増加したことによるものであります。

なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり中間純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間75,659株、当中間連結会計期間74,803株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………279百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月９日

(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気興業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電気興業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。