| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第94期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 東京計器株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO KEIKI INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 安藤 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 |
| 【電話番号】 | 03（3732）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 篠 美徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 |
| 【電話番号】 | 03（3732）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部経理部長 小田切 龍仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期中間連結会計期間 | 第94期中間連結会計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,200 | 20,582 | 47,166 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △259 | 28 | 2,990 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | △237 | 63 | 2,277 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 369 | △153 | 4,416 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,323 | 36,687 | 37,369 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,607 | 69,734 | 66,978 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △14.41 | 3.84 | 138.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.32 | 51.91 | 55.02 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,067 | △1,980 | △2,835 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △807 | △1,036 | △2,373 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,429 | 3,392 | 4,299 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 10,272 | 8,243 | 7,796 |
（注） １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第93期及び第94期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第93期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の景気は堅調に推移しましたが、その一方で欧州では夏季需要が一巡し、内需が伸び悩みました。その中で、中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等の影響が懸念される状況が継続しました。
我が国経済におきましては、景気は緩やかな回復傾向にありますが、日米金利差を背景とした円安の継続や、エネルギー価格の高止まり等の影響による物価上昇等、先行き不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、主に船舶港湾機器事業において新造船向け機器の納入及び保守サービスが好調であったことに加え為替が円安基調であったことから、前年同期比で売上高は増収となり、営業損失は大幅に縮小しました。この結果、全ての利益項目が前年同期比で改善となりました。
当中間連結会計期間の業績結果は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 2024年３月期中間連結会計期間 | 2025年３月期中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,200 | 20,582 | ＋1,382 | ＋7.2％ |
| 営業利益（△損失） | △399 | △105 | ＋294 | － |
| 経常利益（△損失） | △259 | 28 | ＋287 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（△損失） | △237 | 63 | ＋300 | － |
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
〔船舶港湾機器事業〕
（単位：百万円）
| 2024年３月期中間連結会計期間 | 2025年３月期中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,407 | 5,940 | ＋533 | ＋9.9％ |
| 営業利益 | 571 | 776 | ＋205 | ＋36.0％ |
＜売上高の状況＞
商船市場及び保守サービスが好調に推移したことに加え、海外市場が堅調に推移したこと、及び為替が円安基調であったことから前年同期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高の増加や円安効果により、前年同期比で大幅な増益となりました。
〔油空圧機器事業〕
（単位：百万円）
| 2024年３月期中間連結会計期間 | 2025年３月期中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,567 | 5,352 | △214 | △3.9％ |
| 営業利益（△損失） | △36 | 27 | ＋63 | － |
＜売上高の状況＞
海外市場が順調に推移したものの、プラスチック加工機械市場、工作機械市場、建設機械市場が低調に推移し、前年同期比で減収となりました。
＜営業利益の状況＞
販売価格の適正化による利益確保の取り組みに加え、製品構成の変化により原価率が改善したこと等から、黒字となりました。
〔流体機器事業〕
（単位：百万円）
| 2024年３月期中間連結会計期間 | 2025年３月期中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,512 | 1,663 | ＋152 | ＋10.0％ |
| 営業利益（△損失） | △124 | △130 | △7 | － |
＜売上高の状況＞
消火設備市場の立体駐車場案件が好調に推移したこと、及び官需市場が堅調に推移したことから前年同期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高は増加したものの、製品構成の変化により原価率が上昇したため、営業損失は前年同期並みとなりました。
なお、事業の特性上、販売が第４四半期に集中するため、中間連結会計期間は営業損失となる傾向にあります。
〔防衛・通信機器事業〕
（単位：百万円）
| 2024年３月期中間連結会計期間 | 2025年３月期中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,364 | 6,239 | ＋875 | ＋16.3％ |
| 営業利益（△損失） | △727 | △738 | △11 | － |
＜売上高の状況＞
通信機器事業は低調に推移したものの、防衛事業において防衛予算の増加を背景に航空機用レーダー警戒装置や航空機用部品等の納入が順調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
製品構成の変化による原価率上昇、及び通信機器事業の減収の影響により営業損失は前年同期並みとなりました。
なお、事業の特性上、販売が第４四半期に集中するため、中間連結会計期間は営業損失となる傾向にあります。
〔その他の事業〕
（単位：百万円）
| 2024年３月期中間連結会計期間 | 2025年３月期中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,350 | 1,386 | ＋36 | ＋2.7％ |
| 営業利益（△損失） | △37 | △16 | ＋21 | － |
＜売上高の状況＞
鉄道機器事業は低調に推移したものの、検査機器事業は堅調に推移したことから前年同期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
検査機器事業での販売価格の適正化等により、営業損失は縮小しました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 2024年３月末 | 2025年３月期中間連結会計期間末 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 資産の部合計 | 66,978 | 69,734 | ＋2,756 |
| 負債の部合計 | 29,609 | 33,047 | ＋3,438 |
| 純資産の部合計 | 37,369 | 36,687 | △682 |
| 自己資本比率 | 55.0％ | 51.9％ | △3.1pt |
（資産の部）
受注の増加に伴い原材料及び貯蔵品や仕掛品が大幅に増加したこと、それに伴い新規借入により現金及び預金が増加したことで、前期末に比べ2,756百万円増加し、69,734百万円となりました。
（負債の部）
借入金が増加したことで、前期末に比べ3,438百万円増加し、33,047百万円となりました。
（純資産の部）
配当金の支払等により、前期末に比べ682百万円減少し、36,687百万円となりました。
純資産が減少したことに加え、負債の増加に伴い総資本が増加したことで、自己資本比率は前期末に比べ3.1pt減少し51.9％となりましたが、引き続き健全な財務基盤を維持しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は8,243百万円と前年同期比2,028百万円（19.7％）減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,980百万円（前年同期は2,067百万円の使用）となりました。その主な収入要因は、税金等調整前中間純利益29百万円、売上債権の減少4,685百万円、支出要因は、棚卸資産の増加5,597百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,036百万円（前年同期は807百万円の使用）となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出1,036百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,392百万円（前年同期は4,429百万円の獲得）となりました。その主な収入要因は、長期借入れによる収入4,000百万円、支出要因は、長期借入金の返済による支出570百万円及び配当金の支払534百万円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,352百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,076,439 | 17,076,439 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,076,439 | 17,076,439 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 17,076,439 | － | 7,218 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
(2024年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（注）１ | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 2,141 | 13.03 |
| 東京計器協力会 | 東京都大田区南蒲田二丁目16番46号 | 1,140 | 6.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行（注）１ | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 856 | 5.21 |
| 東京計器取引先持株会 | 東京都大田区南蒲田二丁目16番46号 | 752 | 4.57 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 653 | 3.98 |
| 東京計器従業員持株会 | 東京都大田区南蒲田二丁目16番46号 | 414 | 2.52 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 376 | 2.29 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 | 373 | 2.27 |
| 株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス | 東京都大田区多摩川二丁目13番24号 | 360 | 2.19 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 339 | 2.06 |
| 計 | － | 7,403 | 45.06 |
（注） １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,141千株
株式会社日本カストディ銀行 856千株
２ 上記のほか、自己株式を647千株保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。
３ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である下記の法人が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 235 | 1.38 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 610 | 3.57 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 89 | 0.52 |
| 計 | － | 934 | 5.47 |
４ 2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である下記の法人が2024年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 592 | 3.47 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 653 | 3.83 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 220 | 1.29 |
| 計 | － | 1,465 | 8.58 |
５ 2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である下記の法人が2024年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 426 | 2.50 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 239 | 1.40 |
| 計 | － | 665 | 3.89 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 647,000 | 普通株式 | 647,000 | － | － |
| 普通株式 | 647,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,372,200 | 普通株式 | 16,372,200 | 163,722 | － |
| 普通株式 | 16,372,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 57,239 | 普通株式 | 57,239 | － | － |
| 普通株式 | 57,239 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,076,439 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 163,722 | － |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東京計器株式会社 | 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 | 647,000 | － | 647,000 | 3.79 |
| 計 | － | 647,000 | － | 647,000 | 3.79 |
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,836 | 8,288 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,374 | 11,846 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,920 | 2,772 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,532 | 2,465 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,837 | 17,174 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,536 | 8,897 | |||||||||
| 未収入金 | 197 | 581 | |||||||||
| その他 | 632 | 1,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,863 | 53,077 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,025 | 7,618 | |||||||||
| 無形固定資産 | 185 | 205 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,959 | 8,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △51 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,905 | 8,834 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,115 | 16,658 | |||||||||
| 資産合計 | 66,978 | 69,734 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,022 | 6,741 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,954 | 10,218 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,256 | 1,258 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 63 | 17 | |||||||||
| その他 | 4,486 | 3,992 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,781 | 22,226 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,808 | 8,474 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 61 | 58 | |||||||||
| 資産除去債務 | 788 | 788 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 589 | 606 | |||||||||
| その他 | 583 | 895 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,828 | 10,821 | |||||||||
| 負債合計 | 29,609 | 33,047 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,218 | 7,218 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21 | 24 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,316 | 25,846 | |||||||||
| 自己株式 | △653 | △649 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,901 | 32,439 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,773 | 1,600 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 295 | 477 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,880 | 1,687 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,948 | 3,763 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 520 | 485 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,369 | 36,687 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,978 | 69,734 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,200 | 20,582 | |||||||||
| 売上原価 | 14,554 | 15,488 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,646 | 5,093 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,045 | ※ 5,198 | |||||||||
| 営業損失（△） | △399 | △105 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 63 | 63 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29 | 32 | |||||||||
| 補助金収入 | 4 | 29 | |||||||||
| 為替差益 | 13 | - | |||||||||
| その他 | 73 | 74 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 185 | 200 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 56 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 7 | 8 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | 67 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △259 | 28 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △259 | 29 | |||||||||
| 法人税等 | 10 | △3 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △269 | 32 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △33 | △31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △237 | 63 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △269 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 602 | △173 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 102 | 178 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △66 | △194 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 639 | △184 | |||||||||
| 中間包括利益 | 369 | △153 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 402 | △121 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △33 | △31 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △259 | 29 | |||||||||
| 減価償却費 | 388 | 484 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 6 | 6 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27 | 1 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9 | △3 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △81 | △46 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △65 | △65 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △124 | △322 | |||||||||
| 支払利息 | 34 | 56 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △29 | △32 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,100 | 4,685 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,188 | △5,597 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 30 | △299 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △356 | △857 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △312 | 309 | |||||||||
| 小計 | △1,836 | △1,654 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 65 | 65 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34 | △56 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △262 | △335 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,067 | △1,980 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △805 | △1,036 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | - | 2 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | △0 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △807 | △1,036 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,750 | 4,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △809 | △570 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △492 | △534 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △19 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,429 | 3,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 45 | 71 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,600 | 447 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,671 | 7,796 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,272 | ※ 8,243 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与・賃金手当 | 1,271 | 百万円 | 1,339 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 411 | 451 | ||
| 退職給付費用 | 76 | 19 | ||
| 研究開発費 | 1,394 | 1,352 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,312 | 百万円 | 8,288 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △40 | △44 | ||
| 現金及び現金同等物 | 10,272 | 8,243 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 492 | 30.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 534 | 32.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 船舶港湾機器事業 | 油空圧機器事業 | 流体機器事業 | 防衛・通信機器事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 国内 | 2,303 | 5,023 | 1,437 | 5,355 | 14,119 | 1,009 | 15,127 | 0 | 15,128 |
| 海外 | 3,104 | 543 | 74 | 9 | 3,731 | 327 | 4,058 | － | 4,058 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,407 | 5,567 | 1,512 | 5,364 | 17,850 | 1,336 | 19,186 | 0 | 19,186 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 14 | 14 | － | 14 |
| 外部顧客への売上高 | 5,407 | 5,567 | 1,512 | 5,364 | 17,850 | 1,350 | 19,200 | 0 | 19,200 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 96 | 99 | 0 | 21 | 216 | 464 | 680 | △680 | － |
| 計 | 5,502 | 5,666 | 1,512 | 5,385 | 18,066 | 1,814 | 19,880 | △680 | 19,200 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 571 | △36 | △124 | △727 | △316 | △37 | △353 | △46 | △399 |
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△46百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用△22百万円が含まれております。
全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 船舶港湾機器事業 | 油空圧機器事業 | 流体機器事業 | 防衛・通信機器事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 国内 | 2,380 | 4,726 | 1,572 | 6,232 | 14,910 | 1,004 | 15,914 | 0 | 15,914 |
| 海外 | 3,560 | 627 | 91 | 7 | 4,285 | 368 | 4,653 | － | 4,653 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,940 | 5,352 | 1,663 | 6,239 | 19,195 | 1,372 | 20,567 | 0 | 20,568 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 14 | 14 | － | 14 |
| 外部顧客への売上高 | 5,940 | 5,352 | 1,663 | 6,239 | 19,195 | 1,386 | 20,581 | 0 | 20,582 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 135 | 95 | － | 87 | 318 | 467 | 785 | △785 | － |
| 計 | 6,076 | 5,448 | 1,663 | 6,326 | 19,513 | 1,853 | 21,366 | △784 | 20,582 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 776 | 27 | △130 | △738 | △65 | △16 | △81 | △24 | △105 |
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用１百万円が含まれております。
全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △14円41銭 | 3円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △237 | 63 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △237 | 63 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,420 | 16,427 |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
東京計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 航 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 勝 啓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京計器株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京計器株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。