4208 ＵＢＥ 半期報告書－第119期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、連結売上高は、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売数量が海外において増加し、また販売価格も上昇したことにより、増収となりました。

連結営業利益は、樹脂・化成品セグメントにおけるナイロンポリマー・カプロラクタム等や、機械セグメントにおける機械製品の販売が堅調に推移したことにより、増益となりました。

連結経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、セメント関連事業（持分法適用関連会社）において前連結会計年度に実施した販売価格是正の効果等はあったものの、エラストマー事業を行う持分法適用関連会社が解散を決議したことに伴う持分法投資損失を計上したため、減益となりました。

この結果、当社グループの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ249億６千万円増の2,430億３千９百万円、連結営業利益は８億２千８百万円増の60億４千９百万円、連結経常利益は94億４百万円減の18億９千９百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は87億１百万円減の３億１千８百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前中間連結会計期間比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

機能品

ポリイミド事業は、ＦＰＣ向けを中心としたフィルムの販売や、原料ＢＰＤＡの販売は好調に推移したものの、中国有機ＥＬパネル市場において中国品ワニスの採用が進み当社ワニスの販売が低調に推移したことから、減収となりました。

分離膜事業は、バイオメタン製造向け脱炭酸膜の需要は好調が継続しているものの、案件ごとの規模が大きくなる中で製品の出荷時期に遅れが生じた影響もあり、減収となりました。

セラミックス事業は、軸受や基板用途の需要が好調に推移したことから、増収となりました。

セパレータ事業は、ハイブリッド自動車向けの需要増加等に伴い販売数量が増加したことにより、増収となりました。

機能品セグメント全体としては、セラミックス、セパレータ等の販売が堅調に推移したものの、ポリイミド事業等の影響により、増収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ４億１千２百万円増の316億７千７百万円、連結営業利益は６億９千万円減の49億６千万円となりました。

樹脂・化成品

パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業

コンポジット事業は、自動車向けの需要が低迷したことから、減収となりました。

ナイロンポリマー事業は、海外において食品包装フィルム用途等の需要が回復したことにより販売数量が増加し、販売価格も上昇したことから、増収となりました。

カプロラクタム・硫安事業は、海外において販売数量が増加し、また原料市況の上昇により販売価格も上昇したことから、増収となりました。

工業薬品事業は、アンモニア工場における隔年実施の定期修理により販売数量が減少したことなどから、減収となりました。

Ｃ１ケミカル事業及び高機能コーティング事業は、Ｃ１ケミカル事業においてライセンス収入があったことから、増収となりました。

エラストマー事業

主原料ブタジエン価格の上昇により製品価格も上昇したことから、増収となりました。

樹脂・化成品セグメント全体としては、アンモニア工場において隔年の定期修理を実施した影響はあるものの、海外市場の需要回復を受けたナイロンポリマー・カプロラクタムの販売数量増加及び販売価格上昇の影響が大きく、増収増益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ229億３千５百万円増の1,441億２千１百万円、連結営業損益は９億６千万円改善し、13億９千７百万円の損失となりました。

機械

成形機事業は、北米において自動車産業向けの製品販売が堅調に推移したことから、増収となりました。

産機事業は、製品の販売が堅調に推移したことから、増収となりました。

製鋼事業は、前連結会計年度よりも定期修理が長期にわたった影響により販売数量が減少したことから、減収となりました。なお本事業については、2024年11月１日付でアイ・シグマ・キャピタル株式会社へ経営権を譲渡しました。

機械セグメント全体としては、特に成形機事業のアフターサービスが好調であることに加え、製品販売が堅調に推移したことから、増収増益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ３億８千８百万円増の430億４千１百万円、連結営業利益は８億２千１百万円増の29億７千３百万円となりました。

その他

医薬事業は、自社医薬品の販売が堅調に推移したことから、増収となりました。

電力事業は、セメント関連事業等における電力需要の減少により売電量が減少したことから、減収となりました。

その他セグメント全体としては、電力需要の減少による影響はあったものの、販売会社が堅調に推移したことなどにより、減収増益となりました。

この結果、その他の連結売上高は前中間連結会計期間に比べ２億９千３百万円減の350億３千９百万円、連結営業利益は２億９千万円増の17億４千１百万円となりました。

セメント関連事業（持分法適用関連会社「ＵＢＥ三菱セメント㈱」）

国内市場、海外（北米）市場ともに、セメントの販売数量は減少したものの、前連結会計年度に実施した販売価格是正が寄与し、セメント関連事業に係る持分法による投資利益は増益となりました。

この結果、同事業に係る持分法による投資利益は前中間連結会計期間に比べ12億２千６百万円増の81億円となりました。

財政状態は次のとおりです。

総資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71億１千８百万円増加し、7,961億５千２百万円となりました。これは現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、商品及び製品や有形固定資産が増加したことなどによるものです。

負債

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ160億９千４百万円増加し、3,757億７千３百万円となりました。これは流動負債のその他が減少したものの、有利子負債が増加したことなどによるものです。

純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ89億7千６百万円減少し、4,203億７千９百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益が剰余金の配当を下回ったため利益剰余金が減少したことや、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少し、50.1％となりました。

　(2)　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は63億９百万円（前中間連結会計期間に比べ171億２千２百万円の減少）となりました。これは税金等調整前中間純利益、減価償却費、運転資金の増減等から法人税等の支払額を控除した結果となります。

　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は331億１千万円（前中間連結会計期間に比べ155億１百万円の増加）となりました。これは設備投資による支出等によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は191億９千７百万円（前中間連結会計期間は91億４千８百万円の支出）となりました。これは有利子負債の増減による収入が増加したことなどによるものです。

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ73億６百万円減の285億５千３百万円となりました。

　(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5)　研究開発活動

　　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49億６百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。

技術援助契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される株式数は含まれていません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）※１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち17,848,200株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち6,865,260株は信託業務に係る株式です。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2024年７月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2024年７月８日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いた各保有者については、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

３．三井住友信託銀行株式会社から2024年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2024年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しています。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　保証債務残高

　従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

（債務保証）

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

 　　　 とおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,675百万円には、セグメント間取引消去△79百万円、各報告セ

グメントに配分していない全社費用△1,596百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに

帰属しない一般管理費等です。

（注2）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,228百万円には、セグメント間取引消去△266百万円、各報告セ

グメントに配分していない全社費用△1,962百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに

帰属しない一般管理費等です。

（注2）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、連結子会社であるUBE America Inc.及びUBE CORPORATION AMERICA INC.

につきましては、従来「その他」に含めていましたが、当該子会社の業務管理区分を見直し、「樹脂・化成品」に含めて記載する方法に変更しています。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを

開示しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）当中間連結会計期間より、連結子会社であるUBE America Inc.及びUBE CORPORATION AMERICA INC.につきまして

は、従来「その他」に含めていましたが、当該子会社の業務管理区分を見直し、「樹脂・化成品」に含めて記載

する方法に変更しています。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更

後の区分方法により作成したものを開示しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

当社は、2024年10月３日開催の取締役会において、LANXESS Deutschland GmbH（本社：ドイツ、CEO：Matthias

Zachert、以下「LANXESS社」）のウレタンシステムズ事業（以下「対象事業」）を営む子会社の全株式を取得し、

子会社化（以下「本件買収」）することを決議し、LANXESS社と株式譲渡契約（以下「本件契約」）を締結しま

した。なお本件取引は、関係規制当局の承認取得及びその他関係法令上の手続完了後に実施することを予定して

います。

１．株式取得の目的

当社は、スペシャリティ化学の成長と地球環境への貢献を両輪とする成長を目指し、スペシャリティ事業への積

極的な投資による事業拡大と、アンモニア・カプロラクタムチェーンを始めとするベーシック事業の縮小・再構築に取り組み、グループとしての事業構造転換を進めています。

スペシャリティ事業の一つであるＣ1ケミカルチェーンは、米国を重点市場と位置付け、北米ルイジアナ州に

ＤＭＣ・ＥＭＣ（ジメチルカーボネート・エチルメチルカーボネート）の新プラントを現在、建設中です。さらに、その川下であるＰＣＤ（ポリカーボネートジオール）及びＰＵＤ（ポリウレタンディスパージョン）についても積極的な拡大を進めています。本件は、ＰＣＤ及びＰＵＤの川下・周辺領域に当たる、高機能ウレタン樹脂事業を取得するものです。

対象事業は熱硬化性ウレタンエラストマー用の高機能ウレタン樹脂のトップメーカーの一つです。70年以上の実

績の中で培った、高い専門知識と用途開発のノウハウ、強固な顧客基盤を強みとし、最大拠点である北米を中核としたグローバルでの製造・開発拠点から、顧客のニーズに応えるカスタムメイドのソリューションを提供しています。特に半導体産業等の高い性能が求められるハイエンド用途で強みを持ちます。

当社は、対象事業が有するウレタン樹脂に関する技術力・ノウハウ、グローバルでの人財・製造拠点、顧客との

強固なパートナーシップ・販売ネットワーク等の強固な事業基盤の獲得により、当社ＰＣＤ・ＰＵＤ事業を更に拡大させ、高機能ウレタン樹脂市場におけるプレゼンス強化を図ります。

２. 取得対象子会社の概要

本件買収では対象事業を構成する直接出資の子会社９社（間接出資含め11社）の全株式を取得します。

対象事業を構成する子会社の概要は以下のとおりですが、本件買収の決議日現在、下記の子会社の一部におい

ては、本取得対象外の事業も営んでいます。これらの事業については、本件買収の完了に先立ち、LANXESS社によ

って分離（カーブアウト）される予定です。

①LANXESS Solutions Australia Pty Ltd

②Sistemas de Uretanos do Brasil Ltda.

③Urethane Systems Canada Ltd.

④Chemtura China Holding Co., Ltd.

⑤LANXESS Advanced Materials (Nantong) Co., Ltd.

⑥Elfte LXS GmbH

⑦LANXESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED

⑧Lanxess Solutions Italy S.r.l.

⑨LANXESS Sales Netherlands B.V.

⑩LANXESS Urethanes UK LTD

⑪Urethane Systems USA LLC

３．取得価額

取得価額（参考値） 約460百万ユーロ（約736億円）

（注）１．取得価額（参考値）は、対象事業の企業価値ベースです。実際の取得価額は株式譲渡契約に定める価

格調整を実施した金額となる予定です。

２．アドバイザリー費用等の手数料は、必要各国の手続きに係る費用等が未確定のため含まれていま

せん。

３．1ユーロ160円としています。

４．株式取得の時期

2025年前半（予定）

５．支払資金の調達及び支払方法

自己資金及び有利子負債調達により充当する予定です。

２【その他】

(1）剰余金の配当

2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・5,340百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・55円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）訴訟

2008年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカ

ー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを順次提起していますが、これまでの判決において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、全国の裁判所に17件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で72億円です。

（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告とする訴えの請求額を合計したもので、国及び他の建材メーカーと連

帯して請求を受けているものです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＢＥ株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＢＥ株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上