| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第146期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJIKURA COMPOSITES Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 森田 健司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明 |
| 【電話番号】 | 03(3527)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部統括 髙橋 秀剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明 |
| 【電話番号】 | 03(3527)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部統括 髙橋 秀剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)藤倉コンポジット株式会社大阪支店 (大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第145期中間連結会計期間 | 第146期中間連結会計期間 | 第145期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,365,033 | 20,181,747 | 37,785,116 |
| 経常利益 | (千円) | 2,456,479 | 2,644,215 | 3,898,360 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 2,244,287 | 2,241,059 | 3,252,339 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,024,214 | 3,477,047 | 4,433,169 |
| 純資産額 | (千円) | 35,900,436 | 33,554,668 | 36,499,059 |
| 総資産額 | (千円) | 42,597,583 | 45,762,054 | 44,075,883 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 96.94 | 111.66 | 140.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.3 | 73.3 | 82.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,493,629 | 2,849,150 | 5,271,753 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △576,674 | △840,518 | △1,057,233 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △514,694 | △2,425,091 | △1,378,821 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,873,842 | 10,302,471 | 10,228,991 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、前中間連結会計期間及び前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、経済活動の正常化・活発化が進んでおりますが、ロシアによるウクライナ侵攻や中東の戦火、国際政治の変動、地球温暖化による異常気象などが、世界的なサプライチェーンに影響を与えております。わが国経済においては、コロナ禍前を上回るインバウンドの増加、サプライチェーンの正常化が進んでおりますが、円安・人手不足・賃上げ・金利の上昇等、企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は201億８千１百万円(前中間連結会計期間比4.2％増)、営業利益は23億６千９百万円(前中間連結会計期間比6.7％増)、経常利益は26億４千４百万円(前中間連結会計期間比7.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は22億４千１百万円(前中間連結会計期間比0.1％減)となりました。なお、特別利益に投資有価証券売却益等として３億３千１百万円を計上しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、国内・海外共に自動車関連部品の受注回復が進み、また住宅設備関連も市場の緩やかな回復となり増収となりましたが、国内の製造コスト等の上昇に対し価格転嫁が追いつかず営業損失となりました。制御機器部門は、半導体市場は一部ユーザーでの流通在庫調整の影響を受けましたが、活発な生成AI向け設備投資により、国内・海外向け共に堅調に推移しました。医療市場は在庫調整及び製品立上げ遅れが続き減収となり、全体では増収減益となりました。
この結果、売上高は117億１千８百万円(前中間連結会計期間比9.0％増)、営業利益は１千５百万円(前中間連結会計期間比86.7％減)となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、自動車関連や電気・電子分野向け製品が堅調に推移しましたが、製造コスト等の増加により増収減益となりました。加工品部門は、防衛関連製品の受注は増加しましたが、舶用品の受注低迷により売上は減少し、営業損失となりました。印刷材料部門は、2024年３月期をもって事業撤退いたしました。
この結果、売上高は14億６千９百万円(前中間連結会計期間比41.0％減)、営業損失は６千３百万円(前年同期は６千７百万円の利益)となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、米国および国内男子プロで使用率No.1の『VENTUS』、国内女子プロで圧倒的な使用率 No.1を誇る『SPEEDER NX』等の主力モデルがグローバルで好調を継続し、増収増益となりました。また新商品の『24 VENTUS BLUE』『SPEEDER NX VIOLET』がプロツアーや市場での高い評価を得ており、売上を大きく牽引しております。アウトドア用品部門は、アウトドア・キャンプ用品市場において今春から続く流通在庫過多の影響で主力のシューズ販売が伸び悩み、さらに円安による仕入価格高騰の影響を受け、減収減益となりました。
この結果、売上高は68億２千１百万円(前中間連結会計期間比14.7％増)、営業利益は27億５千２百万円(前中間連結会計期間比18.3％増)となりました。
＜その他＞
運送部門は、荷動きに大きな変化はありませんが、自社便の稼働率向上により、減収増益となりました。
この結果、売上高は１億７千２百万円(前中間連結会計期間比0.7％減)、営業利益は２千２百万円(前中間連結会計期間比31.6％増)となりました。
当期の財政状況は次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ16億８千６百万円増加の457億６千２百万円となりました。棚卸資産が増加したことなどにより流動資産が７億２千８百万円増加し、小高工場の再稼働に向けた整備が進んだことで建設仮勘定が増加したことなどに伴い固定資産が９億５千７百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ46億３千万円増加の122億７百万円となりました。短期借入金の増加などにより流動負債が12億３千３百万円増加し、長期借入金の増加などにより固定負債が33億９千６百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ29億４千４百万円減少の335億５千４百万円となりました。自己株式の取得により自己株式が増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.8%から73.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間に比べ14億２千８百万円増加(前中間連結会計期間比16.1％増)し、103億２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は28億４千９百万円となりました。これは主に「税金等調整前中間純利益」29億７千５百万円計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は８億４千万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」11億５千３百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は24億２千５百万円となりました。これは主に「自己株式の取得による支出」56億４百万円によるものであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は、20億８百万円の資金増加となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億８千８百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は103億２百万円であり、流動性は十分な水準であると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、2024年６月25日開催の取締役会においてシンジケートローン契約を締結することを決議し、2024年７月26日付で締結いたしました。
当該契約の概要は以下のとおりであります。
| (1) アレンジャー | 株式会社三井住友銀行 |
|---|---|
| (2) 参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行 |
| (3) 組成金額 | 4,000百万円 |
| (4) 実行日 | 2024年７月31日 |
| (5) 最終弁済期日 | 2029年７月31日 |
| (6) 借入金利 | 基準金利＋スプレッド |
| (7) 資金使途 | 自己株式取得のために調達した短期借入金（ブリッジローン）の返済資金 |
| (8) 担保 | なし |
| (9) 財務制限条項 | ①2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年３月期末日における連結および単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,446,209 | 23,446,209 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,446,209 | 23,446,209 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 23,446,209 | ― | 3,804,298 | ― | 3,207,390 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 2,331,200 | 11.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,371,400 | 7.05 |
| 株式会社フジクラ | 東京都江東区木場１－５－１ | 1,000,000 | 5.14 |
| 藤倉化成株式会社 | 東京都板橋区蓮根３－20－７ | 569,840 | 2.93 |
| 藤倉航装株式会社 | 東京都品川区荏原２－４－46 | 515,210 | 2.65 |
| 藤倉コンポジット従業員持株会 | 東京都江東区有明３－５－７ TOC有明 | 460,724 | 2.37 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 418,000 | 2.15 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６－27－30） | 400,700 | 2.06 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 360,611 | 1.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 291,540 | 1.50 |
| 計 | ― | 7,719,225 | 39.69 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 4,000,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 194,014 | ― |
| 19,401,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 44,809 | |||
| 発行済株式総数 | 23,446,209 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 194,014 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する株式291,500株（議決権の数2,915個）が含まれております。
４ 「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 藤倉コンポジット株式会社 | 東京都江東区有明３－５－７ TOC有明 | 4,000,000 | ― | 4,000,000 | 17.06 |
| 計 | ― | 4,000,000 | ― | 4,000,000 | 17.06 |
（注）１ 上記自己保有株式には、単元未満株式36株は含まれておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式291,540株は保有自己株式数には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,228,991 | 10,302,471 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,166,876 | 10,392,029 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,957,106 | 4,034,407 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,675,597 | 2,985,967 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 911,766 | 1,020,827 | |||||||||
| その他 | 624,374 | 540,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,292 | △31,817 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,515,419 | 29,243,895 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,382,023 | 4,411,607 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,786,417 | 2,811,610 | |||||||||
| 土地 | 3,059,728 | 3,067,659 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 879,826 | 1,676,808 | |||||||||
| その他（純額） | 844,277 | 928,707 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,952,273 | 12,896,393 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 90,652 | 98,062 | |||||||||
| その他 | 80,728 | 130,539 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 171,380 | 228,601 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 672,026 | 660,000 | |||||||||
| その他 | 4,309,815 | 4,467,273 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,545,030 | △1,734,110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,436,810 | 3,393,162 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,560,464 | 16,518,158 | |||||||||
| 資産合計 | 44,075,883 | 45,762,054 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,320,510 | 2,468,103 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 800,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,191 | 453,058 | |||||||||
| 賞与引当金 | 548,099 | 570,208 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 166,262 | 15,234 | |||||||||
| 資産除去債務 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| その他 | 2,279,489 | 2,249,750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,382,553 | 6,616,356 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 3,200,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 716,775 | 755,403 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9,734 | 9,283 | |||||||||
| 株式給付引当金 | ― | 99,902 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 765,917 | 746,260 | |||||||||
| 資産除去債務 | 207,878 | 235,948 | |||||||||
| その他 | 493,964 | 544,229 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,194,270 | 5,591,029 | |||||||||
| 負債合計 | 7,576,824 | 12,207,386 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,804,298 | 3,804,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,455,379 | 3,455,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,487,403 | 27,907,845 | |||||||||
| 自己株式 | △413,427 | △6,014,248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,333,654 | 29,153,275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 741,242 | 714,626 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,093,327 | 3,361,522 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 330,835 | 325,243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,165,404 | 4,401,392 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,499,059 | 33,554,668 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,075,883 | 45,762,054 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,365,033 | 20,181,747 | |||||||||
| 売上原価 | 13,410,566 | 13,753,672 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,954,466 | 6,428,075 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 321,716 | 280,095 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,128,488 | 1,215,414 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 135,050 | 131,963 | |||||||||
| 退職給付費用 | 36,605 | 51,866 | |||||||||
| 減価償却費 | 72,082 | 106,909 | |||||||||
| 研究開発費 | 230,915 | 265,136 | |||||||||
| その他 | 1,809,044 | 2,006,757 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,733,903 | 4,058,143 | |||||||||
| 営業利益 | 2,220,562 | 2,369,932 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27,983 | 39,113 | |||||||||
| 受取配当金 | 38,155 | 139,450 | |||||||||
| 為替差益 | 132,941 | 101,597 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 28,333 | 6,655 | |||||||||
| その他 | 43,222 | 83,123 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 270,636 | 369,941 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,021 | 14,429 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | ― | 70,166 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 21,831 | 1,062 | |||||||||
| その他 | 11,866 | 9,999 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,719 | 95,658 | |||||||||
| 経常利益 | 2,456,479 | 2,644,215 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 279,164 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金戻入額 | ― | 52,101 | |||||||||
| 補助金収入 | 538,513 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 538,513 | 331,265 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,994,993 | 2,975,481 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 786,654 | 709,585 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35,949 | 24,836 | |||||||||
| 法人税等合計 | 750,705 | 734,421 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,244,287 | 2,241,059 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,244,287 | 2,241,059 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 177,586 | △26,615 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 596,407 | 1,268,195 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,931 | △5,591 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 779,926 | 1,235,987 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,024,214 | 3,477,047 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,024,214 | 3,477,047 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,994,993 | 2,975,481 | |||||||||
| 減価償却費 | 712,051 | 733,785 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12,106 | △22,599 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,068 | 20,957 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △151,028 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金戻入益（△は益） | ― | △52,101 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,041 | △30,959 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △14,829 | 12,026 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △66,139 | △178,564 | |||||||||
| 支払利息 | 1,021 | 14,429 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △158,813 | △122,050 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △279,164 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,432 | 217 | |||||||||
| 補助金収入 | △538,513 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 626,170 | 204,216 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △550,674 | △205,928 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,517 | △12,114 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △4,145 | 46,960 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △646,411 | △56,677 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 84,792 | △186,474 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 82,053 | 193,235 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △105,353 | △22,320 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,663 | △36,079 | |||||||||
| その他 | △24,087 | 97,479 | |||||||||
| 小計 | 2,389,558 | 2,942,728 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 66,110 | 178,582 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,021 | △14,429 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 538,513 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △499,533 | △257,730 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,493,629 | 2,849,150 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △561,799 | △1,153,349 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,467 | △67,669 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 291,450 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △216 | △303 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 18,000 | 71,296 | |||||||||
| その他の支出 | △2,197 | △1,091 | |||||||||
| その他の収入 | 2,007 | 19,148 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △576,674 | △840,518 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 473 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 4,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △41,418 | ― | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | ― | 3,230 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △40 | △5,604,051 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △461,653 | △817,798 | |||||||||
| 新株予約権の取得による支出 | △2,724 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,330 | △6,471 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △514,694 | △2,425,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 242,944 | 489,939 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,645,205 | 73,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,228,636 | 10,228,991 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,873,842 | ※ 10,302,471 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2024年２月に導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において413,427千円、293,836株であり、当中間連結会計期間末において410,196千円、291,540株であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
(単位 : 千円)
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,873,842 | 10,302,471 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 8,873,842 | 10,302,471 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 463,048 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 810,333 | 35 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 820,617 | 35 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80014口)が所有する当社株式に対する配当金10,284千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 622,277 | 32 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80014口)が所有する当社株式に対する配当金9,329千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2024年５月13日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式4,000,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加及び従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を通じて従業員に対して自己株式を交付したことによる減少も含め、当中間連結会計期間において自己株式が5,600,821千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,014,248千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ用品 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,753,402 | 2,488,563 | 5,949,573 | 173,493 | 19,365,033 | ― | 19,365,033 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 52,182 | 52,182 | △52,182 | ― |
| 計 | 10,753,402 | 2,488,563 | 5,949,573 | 225,676 | 19,417,215 | △52,182 | 19,365,033 |
| セグメント利益 | 115,659 | 67,297 | 2,327,333 | 17,003 | 2,527,294 | △306,731 | 2,220,562 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去276千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△307,007千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ用品 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,718,960 | 1,469,150 | 6,821,307 | 172,328 | 20,181,747 | ― | 20,181,747 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 51,995 | 51,995 | △51,995 | ― |
| 計 | 11,718,960 | 1,469,150 | 6,821,307 | 224,323 | 20,233,743 | △51,995 | 20,181,747 |
| セグメント利益又は損失(△) | 15,410 | △63,494 | 2,752,197 | 22,367 | 2,726,481 | △356,549 | 2,369,932 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去276千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△356,825千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ用品 | その他 | ||
| 日本 | 6,254,056 | 1,549,099 | 2,794,443 | 173,493 | 10,771,093 |
| 米国 | 942,419 | 179,489 | 2,599,455 | ― | 3,721,364 |
| 中国 | 2,019,664 | 79,451 | 14,168 | ― | 2,113,284 |
| その他 | 1,537,262 | 680,523 | 541,504 | ― | 2,759,290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,753,402 | 2,488,563 | 5,949,573 | 173,493 | 19,365,033 |
| 外部顧客への売上高 | 10,753,402 | 2,488,563 | 5,949,573 | 173,493 | 19,365,033 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ用品 | その他 | ||
| 日本 | 6,468,743 | 1,031,634 | 2,776,690 | 172,328 | 10,449,397 |
| 米国 | 1,079,544 | 6,091 | 3,466,724 | ― | 4,552,359 |
| 中国 | 2,320,962 | 28,109 | 15,924 | ― | 2,364,996 |
| その他 | 1,849,710 | 403,315 | 561,967 | ― | 2,814,993 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,718,960 | 1,469,150 | 6,821,307 | 172,328 | 20,181,747 |
| 外部顧客への売上高 | 11,718,960 | 1,469,150 | 6,821,307 | 172,328 | 20,181,747 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 96円94銭 | 111円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,244,287 | 2,241,059 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,244,287 | 2,241,059 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,152,388 | 20,071,245 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2021年11月11日の取締役会決議に基づく第三者割当による第１回新株予約権(行使価額修正条項付) なお、2023年３月29日の取締役会決議により、残存するすべての新株予約権について、2023年４月13日に取得及び消却しております。 | ― |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80014口)が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当中間連結会計期間292,966株)。
２ 【その他】
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………622,277千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………32円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 磨紀郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 康 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジット株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から 2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。