| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第97期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社九電工 |
| 【英訳名】 | KYUDENKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 石 橋 和 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号 |
| 【電話番号】 | 福岡(092)523－1239 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部 経理課長 加 藤 修 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60) |
| 【電話番号】 | 東京(03)3980－8611 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本社 総務部長 河 野 裕 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社九電工東京本社(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))株式会社九電工関西支店(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期中間連結会計期間 | 第97期中間連結会計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 200,617 | 219,303 | 469,057 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,766 | 19,896 | 42,362 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 10,160 | 13,168 | 28,017 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,867 | 13,035 | 36,768 |
| 純資産額 | (百万円) | 272,136 | 299,719 | 291,125 |
| 総資産額 | (百万円) | 456,758 | 465,292 | 503,284 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 143.49 | 186.18 | 395.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.1 | 63.9 | 57.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 37,863 | △461 | 43,969 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,106 | △5,230 | △2,314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,074 | △5,619 | △11,032 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 92,645 | 83,946 | 94,588 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３. 当社は、第96期中間連結会計期間より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託に残存する当社株式を自己株式として処理している。このため、１株当たり中間(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定している。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間の受注高は、前年同期を下回る227,881百万円（前年同期比7.0％減）となったが、堅調な受注環境が継続していることから、年間では前年度と同程度の受注高を計画している。
売上高は、過去最大規模の手持工事量を背景に、大型案件の工事が進捗し、219,303百万円（前年同期比9.3％増）となった。
営業利益は、大型案件の工事の進捗に伴う売上高の増加並びに工事利益率の向上により、18,254百万円（前年同期比33.3％増）と大幅な増益となった。
経常利益は19,896百万円（前年同期比26.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、13,168百万円（前年同期比29.6％増）となった。
宇久島太陽光事業に関しては、事業主体である宇久島みらいエネルギー合同会社を中心に、自治体等のご意見・ご指導を仰ぎながら、必要な許可の申請を行っている。また、漁業協同組合様を含む地元の関係者の皆さまのご理解を得られるよう真摯に取り組み、適切な管理のもとで工事を進めている。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高は、前年同期と比べ16,402百万円増加（8.5％増）し209,738百万円、セグメント利益（営業利益）については、前年同期と比べ4,274百万円増加（35.1％増）し16,443百万円となった。
② その他
売上高は、前年同期と比べ2,282百万円増加（31.3％増）し9,565百万円、セグメント利益（営業利益）については、前年同期と比べ281百万円増加（19.6％増）し1,712百万円となった。
(2) 財政状態
資産合計は、売上債権の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ37,991百万円減少（7.5％減）し、465,292百万円となった。
負債合計は、仕入債務の決済による電子記録債務及び支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ46,585百万円減少（22.0％減）し、165,573百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ8,593百万円増加（3.0％増）し、299,719百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、83,946百万円となった。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は461百万円（前年同期比38,325百万円の支出額増加）となった。
これは、主に仕入債務の減少によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は5,230百万円（前年同期比2,124百万円の支出額増加）となった。
これは、主に投資有価証券の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は5,619百万円（前年同期比454百万円の支出額減少）となった。
これは、主に配当金の支払いによるものである。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題についての重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、170百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,864,961 | 70,864,961 | 東京証券取引所(プライム市場)福岡証券取引所 | 単元株式数は 100株である。 |
| 計 | 70,864,961 | 70,864,961 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項なし。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 70,864 | ― | 12,561 | ― | 12,543 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 九州電力株式会社 | 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 | 15,980 | 22.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 6,979 | 9.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 6,789 | 9.58 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 3,249 | 4.58 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 3,133 | 4.42 |
| 九電工従業員持株会 | 福岡市南区那の川一丁目23番35号 | 1,749 | 2.46 |
| 九電工労組 | 福岡市南区那の川一丁目24番１号 | 1,300 | 1.83 |
| 西日本鉄道株式会社 | 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号 | 1,142 | 1.61 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,133 | 1.59 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,066 | 1.50 |
| 計 | ― | 42,522 | 60.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,000 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 45,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 707,676 | ― | |
| 70,767,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
| 49,861 | ||||
| 発行済株式総数 | 70,864,961 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 707,676 | ― | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式113,600株（議決権の数1,136個）が含まれている。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱九電工 | 福岡市南区那の川一丁目23番35号 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.00 |
| (相互保有株式)㈱九建 | 福岡市中央区清川二丁目13番６号 | 43,500 | ― | 43,500 | 0.06 |
| (相互保有株式)㈱ニシコー | 福岡市中央区渡辺通二丁目９番22号 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 47,500 | ― | 47,500 | 0.07 |
(注) 役員向け株式交付信託に残存する当社株式113,600株は、上記自己保有株式には含まれていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 98,548 | 86,644 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※3 164,887 | 126,190 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 4 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 9,949 | 13,249 | |||||||||
| 商品 | 614 | 487 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 33,359 | 34,628 | |||||||||
| その他 | 17,059 | 18,857 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 324,418 | 280,060 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 32,266 | 31,883 | |||||||||
| 土地 | 30,207 | 30,395 | |||||||||
| その他（純額） | 16,193 | 15,812 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 78,667 | 78,092 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 507 | 319 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,298 | 1,132 | |||||||||
| その他 | 2,584 | 2,536 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,390 | 3,988 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 73,645 | 77,681 | |||||||||
| 長期貸付金 | 14 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14,829 | 16,050 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,129 | 1,922 | |||||||||
| その他 | 6,193 | 8,489 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,004 | △998 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 95,808 | 103,151 | |||||||||
| 固定資産合計 | 178,865 | 185,231 | |||||||||
| 資産合計 | 503,284 | 465,292 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※3 71,617 | 51,641 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 47,881 | 22,430 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,930 | 28,792 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,712 | 7,291 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 21,553 | 30,186 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 262 | 590 | |||||||||
| その他 | 14,569 | 8,612 | |||||||||
| 流動負債合計 | 195,527 | 149,546 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,025 | 2,804 | |||||||||
| リース債務 | 3,380 | 3,687 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 309 | 255 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,774 | 3,908 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 87 | 121 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 2,260 | 2,139 | |||||||||
| その他 | 3,792 | 3,109 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,630 | 16,026 | |||||||||
| 負債合計 | 212,158 | 165,573 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,561 | 12,561 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,069 | 13,069 | |||||||||
| 利益剰余金 | 253,824 | 262,551 | |||||||||
| 自己株式 | △493 | △485 | |||||||||
| 株主資本合計 | 278,962 | 287,697 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,810 | 7,241 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 61 | 74 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 890 | 1,173 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,056 | 1,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,818 | 9,605 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,344 | 2,416 | |||||||||
| 純資産合計 | 291,125 | 299,719 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 503,284 | 465,292 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 193,335 | 209,738 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 7,282 | 9,565 | |||||||||
| 売上高合計 | 200,617 | 219,303 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 168,666 | 179,735 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 5,091 | 6,916 | |||||||||
| 売上原価合計 | 173,757 | 186,652 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 24,669 | 30,002 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 2,190 | 2,648 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 26,860 | 32,651 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 13,167 | ※1 14,396 | |||||||||
| 営業利益 | 13,692 | 18,254 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 64 | 72 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,166 | 848 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 56 | ― | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 488 | 650 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 154 | 169 | |||||||||
| その他 | 421 | 483 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,352 | 2,224 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 229 | 256 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 187 | |||||||||
| 割増退職金 | 43 | 77 | |||||||||
| その他 | 5 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 279 | 582 | |||||||||
| 経常利益 | 15,766 | 19,896 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 34 | 150 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 165 | 256 | |||||||||
| 特別利益合計 | 199 | 407 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 258 | ― | |||||||||
| 固定資産処分損 | 122 | 162 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 147 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 528 | 162 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 15,437 | 20,140 | |||||||||
| 法人税等 | 5,235 | 6,932 | |||||||||
| 中間純利益 | 10,201 | 13,207 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 41 | 39 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,160 | 13,168 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 10,201 | 13,207 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,031 | △542 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 257 | 330 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 224 | 57 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 152 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,665 | △172 | |||||||||
| 中間包括利益 | 13,867 | 13,035 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,794 | 12,950 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 73 | 85 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 15,437 | 20,140 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,955 | 3,031 | |||||||||
| 減損損失 | 258 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △47 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △243 | △1,224 | |||||||||
| 退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △46 | 80 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 390 | 328 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △120 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △488 | △650 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,230 | △921 | |||||||||
| 支払利息 | 229 | 256 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △82 | △134 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 238 | 542 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △34 | △120 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 120 | 134 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 147 | ― | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △165 | △256 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 26,151 | 39,636 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △6,119 | △3,351 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,186 | △1,134 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,788 | △45,954 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 4,935 | 8,413 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △27 | △19 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 5,482 | △8,035 | |||||||||
| その他 | 961 | △1,158 | |||||||||
| 小計 | 42,846 | 9,475 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,213 | 886 | |||||||||
| 利息の支払額 | △229 | △256 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,967 | △10,568 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,863 | △461 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,013 | △1,938 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,339 | 3,523 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △609 | △1,260 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 133 | 306 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △77 | △56 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △808 | △4,006 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 362 | 782 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △361 | ― | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 18 | 60 | |||||||||
| その他 | △1,091 | △2,642 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,106 | △5,230 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △72 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △684 | △277 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | ― | 5 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △499 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,251 | △4,602 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △4 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △10 | △8 | |||||||||
| その他 | △624 | △657 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,074 | △5,619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 112 | 342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 28,794 | △10,970 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 63,851 | 94,588 | |||||||||
| 連結子会社の決算期の変更に伴う期首現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ― | 328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 92,645 | ※１ 83,946 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、中央理化工業株式会社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当中間連結会計期間は2024年１月１日から2024年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整し連結している。 |
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 当社は、第95期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用している。（1）取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される株式報酬制度である。 （2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、479百万円及び116,000株であり、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、469百万円及び113,600株である。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っている。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 松島風力(株) | 1,546百万円 | 1,474百万円 |
| 計 | 1,546百万円 | 1,474百万円 |
(注) 松島風力(株)に対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額である。
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 259百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 1,656百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債務 | 8,625百万円 | ―百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 5,334 | 百万円 | 5,831 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 260 | 百万円 | 218 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 97,227百万円 | 86,644百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,582百万円 | △2,686百万円 |
| 役員向け株式交付信託預金 | ―百万円 | △11百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 92,645百万円 | 83,946百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月28日取締役会 | 普通株式 | 4,251 | 60.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 3,897 | 55.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式に対する配当金６百万円を含んでいる。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日取締役会 | 普通株式 | 4,606 | 65.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
（注）2024年４月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式に対する配当金７百万円を含んでいる。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 4,606 | 65.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式に対する配当金７百万円を含んでいる。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 193,335 | 7,282 | 200,617 | ― | 200,617 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 351 | 2,347 | 2,698 | △2,698 | ― |
| 計 | 193,686 | 9,630 | 203,316 | △2,698 | 200,617 |
| セグメント利益 | 12,168 | 1,431 | 13,599 | 92 | 13,692 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額92百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失253百万円を計上している。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 209,738 | 9,565 | 219,303 | ― | 219,303 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 405 | 2,470 | 2,875 | △2,875 | ― |
| 計 | 210,143 | 12,035 | 222,179 | △2,875 | 219,303 |
| セグメント利益 | 16,443 | 1,712 | 18,155 | 98 | 18,254 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額98百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財又はサービスの種類別分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 配電線工事 | 21,487 | ― | 21,487 |
| 屋内線工事 | 105,210 | ― | 105,210 |
| 空調管工事 | 66,637 | ― | 66,637 |
| その他 | ― | 7,282 | 7,282 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 193,335 | 7,282 | 200,617 |
| 外部顧客への売上 | 193,335 | 7,282 | 200,617 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財又はサービスの種類別分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 配電線工事 | 23,761 | ― | 23,761 |
| 屋内線工事 | 109,158 | ― | 109,158 |
| 空調管工事 | 76,818 | ― | 76,818 |
| その他 | ― | 9,565 | 9,565 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 209,738 | 9,565 | 219,303 |
| 外部顧客への売上 | 209,738 | 9,565 | 219,303 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 143.49 | 186.18 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 10,160 | 13,168 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 10,160 | 13,168 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 70,811 | 70,730 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり中間純利益の算定上、役員向け株式交付信託に残存する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間33,143株、当中間連結会計期間114,157株である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
2024年４月26日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 4,606百万円
② １株当たりの金額 65円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月４日
また、第97期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 4,606百万円
② １株当たりの金額 65円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 博 信 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 祐 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。