2715 エレマテック 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

a.　財政状態

　　当中間連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

　資産は、「現金及び現金同等物」が減少したこと等により、前連結会計年度末比2.5％減の1,143億１百万円となりました。

　負債は、「営業債務及びその他の債務」が減少したこと等により、前連結会計年度末比7.2％減の445億24百万円となりました。

　資本は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比0.8％増の697億77百万円となりました。なお、親会社所有者帰属持分比率は、61.0％となりました。

b.　経営成績

　当中間連結会計期間のわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化並びに中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや、金融資本市場の変動影響など、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。

　エレクトロニクス業界におきましては、自動車の電装化需要の拡大や、生成AIの急速な普及の影響等により、電子部品の生産は堅調に推移しました。

　このような状況の中、当社グループは、電子部品向け各種関連部材に注力した販売活動に努めましたが、ドライブレコーダーを中心としたアフターマーケット向け製品等の販売低迷の影響を受け、当中間連結会計期間の売上収益は、前年同期比3.7％減の983億60百万円となりました。

　営業活動に係る利益は、利益率の改善により売上総利益は増加したものの、人員の増加に伴い人件費が増加したこと等から、前年同期比0.8％減の49億96百万円となりました。

　税引前中間利益は、営業活動に係る利益の減少に加え、為替差損が増加したことから、前年同期比4.3％減の44億33百万円となりました。

　親会社の所有者に帰属する中間利益は、税引前中間利益が減少したことから、前年同期比7.2％減の30億68百万円となりました。

　セグメント別の概況

　当社グループの報告セグメントを基にした、当中間連結会計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。

（日本）
　売上収益は、ディスプレイ向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比18.4％減の461億49百万円となりました。中間利益は、前年同期比14.1％減の25億58百万円となりました。

（中国）
　売上収益は、ディスプレイ向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比20.4％増の264億75百万円となりました。中間利益は、前年同期比5.6％増の14億98百万円となりました。

（その他アジア）
　売上収益は、電子部品向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比22.4％増の173億33百万円となりました。中間利益は、前年同期比21.2％増の６億90百万円となりました。

（欧米）
　売上収益は、テレビ向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比11.0％減の84億２百万円となりました。中間利益は、利益率の改善により売上総利益は増加したものの、人件費等の増加により前年同期比6.6％減の２億38百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より77億18百万円減少し、344億20百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、42億９百万円の支出（前年同期は110億86百万円の収入）となりました。主な要因としましては、税引前中間利益が44億33百万円、営業債権及びその他の債権の増加による資金流出が51億68百万円、棚卸資産の増加による資金流出が10億16百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金流出が22億29百万円、法人所得税の支払による資金流出が６億43百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、５億89百万円の支出（前年同期は５億81百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が２億３百万円、投資有価証券の取得による資金流出が３億51百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、25億11百万円の支出（前年同期は31億76百万円の支出）となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が18億42百万円であります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

(3）会社の支配に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１．上記所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　2,731千株

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　  839千株

　　　２．当社は、自己株式を1,358,813株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１．報告企業

　エレマテック株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。また、当社の親会社は豊田通商株式会社であり、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の最終的な親会社でもあります。なお、当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.elematec.com）で開示しています。

　当社の要約中間連結財務諸表は、2024年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。当社グループは、当社及び子会社22社により構成されております。カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器等の様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。

　当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、モビリティ、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外1,000社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。

　当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2024年10月29日に取締役会によって承認されております。

(2）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社の経営者は、IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが求められております。

　しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しております。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．売上総利益及び中間利益の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

２．セグメント資産の調整額には、主にセグメント間の債権の相殺消去及びセグメント間で仕入れた棚卸資産の未実現利益の消去に係る調整等が含まれております。

３．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

(1）中国・・・・・・・中国（香港を含む）

(2）その他アジア・・・韓国、インド、東南アジア等

(3）欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．売上総利益及び中間利益の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

２．セグメント資産の調整額には、主にセグメント間の債権の相殺消去及びセグメント間で仕入れた棚卸資産の未実現利益の消去に係る調整等が含まれております。

３．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

(1）中国・・・・・・・中国（香港を含む）

(2）その他アジア・・・韓国、インド、東南アジア等

(3）欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ

(2）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

５．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、レベル間の振替が行われた金融商品は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2）公正価値の測定方法

　公正価値の測定は社内規程等に従い、財務経理部にて実施しており、当該測定結果については、適切な権限者が承認しております。金融商品の区分ごとの測定方法は以下のとおりであります。

（ⅰ）現金及び現金同等物

　主として、現金及び当座預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ⅱ）営業債権及びその他の債権

　短期間で決済される債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ⅲ）営業債務及びその他の債務

　短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。

（ⅳ）短期借入金

　短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。

（ⅴ）その他の金融資産、その他の金融負債

　活発な市場で取引されている株式、債券の公正価値は、期末日の市場価格により測定しております。活発な市場における取引価格のない株式については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。なお、取得原価が公正価値の最善の見積りを表す場合には、取得原価をもって公正価値としています。デリバティブ資産及び負債は取引先金融機関から提示された価格及び観察可能なインプットに基づき測定しています。

　これら以外の金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似しております。短期間で決済されないものは、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル等により公正価値を測定しております。

(3）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品（営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）の公正価値は帳簿価額と近似しているため、帳簿価額と公正価値の比較の開示を省略しております。

　また、その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、償却原価で測定する金融商品は金額的重要性が無いため開示を省略しております。

(4）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）中間連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類した金融資産の増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

6．配当金

①配当金支払額

前中間連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

②基準日が当中間連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

7．売上収益

　当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される部品の販売から認識した収益で構成されております。また、取引の対価は主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　主たる地域市場及び収益認識の時期による売上収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。当社グループは、「注記４．セグメント情報」で記載のとおり、「日本」、「中国」、「その他アジア」及び「欧米」の４つを報告セグメントとしております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

　当社グループは、Digital Electronics（スマートフォン・ゲーム機関連等）、Automotive（自動車関連）及びBroad Market（医療・産業機器関連等）を対象とした電子材料、電子部品、設備等の製品及びサービスの提供を主たる事業としており、これの提供は、顧客との契約に基づき約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づき認識した収益が含まれております。

8．１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属）は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属）と同様となります。

9．後発事象

（豊田通商株式会社による当社普通株式に対する公開買付けについて）

　当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、豊田通商株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細につきましては、2024年10月29日公表の「親会社である豊田通商株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。

１.公開買付者の概要

（注１）「所有割合」とは、2024年９月30日現在の発行済株式総数（42,304,946株）から、同日現在の当社が

         所有する自己株式数（1,358,813株）を控除した株式数（40,946,133株）に対する割合をいいます。

（注２）「当社グループ」とは、当社及び子会社22社の計23社（本書提出日現在）からなる企業グループをい

         います。

２．本公開買付けの概要

（１）買付け等の期間

      2024年10月30日（水曜日）から2024年12月11日（水曜日）まで（30営業日）

（２）買付け等の価格

      普通株式１株につき、金2,400円

（３）買付予定の株券等の数

      買付予定数　　　　　16,940,333株

２【その他】

　     2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　　　(イ)　配当金の総額………………………………………1,637百万円

　　　　(ロ)　１株当たりの金額…………………………………40円00銭

　    　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

　　　(注)　2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレマテック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エレマテック株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及び中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　「要約中間連結財務諸表注記９. 後発事象」に記載されているとおり、会社は、2024年10月29日開催の取締役会において、豊田通商株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。