7919 野崎印刷紙業 半期報告書－第85期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、経済活動の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、引き続き不安定な国際情勢などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰、国内におきましては、2024年問題に起因する物流費や物価の上昇など依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　当社グループは、2024年度から2026年度の３か年を対象とする中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」を策定し、現状からの脱却に主眼を置き３つの意味を持たせた「進化（アイデアと技術革新による新たな価値創造）」「深化（知識や技術に磨きをかけた組織・事業の成長）」「伸化（時代の変化に対応し成長分野の市場開拓）」を当社のあるべき姿とし、主力商品の売上成長、競争優位性の強化、生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求、人的資本の強化、資本効率の向上と資産効率の最適化により、企業価値の向上を進めております。

　このような状況のなか、個人消費の回復による受注の増加に加え、継続的に続けてきた「印刷×ＤＸ」の取り組みによる既存製品の高付加価値化、販売を強化した部門の売上高は好調に推移いたしました。利益につきましては、原材料価格の高止まりや、物価上昇・人材確保を目的とした人件費の上昇が収益を圧迫したものの、増収増益により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに改善いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は70億39百万円（前年同期比3.9％増）となり、営業利益は２億89百万円（前年同期比28.0％増）、経常利益は３億21百万円（前年同期比29.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億７百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

　なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。

①商業印刷部門

　当部門の内外装向けの需要は底堅く、順調に推移しましたが、一方で図録やカタログ・パンフレット類の印刷物は、各団体・企業の発行抑制により減少したことに加え、本年が隔年受注物件の谷間にあたったことが影響し、この部門全体の売上高は４億51百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

②包装資材及び紙器、紙工品部門

　当部門の伝票類は、新規物件の受注が寄与し増加しました。包装紙・紙袋類は、行動制限の撤廃、円安効果を背景としたインバウンド需要の増加などによる百貨店等流通業界・小売業界の需要増を期待していましたが、ギフト・お土産品の需要増に結びつかず、減少傾向が見られたことなどにより減少しました。紙器は、物流業界向け包材や化粧品・食品業界向け等を中心に需要が堅調に推移したことや新規案件の受注が増加するなどの効果により、この部門全体の売上高は41億22百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

③情報機器及びサプライ品部門

　当部門のタグ・ラベルは、輸送機器業界向け、食品業界向け等の回復基調を背景に需要が堅調に推移したこと、物流業界向けやＥＣサイト向けのデータプリント事業の受注が大幅に伸びたことなどにより増加しました。情報機器類におきましては、中型プリンター等のリプレイス需要が一段落したことに加え、特注プリンターの一時的な需要の調整が影響したことなどにより減少したものの、カスタマイズ機の需要が増加したことなどにより、この部門全体の売上高は21億66百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

④その他の部門

　当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が減少したことや新型コロナウイルス感染症対策の衛生関連商品の受注が減少したこと、電子部品向けの需要が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は２億98百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加の107億60百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円減少の51億６百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が１億77百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円増加の56億54百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が１億21百万円増加したことなどによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少の64億16百万円となりました。これは長期借入金が４億30百万円、短期借入金が２億円増加したものの、電子記録債務が７億19百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加の43億44百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は15億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万円減少しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、８百万円（前年同期は23百万円の増加）となりました。これは税金等調整前中間純利益３億14百万円、減価償却費３億12百万円等資金が増加したものの、仕入債務の減少６億90百万円等資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、５億59百万円（前年同期は３億48百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得５億53百万円等資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、４億98百万円（前年同期は74百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済３億20百万円等資金が減少したものの、長期借入れにより９億円等資金が増加したことによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,448千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　前連結会計年度末における京都第二工場の印刷設備導入計画255,000千円は、2024年８月に完了予定でしたが、2024年11月完了予定に変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記「陽光会」は、当社の取引業者で組織する持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、恒栄監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………84,378千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月７日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………41,469千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月25日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。