| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東急建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 田 光 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5466)5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 石 山 成 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5466)5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 石 山 成 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東急建設株式会社 名古屋支店(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル内))東急建設株式会社 関西支店(大阪市北区豊崎三丁目19番３号(ピアスタワー内))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 134,682 | 118,626 | 285,681 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 2,843 | △630 | 9,736 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | 2,510 | △59 | 7,266 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,896 | △1,418 | 9,014 |
| 純資産額 | (百万円) | 97,165 | 97,513 | 100,789 |
| 総資産額 | (百万円) | 239,950 | 240,404 | 264,525 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 23.85 | △0.56 | 68.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 40.2 | 37.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △49,852 | 15,984 | △54,023 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △333 | △402 | △1,399 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 23,256 | △14,744 | 28,523 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 31,991 | 32,805 | 31,942 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（建設事業（建築））
当中間連結会計期間において、破産手続開始の決定により、岩瀬プレキャスト株式会社を持分法の適用範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気に緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、中東地域等をめぐる情勢に加え、円安等の影響による物価上昇のほか、金融資本市場の変動など先行きに対する不透明感が高まりました。
建設業界におきましては、政府建設投資が堅調に推移する見込みであり、民間建設投資は前年度より増加することが予測され、建設投資は総じて微増する見通しとなりました。
このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は118,626百万円（前中間期比11.9％減）となりました。損益面では、営業損失は５百万円（前中間連結会計期間は2,043百万円の営業利益）、経常損失は630百万円（前中間連結会計期間は2,843百万円の経常利益）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は59百万円（前中間連結会計期間は2,510百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建設事業（建築））
受注高は、国内官公庁工事が増加したものの、国内民間工事及び海外工事の減少により、99,406百万円（前中間期比5.9％減）となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事が増加したものの、国内民間工事及び海外工事の減少により、91,660百万円（前中間期比12.7％減）となりました。損益面については、2,927百万円（前中間期比15.4％減）のセグメント利益となりました。
（建設事業（土木））
受注高は、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、34,035百万円（前中間期比18.9％増）となりました。
完成工事高については、国内民間工事が増加したものの、国内官公庁工事及び海外工事の減少により、25,977百万円（前中間期比9.9％減）となりました。損益面については、565百万円（前中間期比51.3％減）のセグメント利益となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高については、988百万円（前中間期比11.0％増）となりました。損益面については、賃貸事業等で利益を計上したことに加え、長期開発事業からの撤退に伴う費用の見積りの減少により不動産事業等損失引当金を取り崩した結果、553百万円のセグメント利益（前中間期比47.1％減）となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産の部につきましては、未成工事支出金が6,173百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が28,883百万円、投資有価証券が2,433百万円それぞれ減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して24,121百万円減少（9.1％減）し、240,404百万円となりました。
負債の部につきましては、未成工事受入金が6,119百万円増加した一方、短期借入金が14,127百万円、支払手形・工事未払金等が7,158百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して20,845百万円減少（12.7％減）し、142,890百万円となりました。
純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失を59百万円計上したことや、配当を2,019百万円実施したことにより利益剰余金が減少した結果、株主資本は1,919百万円減少しました。また、株式相場の影響等によりその他有価証券評価差額金が1,506百万円減少したことなどから、その他の包括利益累計額は1,410百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して3,275百万円減少（3.2％減）し、97,513百万円となりました。
なお、自己資本は96,636百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.4ポイント増加し、40.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末から862百万円増加し、32,805百万円（前中間連結会計期間は31,991百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少や未成工事支出金の増加等により資金減少があったものの、売上債権の減少や未成工事受入金の増加等の資金増加により、15,984百万円の資金増加（前中間連結会計期間は49,852百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、402百万円の資金減少（前中間連結会計期間は333百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の減少や配当金の支払い等により、14,744百万円の資金減少（前中間連結会計期間は23,256百万円の資金増加）となりました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の継続が期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、世界情勢、国内災害、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
今後の国内建設市場につきましては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれます。しかしながら、技能労働者の減少、時間外労働に関する上限規制の適用による影響や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、デジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。
このような情勢下におきまして当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深掘りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
また、施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は542百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 106,761,205 | 106,761,205 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 106,761,205 | 106,761,205 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 106,761 | － | 16,354 | － | 3,893 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東急株式会社 | 東京都渋谷区南平台町５番６号 | 15,362 | 14.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 12,026 | 11.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,940 | 3.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・東急株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,520 | 3.31 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 大成建設口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,200 | 3.01 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,050 | 1.93 |
| 株式会社きんでん | 大阪市北区本庄東二丁目３番41号 | 1,924 | 1.81 |
| 東急建設従業員持株会 | 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 | 1,877 | 1.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・東急株式会社口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,760 | 1.66 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 1,533 | 1.44 |
| 計 | ― | 47,194 | 44.39 |
（注）東急株式会社は、上記の株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・東急株式会社退職給付信託口）の所有株式数3,520千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・東急株式会社口）の所有株式数1,760千株を含め、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、当該株式の議決権行使については、同社が指図権を留保しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | － | － |
| 450,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,059,408 | － |
| 105,940,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 370,405 | |||
| 発行済株式総数 | 106,761,205 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,059,408 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が48,800株（議決権488個）、東急建設従業員持株会専用信託が所有する株式508,000株（議決権5,080個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）東急建設株式会社 | 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 | 450,000 | － | 450,000 | 0.42 |
| 計 | － | 450,000 | － | 450,000 | 0.42 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式48,800株（議決権488個）及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する株式508,000株（議決権5,080個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 32,122 | 32,805 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 153,707 | 124,823 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 4,676 | 10,849 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 27 | 33 | |||||||||
| 販売用不動産 | 8,031 | 7,956 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 90 | 88 | |||||||||
| その他 | 7,964 | 7,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △82 | |||||||||
| 流動資産合計 | 206,541 | 183,986 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 22,478 | 23,053 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,460 | 1,443 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,040 | 27,606 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,455 | 1,487 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 159 | 398 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,386 | ※１ 2,425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※１ △0 | ※１ △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,045 | 31,921 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,984 | 56,417 | |||||||||
| 資産合計 | 264,525 | 240,404 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 39,687 | 32,529 | |||||||||
| 電子記録債務 | 16,368 | 13,787 | |||||||||
| 短期借入金 | 33,207 | 19,080 | |||||||||
| 未払法人税等 | 352 | 470 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 11,971 | 18,091 | |||||||||
| 不動産事業受入金 | 14 | 136 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 6,497 | 6,211 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 6,631 | 5,983 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,707 | 3,471 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 19 | 10 | |||||||||
| 預り金 | 15,130 | 15,236 | |||||||||
| その他 | 4,799 | 1,622 | |||||||||
| 流動負債合計 | 137,388 | 116,632 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,521 | 22,819 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 993 | - | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 18 | 18 | |||||||||
| 不動産事業等損失引当金 | 2,415 | 1,875 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 309 | 450 | |||||||||
| その他 | 1,089 | 1,093 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,347 | 26,257 | |||||||||
| 負債合計 | 163,735 | 142,890 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,354 | 16,354 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,533 | 3,543 | |||||||||
| 利益剰余金 | 73,553 | 71,475 | |||||||||
| 自己株式 | △769 | △619 | |||||||||
| 株主資本合計 | 92,672 | 90,753 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,244 | 3,738 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 417 | 650 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,632 | 1,495 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,293 | 5,883 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 823 | 877 | |||||||||
| 純資産合計 | 100,789 | 97,513 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 264,525 | 240,404 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 133,791 | 117,637 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 890 | 988 | |||||||||
| 売上高合計 | 134,682 | 118,626 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 124,249 | 108,925 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | △360 | 186 | |||||||||
| 売上原価合計 | 123,889 | 109,111 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 9,542 | 8,711 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 1,251 | 802 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 10,793 | 9,514 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,749 | ※１ 9,519 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,043 | △5 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 93 | 122 | |||||||||
| 為替差益 | 468 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 377 | 501 | |||||||||
| その他 | 106 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,056 | 686 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 84 | 136 | |||||||||
| 為替差損 | - | 920 | |||||||||
| その他 | 172 | 255 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 256 | 1,312 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,843 | △630 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 245 | 431 | |||||||||
| 特別利益合計 | 245 | 431 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 61 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 61 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 3,027 | △199 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 182 | 337 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 299 | △532 | |||||||||
| 法人税等合計 | 482 | △194 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 2,544 | △5 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 34 | 53 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 2,510 | △59 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 2,544 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 319 | △1,455 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18 | 94 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 94 | △133 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △43 | 81 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 352 | △1,412 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,896 | △1,418 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,861 | △1,469 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 35 | 51 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 3,027 | △199 | |||||||||
| 減価償却費 | 572 | 579 | |||||||||
| 減損損失 | 61 | 0 | |||||||||
| のれん償却額 | 24 | 27 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 1 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △233 | △320 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △2,477 | △745 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 129 | 761 | |||||||||
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | - | 10 | |||||||||
| 不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） | △1,348 | △539 | |||||||||
| 退職給付に係る資産・負債の増減額 | △104 | 105 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △103 | △136 | |||||||||
| 支払利息 | 84 | 145 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △377 | △501 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △245 | △431 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △19,175 | 29,095 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 1,384 | △6,169 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,150 | 70 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 82 | △29 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 723 | 23 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,656 | △9,771 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,982 | △3,365 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △8,331 | 6,101 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △2,954 | 104 | |||||||||
| その他 | 1,017 | 145 | |||||||||
| 小計 | △48,034 | 14,962 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 403 | 750 | |||||||||
| 利息の支払額 | △107 | △145 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,113 | △381 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 799 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △49,852 | 15,984 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 180 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △385 | △1,211 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △298 | △143 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 324 | 777 | |||||||||
| その他 | 26 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △333 | △402 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 15,242 | △14,129 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △193 | △201 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 158 | 159 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,912 | △2,019 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △36 | △65 | |||||||||
| その他 | △3 | 11 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 23,256 | △14,744 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 206 | 25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △26,722 | 862 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 58,714 | 31,942 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 31,991 | ※１ 32,805 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（従業員株式所有制度）
１ 取引の概要
当社は、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）の導入をしております。
本プランは、「東急建設従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「東急建設従業員持株会専用信託」（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末460百万円及び704,700株、当中間連結会計期間末332百万円及び508,000株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末372百万円、当中間連結会計期間末210百万円
(中間連結貸借対照表関係)
※１ その他（破産更生債権等）と貸倒引当金の直接減額表示
債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
| 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 2,676 | 百万円 | 2,850 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 828 | 1,067 | ||
| 退職給付費用 | 173 | 203 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 31,991 | 百万円 | 32,805 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 31,991 | 32,805 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,912 | 18.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（注） 2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,912 | 18.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（注） 2023年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,019 | 19.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注） 2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 2,019 | 19.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注） 2024年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 建設事業（建築） | 建設事業（土木） | 不動産事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 104,975 | 28,816 | 890 | 134,682 | － | 134,682 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5 | － | 3 | 9 | △9 | － |
| 計 | 104,981 | 28,816 | 894 | 134,692 | △9 | 134,682 |
| セグメント利益 | 3,460 | 1,160 | 1,045 | 5,667 | △3,623 | 2,043 |
（注）１ セグメント利益の調整額△3,623百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,623百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
建設事業（建築）及び建設事業（土木）セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては建設事業（建築）で39百万円、建設事業（土木）で21百万円であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 建設事業（建築） | 建設事業（土木） | 不動産事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 91,660 | 25,977 | 988 | 118,626 | － | 118,626 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 35 | － | 3 | 39 | △39 | － |
| 計 | 91,696 | 25,977 | 992 | 118,665 | △39 | 118,626 |
| セグメント利益 | 2,927 | 565 | 553 | 4,046 | △4,051 | △5 |
（注）１ セグメント利益の調整額△4,051百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,051百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建設事業（建築） | 建設事業（土木） | 不動産事業等 | ||
| 国内官公庁 | 3,743 | 16,382 | 34 | 20,160 |
| 国内民間 | 99,114 | 7,994 | 291 | 107,400 |
| 海外 | 2,116 | 4,439 | 11 | 6,568 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 104,975 | 28,816 | 337 | 134,128 |
| その他の収益 | － | － | 553 | 553 |
| 外部顧客への売上高 | 104,975 | 28,816 | 890 | 134,682 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建設事業（建築） | 建設事業（土木） | 不動産事業等 | ||
| 国内官公庁 | 5,408 | 14,904 | 63 | 20,376 |
| 国内民間 | 84,984 | 8,808 | 300 | 94,092 |
| 海外 | 1,267 | 2,264 | － | 3,532 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 91,660 | 25,977 | 364 | 118,001 |
| その他の収益 | － | － | 624 | 624 |
| 外部顧客への売上高 | 91,660 | 25,977 | 988 | 118,626 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円) | 23.85 | △0.56 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 2,510 | △59 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 2,510 | △59 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 105,226 | 105,609 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,534千株、当中間連結会計期間1,151千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間52千株、当中間連結会計期間48千株であり、東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間964千株、当中間連結会計期間627千株であります。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2024年11月７日
(2) 中間配当金総額 2,019,911,033円
(3) １株当たりの額 19.00円
(4) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
東急建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 山 元 清 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 澤 部 直 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急建設株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。