| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | アイフル株式会社 |
| 【英訳名】 | AIFUL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 田 光 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１ |
| 【電話番号】 | 075（201）2000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部統括 津 田 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１ |
| 【電話番号】 | 075（201）2000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部統括 津 田 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | アイフル株式会社 東京支社（東京都港区芝二丁目31番19号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期中間連結会計期間 | 第48期中間連結会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 79,092 | 91,273 | 163,109 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,205 | 9,721 | 22,067 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 6,609 | 7,188 | 21,818 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,275 | 7,095 | 22,256 |
| 純資産額 | (百万円) | 186,430 | 206,079 | 201,412 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,161,244 | 1,330,504 | 1,266,374 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 13.66 | 14.94 | 45.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.7 | 15.2 | 15.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △32,864 | △51,469 | △74,208 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,777 | △13,082 | △12,762 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 49,744 | 54,391 | 100,929 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 49,042 | 43,948 | 51,934 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第48期中間連結会計期間の期首より適用しております。また、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当中間連結財務諸表に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社と合わせて「当社グループ」といいます。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社18社、持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループを取り巻くノンバンク業界においては、活況な資金ニーズを背景として個人向けローン事業の新規成約件数は堅調に推移し、営業貸付金残高は引き続き増加しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすく、一定の留意は必要なものの、着実に減少しております。
このような環境のもと当社グループにおきましては、10年間の長期ビジョンとして「ＩＴ企業への変革 ～100年続く企業を目指す～」を掲げ、2027年３月期を最終年とする３年間の中期経営計画を策定いたしました。「Try Harder ～あらたな成長ステージに向けて～」を中期経営計画のテーマとして、ローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の残高成長やコスト構造改革によるグループ全体の利益水準の向上に努めてまいります。また、あらたな成長ステージに向けて、成長率の高い事業やМ＆Ａに投資し、企業価値の向上を実現してまいります。
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった株式会社ＦＰＣは、重要性が増したため当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間において、2024年６月28日付でビットキャッシュ株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、2024年６月30日をみなし取得日として連結しております。
当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は91,273百万円（前年同期比15.4％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が51,819百万円（前年同期比12.6％増）、包括信用購入あっせん収益が11,133百万円（前年同期比3.5％増）、信用保証収益が10,420百万円（前年同期比10.0％増）となっております。
営業費用につきましては、9,739百万円増加の82,236百万円（前年同期比13.4％増）となりました。その主な要因といたしましては、貸倒引当金繰入額が3,795百万円増加したことなどによるものであります。
また、連結子会社の増加により営業収益は保険収益が2,285百万円、受取手数料が1,094百万円、営業費用は保険費用が1,709百万円がそれぞれ増加しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの営業利益は9,036百万円（前年同期比37.0％増）、経常利益は9,721百万円（前年同期比34.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、非支配株主に帰属する中間純損失310百万円を計上した結果、7,188百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に向け、効率性を重視した広告戦略のほか、公式サイトやスマホアプリの改修など、デジタル分野の内製化を通じてＵＩ／ＵＸの強化と顧客満足度の向上に継続的に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間における当社の個人向け無担保ローン新規成約件数は17万２千件（前年同期比7.9％減）、成約率は35.1％（前年同期比0.7ポイント増）となりました。
また、当中間連結会計期間末における個人向け無担保ローンの営業貸付金残高は571,014百万円（前期末比4.1％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は1,590百万円（前期末比13.4％減）、事業者向け無担保ローンの営業貸付金残高は13,685百万円（前期末比9.3％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は586,290百万円（前期末比4.2％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金937百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は174,077百万円（前期末比7.3％増）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は62,806百万円（前期末比11.8％増）となりました。
なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち1,126百万円はＡＧビジネスサポート株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社の営業収益は53,431百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は6,491百万円（前年同期比28.2％増）、経常利益は8,505百万円（前年同期比32.5％増）、中間純利益は6,200百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、新規提携・タイアップカードの発行、お客様のニーズに応じたアプリ機能の追加や改善、新たな獲得販路の展開により新規会員の獲得及び稼働会員数の向上に努めております。
その結果、当中間連結会計期間における取扱高は379,716百万円（前年同期比4.2％増）、当中間連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は110,290百万円（前期末比1.3％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,206百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当中間連結会計期間末の営業貸付金残高は22,023百万円（前期末比3.0％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,650百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は27,727百万円（前期末比1.1％減）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は1,684百万円（前期末比9.8％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は19,011百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は377百万円（前年同期比32.5％減）、経常利益は439百万円（前年同期比29.9％減）、中間純利益は665百万円（前年同期比59.3％増）となりました。
（その他）
当中間連結会計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社８社（AIRA & AIFUL Public Company Limited、ＡＧビジネスサポート株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、ＡＧペイメントサービス株式会社、ＡＧメディカル株式会社、株式会社ＦＰＣ、ビットキャッシュ株式会社）の営業収益は19,050百万円（前年同期比52.7％増）、営業利益は806百万円（前年同期比34.8％減）、経常利益は820百万円（前年同期比33.6％減）、中間純利益は279百万円（前年同期比66.4％減）となりました。
なお、連結子会社の増加により営業収益は保険収益が2,285百万円、受取手数料が1,094百万円、営業費用は保険費用が1,709百万円がそれぞれ増加しております。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ64,130百万円増加の1,330,504百万円（前期末比5.1％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金33,390百万円、割賦売掛金14,065百万円、のれん10,187百万円増加などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ59,463百万円増加の1,124,425百万円（前期末比5.6％増）となりました。増加の主な要因は、金融機関等からの借入れによる資金調達関連の増加などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,667百万円増加の206,079百万円(前期末比2.3％増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ7,986百万円減少の43,948百万円（前期末比15.4％減）となりました。当中間連結会計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは51,469百万円の支出（前年同期比56.6％増）となりました。これは主に、営業貸付金や割賦売掛金などの債権の増加による資金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは13,082百万円の支出（前年同期比126.5％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは54,391百万円の収入（前年同期比9.3％増）となりました。これは主に、借入金などによる収入が返済による支出を上回ったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業実績
① 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア．営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
| 貸付種別 | 前中間連結会計期間末(2023年９月30日) | 当中間連結会計期間末(2024年９月30日) | ||||||||
| 件数(件) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | 平均約定金利(％) | 件数(件) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | 平均約定金利(％) | |
| 消費者向 | ||||||||||
| 無担保（住宅向を除く） | 1,681,199 | 97.3 | 583,300 | 84.2 | 15.76 | 1,712,540 | 97.0 | 638,328 | 82.4 | 15.74 |
| 有担保（住宅向を除く） | 1,169 | 0.1 | 1,698 | 0.2 | 6.83 | 861 | 0.1 | 1,241 | 0.2 | 7.02 |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,682,368 | 97.4 | 584,998 | 84.4 | 15.73 | 1,713,401 | 97.1 | 639,569 | 82.6 | 15.72 |
| 事業者向 | ||||||||||
| 貸付 | 44,823 | 2.6 | 107,885 | 15.6 | 13.31 | 51,959 | 2.9 | 134,614 | 17.4 | 12.98 |
| 手形割引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 44,823 | 2.6 | 107,885 | 15.6 | 13.31 | 51,959 | 2.9 | 134,614 | 17.4 | 12.98 |
| 合計 | 1,727,191 | 100.0 | 692,884 | 100.0 | 15.36 | 1,765,360 | 100.0 | 774,184 | 100.0 | 15.24 |
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間連結会計期間末32,172百万円、当中間連結会計期間末31,656百万円）を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
| 業種別 | 前中間連結会計期間末(2023年９月30日) | 当中間連結会計期間末(2024年９月30日) | ||||||
| 件数(件) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | 件数(件) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | |
| 製造業 | 2,560 | 0.1 | 6,192 | 0.9 | 2,814 | 0.2 | 7,225 | 0.9 |
| 建設業 | 13,923 | 0.8 | 25,953 | 3.7 | 16,209 | 0.9 | 32,074 | 4.2 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 536 | 0.0 | 1,426 | 0.2 | 591 | 0.0 | 1,748 | 0.2 |
| 運輸・通信業 | 2,872 | 0.2 | 6,264 | 0.9 | 3,394 | 0.2 | 7,653 | 1.0 |
| 卸売・小売業・飲食店 | 7,622 | 0.4 | 18,488 | 2.7 | 8,459 | 0.5 | 21,643 | 2.8 |
| 金融・保険業 | 70 | 0.0 | 81 | 0.0 | 118 | 0.0 | 183 | 0.0 |
| 不動産業 | 1,434 | 0.1 | 6,635 | 1.0 | 1,704 | 0.1 | 9,888 | 1.3 |
| サービス業 | 6,362 | 0.4 | 14,039 | 2.0 | 7,362 | 0.4 | 17,535 | 2.3 |
| 個人 | 1,682,368 | 97.5 | 584,998 | 84.4 | 1,713,401 | 97.1 | 639,569 | 82.6 |
| その他 | 9,444 | 0.5 | 28,804 | 4.2 | 11,308 | 0.6 | 36,662 | 4.7 |
| 合計 | 1,727,191 | 100.0 | 692,884 | 100.0 | 1,765,360 | 100.0 | 774,184 | 100.0 |
（注）１．消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間連結会計期間末32,172百万円、当中間連結会計期間末31,656百万円）を含めて記載しております。
(ウ) 担保種類別残高
| 担保種類別 | 前中間連結会計期間末(2023年９月30日) | 当中間連結会計期間末(2024年９月30日) | ||
| 残高(百万円) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | |
| 有価証券（うち株式） | ―(―) | ―(―) | ―(―) | ―(―) |
| 債権（うち預金） | 16,184(1) | 2.3(0.0) | 20,376(1) | 2.6(0.0) |
| 商品 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産 | 13,693 | 2.0 | 18,940 | 2.5 |
| 財団 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 29,877 | 4.3 | 39,317 | 5.1 |
| 保証 | 43,946 | 6.3 | 53,445 | 6.9 |
| 無担保 | 619,059 | 89.4 | 681,422 | 88.0 |
| 合計 | 692,884 | 100.0 | 774,184 | 100.0 |
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間連結会計期間末32,172百万円、当中間連結会計期間末31,656百万円）を含めて記載しております。
(エ) 期間別貸付金残高
| 期間別 | 前中間連結会計期間末(2023年９月30日) | 当中間連結会計期間末(2024年９月30日) | ||||||
| 件数(件) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | 件数(件) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | |
| リボルビング | 1,643,559 | 95.2 | 593,514 | 85.7 | 1,681,572 | 95.2 | 663,277 | 85.7 |
| １年以下 | 1,342 | 0.1 | 4,005 | 0.6 | 932 | 0.0 | 5,321 | 0.7 |
| １年超５年以下 | 20,831 | 1.2 | 29,193 | 4.2 | 20,999 | 1.2 | 34,732 | 4.5 |
| ５年超10年以下 | 61,083 | 3.5 | 61,917 | 8.9 | 61,364 | 3.5 | 64,643 | 8.3 |
| 10年超15年以下 | 222 | 0.0 | 1,851 | 0.3 | 320 | 0.1 | 3,057 | 0.4 |
| 15年超20年以下 | 96 | 0.0 | 1,189 | 0.2 | 114 | 0.0 | 1,965 | 0.3 |
| 20年超25年以下 | 39 | 0.0 | 903 | 0.1 | 40 | 0.0 | 846 | 0.1 |
| 25年超 | 19 | 0.0 | 308 | 0.0 | 19 | 0.0 | 340 | 0.0 |
| 合計 | 1,727,191 | 100.0 | 692,884 | 100.0 | 1,765,360 | 100.0 | 774,184 | 100.0 |
| １件当たりの平均期間 | 6.83年 | 7.02年 | ||||||
（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間連結会計期間末32,172百万円、当中間連結会計期間末31,656百万円）を含めて記載しております。
イ．信販事業における部門別取扱高
| 部門別 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 包括信用購入あっせん | 364,357(363,606) | 379,716(378,925) |
（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料
リボルビング方式：クレジット対象額
２．（ ）内は、元本取扱高であります。
３．取扱高には消費税等が含まれております。
ウ．信販事業におけるクレジットカード発行枚数
| 区分 | 前中間連結会計期間末(2023年９月30日) | 当中間連結会計期間末(2024年９月30日) |
|---|---|---|
| クレジットカード（発行枚数）（枚） | 5,064,934 | 5,027,422 |
（注） 発行枚数は、中間連結会計期間末における有効会員数であります。
エ．信販事業における部門別信用供与件数
| 部門別 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| 包括信用購入あっせん（件） | 205,318 | 241,893 |
（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
オ．資金調達の内訳
| 借入先等 | 前中間連結会計期間末(2023年９月30日) | 当中間連結会計期間末(2024年９月30日) | ||
| 残高(百万円) | 平均調達金利(％) | 残高(百万円) | 平均調達金利(％) | |
| 金融機関等からの借入れ | 443,138 | 1.19 | 499,835 | 1.31 |
| その他 | 169,818 | 0.72 | 223,080 | 0.85 |
| 社債・ＣＰ | 84,100 | 0.75 | 115,000 | 0.83 |
| 合計 | 612,957 | 1.06 | 722,916 | 1.17 |
| 自己資本 | 281,859 | ― | 311,152 | ― |
| 資本金・出資額 | 94,028 | ― | 94,028 | ― |
（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
２．「平均調達金利」は、中間連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
② 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
ア．営業貸付金増減額及び残高
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| 件数(件) | 金額(百万円) | 件数(件) | 金額(百万円) | |
| 期首残高 | 1,115,186 | 502,874 | 1,256,048 | 562,913 |
| 期中貸付 | 3,455,569 | 137,398 | 3,614,995 | 143,467 |
| 期中回収 | 5,933,757 | 94,987 | 6,495,385 | 105,526 |
| 破産更生債権等振替額 | 696 | 439 | 967 | 546 |
| 貸倒損失額 | 37,867 | 12,306 | 47,946 | 14,017 |
| 期末残高 | 1,203,102 | 532,538 | 1,307,121 | 586,290 |
（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間会計期間末6,156百万円、当中間会計期間末937百万円）を含めて記載しております。
イ．営業貸付金残高の内訳
(ア) 貸付金種別残高
| 貸付種別 | 前中間会計期間末(2023年９月30日) | 当中間会計期間末(2024年９月30日) | ||||||||
| 件数(件) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | 平均約定金利(％) | 件数(件) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | 平均約定金利(％) | |
| 消費者向 | ||||||||||
| 無担保（住宅向を除く） | 1,191,175 | 99.0 | 519,149 | 97.5 | 15.13 | 1,294,142 | 99.0 | 571,014 | 97.4 | 15.09 |
| 有担保（住宅向を除く） | 1,124 | 0.1 | 1,697 | 0.3 | 6.82 | 817 | 0.1 | 1,240 | 0.2 | 7.01 |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,192,299 | 99.1 | 520,846 | 97.8 | 15.11 | 1,294,959 | 99.1 | 572,254 | 97.6 | 15.08 |
| 事業者向 | ||||||||||
| 貸付 | 10,803 | 0.9 | 11,692 | 2.2 | 13.81 | 12,162 | 0.9 | 14,035 | 2.4 | 13.81 |
| 手形割引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 小計 | 10,803 | 0.9 | 11,692 | 2.2 | 13.81 | 12,162 | 0.9 | 14,035 | 2.4 | 13.81 |
| 合計 | 1,203,102 | 100.0 | 532,538 | 100.0 | 15.08 | 1,307,121 | 100.0 | 586,290 | 100.0 | 15.05 |
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間会計期間末6,156百万円、当中間会計期間末937百万円）を含めて記載しております。
(イ) 業種別貸付金残高
| 業種別 | 前中間会計期間末(2023年９月30日) | 当中間会計期間末(2024年９月30日) | ||||||
| 件数(件) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | 件数(件) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | |
| 製造業 | 338 | 0.1 | 352 | 0.1 | 343 | 0.0 | 396 | 0.1 |
| 建設業 | 5,210 | 0.4 | 5,779 | 1.1 | 5,912 | 0.5 | 7,007 | 1.2 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0 |
| 運輸・通信業 | 819 | 0.1 | 826 | 0.1 | 960 | 0.1 | 1,045 | 0.2 |
| 卸売・小売業・飲食店 | 45 | 0.0 | 133 | 0.0 | 34 | 0.0 | 100 | 0.0 |
| 金融・保険業 | 63 | 0.0 | 61 | 0.0 | 100 | 0.0 | 105 | 0.0 |
| 不動産業 | 165 | 0.0 | 276 | 0.1 | 162 | 0.0 | 278 | 0.1 |
| サービス業 | 182 | 0.0 | 203 | 0.0 | 188 | 0.0 | 220 | 0.0 |
| 個人 | 1,192,299 | 99.1 | 520,846 | 97.8 | 1,294,959 | 99.1 | 572,254 | 97.6 |
| その他 | 3,980 | 0.3 | 4,058 | 0.8 | 4,462 | 0.3 | 4,881 | 0.8 |
| 合計 | 1,203,102 | 100.0 | 532,538 | 100.0 | 1,307,121 | 100.0 | 586,290 | 100.0 |
（注）１．消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間会計期間末6,156百万円、当中間会計期間末937百万円）を含めて記載しております。
(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
| 男女別・年齢別 | 前中間会計期間末(2023年９月30日) | 当中間会計期間末(2024年９月30日) | |||||||
| 件数(件) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | 件数(件) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | ||
| 男性 | 20才～29才 | 243,722 | 20.5 | 81,959 | 15.8 | 252,868 | 19.5 | 85,250 | 14.9 |
| 30才～39才 | 199,526 | 16.7 | 101,129 | 19.5 | 215,905 | 16.7 | 110,706 | 19.4 | |
| 40才～49才 | 155,456 | 13.1 | 95,385 | 18.4 | 167,567 | 13.0 | 103,713 | 18.2 | |
| 50才～59才 | 126,744 | 10.6 | 79,566 | 15.3 | 138,870 | 10.7 | 87,906 | 15.4 | |
| 60才以上 | 70,367 | 5.9 | 33,246 | 6.4 | 76,853 | 5.9 | 36,480 | 6.4 | |
| 小計 | 795,815 | 66.8 | 391,287 | 75.4 | 852,063 | 65.8 | 424,056 | 74.3 | |
| 女性 | 20才～29才 | 126,762 | 10.6 | 36,089 | 6.9 | 137,376 | 10.6 | 40,313 | 7.1 |
| 30才～39才 | 84,299 | 7.1 | 27,470 | 5.3 | 97,286 | 7.5 | 32,769 | 5.7 | |
| 40才～49才 | 80,917 | 6.8 | 28,394 | 5.5 | 89,266 | 6.9 | 32,110 | 5.6 | |
| 50才～59才 | 69,601 | 5.8 | 25,347 | 4.9 | 79,304 | 6.2 | 29,515 | 5.2 | |
| 60才以上 | 33,781 | 2.9 | 10,559 | 2.0 | 38,847 | 3.0 | 12,248 | 2.1 | |
| 小計 | 395,360 | 33.2 | 127,862 | 24.6 | 442,079 | 34.2 | 146,957 | 25.7 | |
| 合計 | 1,191,175 | 100.0 | 519,149 | 100.0 | 1,294,142 | 100.0 | 571,014 | 100.0 | |
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間会計期間末4,989百万円、当中間会計期間末127百万円）を含めて記載しております。
(エ) 担保種類別残高
| 担保種類別 | 前中間会計期間末(2023年９月30日) | 当中間会計期間末(2024年９月30日) | ||
| 残高(百万円) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | |
| 有価証券（うち株式） | ―(―) | ―(―) | ―(―) | ―(―) |
| 債権（うち預金） | ―(―) | ―(―) | ―(―) | ―(―) |
| 商品 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産 | 2,112 | 0.4 | 1,590 | 0.3 |
| 財団 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,112 | 0.4 | 1,590 | 0.3 |
| 保証 | 478 | 0.1 | 436 | 0.1 |
| 無担保 | 529,947 | 99.5 | 584,262 | 99.6 |
| 合計 | 532,538 | 100.0 | 586,290 | 100.0 |
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間会計期間末6,156百万円、当中間会計期間末937百万円）を含めて記載しております。
(オ) 貸付金額別残高
| 貸付金額別 | 前中間会計期間末(2023年９月30日) | 当中間会計期間末(2024年９月30日) | |||||||
| 件数(件) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | 件数(件) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | ||
| 無担保ローン | 10万円以下 | 275,673 | 22.9 | 12,212 | 2.3 | 285,983 | 21.9 | 12,609 | 2.1 |
| 10万円超20万円以下 | 141,006 | 11.7 | 21,698 | 4.1 | 153,727 | 11.7 | 23,606 | 4.0 | |
| 20万円超30万円以下 | 149,215 | 12.4 | 38,404 | 7.2 | 166,849 | 12.8 | 42,948 | 7.3 | |
| 30万円超40万円以下 | 114,071 | 9.5 | 40,172 | 7.5 | 125,865 | 9.6 | 44,300 | 7.6 | |
| 40万円超50万円以下 | 232,925 | 19.4 | 108,930 | 20.5 | 261,920 | 20.0 | 122,442 | 20.9 | |
| 50万円超100万円以下 | 164,496 | 13.7 | 124,442 | 23.4 | 174,804 | 13.4 | 131,884 | 22.5 | |
| 100万円超 | 113,789 | 9.4 | 173,288 | 32.5 | 124,994 | 9.6 | 193,222 | 33.0 | |
| 小計 | 1,191,175 | 99.0 | 519,149 | 97.5 | 1,294,142 | 99.0 | 571,014 | 97.4 | |
| 有担保ローン | 100万円以下 | 639 | 0.1 | 276 | 0.0 | 457 | 0.1 | 193 | 0.0 |
| 100万円超500万円以下 | 510 | 0.0 | 1,158 | 0.2 | 382 | 0.0 | 850 | 0.1 | |
| 500万円超1,000万円以下 | 56 | 0.0 | 377 | 0.1 | 40 | 0.0 | 271 | 0.1 | |
| 1,000万円超 | 17 | 0.0 | 300 | 0.1 | 16 | 0.0 | 275 | 0.1 | |
| 小計 | 1,222 | 0.1 | 2,112 | 0.4 | 895 | 0.1 | 1,590 | 0.3 | |
| 事業者ローン | 100万円以下 | 6,757 | 0.6 | 3,935 | 0.7 | 7,231 | 0.5 | 4,339 | 0.7 |
| 100万円超200万円以下 | 3,089 | 0.2 | 4,865 | 0.9 | 3,688 | 0.3 | 5,927 | 1.0 | |
| 200万円超 | 859 | 0.1 | 2,475 | 0.5 | 1,165 | 0.1 | 3,417 | 0.6 | |
| 小計 | 10,705 | 0.9 | 11,276 | 2.1 | 12,084 | 0.9 | 13,685 | 2.3 | |
| 合計 | 1,203,102 | 100.0 | 532,538 | 100.0 | 1,307,121 | 100.0 | 586,290 | 100.0 | |
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間会計期間末6,156百万円、当中間会計期間末937百万円）を含めて記載しております。
(カ) 期間別貸付金残高
| 期間別 | 前中間会計期間末(2023年９月30日) | 当中間会計期間末(2024年９月30日) | ||||||
| 件数(件) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | 件数(件) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | |
| リボルビング | 1,131,185 | 94.0 | 466,783 | 87.7 | 1,234,376 | 94.4 | 518,382 | 88.5 |
| １年以下 | 430 | 0.1 | 157 | 0.0 | 470 | 0.0 | 157 | 0.0 |
| １年超５年以下 | 13,541 | 1.1 | 8,601 | 1.6 | 13,953 | 1.1 | 9,399 | 1.6 |
| ５年超10年以下 | 57,797 | 4.8 | 56,409 | 10.6 | 58,199 | 4.5 | 57,865 | 9.9 |
| 10年超15年以下 | 85 | 0.0 | 241 | 0.1 | 71 | 0.0 | 194 | 0.0 |
| 15年超20年以下 | 47 | 0.0 | 205 | 0.0 | 36 | 0.0 | 160 | 0.0 |
| 20年超25年以下 | 5 | 0.0 | 24 | 0.0 | 5 | 0.0 | 22 | 0.0 |
| 25年超 | 12 | 0.0 | 115 | 0.0 | 11 | 0.0 | 107 | 0.0 |
| 合計 | 1,203,102 | 100.0 | 532,538 | 100.0 | 1,307,121 | 100.0 | 586,290 | 100.0 |
| １件当たりの平均期間 | 7.39年 | 7.40年 | ||||||
（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間会計期間末6,156百万円、当中間会計期間末937百万円）を含めて記載しております。
(キ) 貸付金利別残高
| 貸付金利別 | 前中間会計期間末(2023年９月30日) | 当中間会計期間末(2024年９月30日) | |||||||
| 件数(件) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | 件数(件) | 構成比(％) | 残高(百万円) | 構成比(％) | ||
| 無担保ローン | 年利15.0％以下 | 301,631 | 25.1 | 251,252 | 47.2 | 330,433 | 25.3 | 276,955 | 47.3 |
| 年利15.0％超16.0％以下 | 3,729 | 0.3 | 2,112 | 0.4 | 3,940 | 0.3 | 2,369 | 0.4 | |
| 年利16.0％超17.0％以下 | 7,871 | 0.7 | 4,721 | 0.9 | 8,404 | 0.6 | 4,915 | 0.8 | |
| 年利17.0％超18.0％以下 | 872,629 | 72.5 | 258,833 | 48.6 | 946,968 | 72.5 | 284,946 | 48.6 | |
| 年利18.0％超19.0％以下 | 30 | 0.0 | 40 | 0.0 | 27 | 0.0 | 34 | 0.0 | |
| 年利19.0％超20.0％以下 | 44 | 0.0 | 51 | 0.0 | 35 | 0.0 | 42 | 0.0 | |
| 年利20.0％超21.0％以下 | 25 | 0.0 | 39 | 0.0 | 22 | 0.0 | 33 | 0.0 | |
| 年利21.0％超22.0％以下 | 187 | 0.0 | 201 | 0.0 | 149 | 0.0 | 166 | 0.0 | |
| 年利22.0％超23.0％以下 | 115 | 0.0 | 102 | 0.0 | 97 | 0.0 | 85 | 0.0 | |
| 年利23.0％超24.0％以下 | 189 | 0.0 | 142 | 0.0 | 163 | 0.0 | 120 | 0.0 | |
| 年利24.0％超25.0％以下 | 328 | 0.0 | 240 | 0.1 | 262 | 0.0 | 198 | 0.1 | |
| 年利25.0％超 | 4,397 | 0.4 | 1,411 | 0.3 | 3,642 | 0.3 | 1,145 | 0.2 | |
| 小計 | 1,191,175 | 99.0 | 519,149 | 97.5 | 1,294,142 | 99.0 | 571,014 | 97.4 | |
| 有担保ローン | 年利13.0％以下 | 1,032 | 0.1 | 1,784 | 0.4 | 765 | 0.1 | 1,338 | 0.2 |
| 年利13.0％超14.0％以下 | 20 | 0.0 | 89 | 0.0 | 16 | 0.0 | 79 | 0.0 | |
| 年利14.0％超15.0％以下 | 133 | 0.0 | 170 | 0.0 | 85 | 0.0 | 113 | 0.1 | |
| 年利15.0％超16.0％以下 | 4 | 0.0 | 14 | 0.0 | 4 | 0.0 | 13 | 0.0 | |
| 年利16.0％超17.0％以下 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | |
| 年利17.0％超18.0％以下 | 3 | 0.0 | 3 | 0.0 | 2 | 0.0 | 2 | 0.0 | |
| 年利18.0％超 | 29 | 0.0 | 48 | 0.0 | 22 | 0.0 | 41 | 0.0 | |
| 小計 | 1,222 | 0.1 | 2,112 | 0.4 | 895 | 0.1 | 1,590 | 0.3 | |
| 事業者ローン | 年利15.0％以下 | 7,222 | 0.6 | 9,551 | 1.8 | 8,654 | 0.6 | 11,975 | 2.0 |
| 年利15.0％超28.0％以下 | 3,483 | 0.3 | 1,725 | 0.3 | 3,430 | 0.3 | 1,709 | 0.3 | |
| 小計 | 10,705 | 0.9 | 11,276 | 2.1 | 12,084 | 0.9 | 13,685 | 2.3 | |
| 合計 | 1,203,102 | 100.0 | 532,538 | 100.0 | 1,307,121 | 100.0 | 586,290 | 100.0 | |
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前中間会計期間末6,156百万円、当中間会計期間末937百万円）を含めて記載しております。
ウ．資金調達の内訳
| 借入先等 | 前中間会計期間末(2023年９月30日) | 当中間会計期間末(2024年９月30日) | ||
| 残高(百万円) | 平均調達金利(％) | 残高(百万円) | 平均調達金利(％) | |
| 金融機関等からの借入れ | 355,225 | 0.97 | 409,347 | 1.10 |
| その他 | 169,818 | 0.72 | 223,080 | 0.85 |
| 社債・ＣＰ | 84,100 | 0.75 | 115,000 | 0.83 |
| 合計 | 525,044 | 0.89 | 632,428 | 1.01 |
| 自己資本 | 210,717 | ― | 233,712 | ― |
| 資本金・出資額 | 94,028 | ― | 94,028 | ― |
（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
２．「平均調達金利」は、中間会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金調達及び流動性
財務ミッション「好条件での安定調達と盤石なバンクフォーメーションの構築、及び環境変化に対応した適切な調達手法の選択とリスク管理」を掲げ、調達残高の拡大と流動性の確保に向けて取り組んでまいりました。
資金調達の方法としては、金融機関からの間接調達をメインに位置づけ、社債等の直接調達を組み合わせて調達手法の多様化を図っております。その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、営業債権残高の拡大に必要な資金の確保や、資本コストの引き下げに努めております。
また、ＡＬＭ（資産と負債の総合的な管理）による短期・長期の資金流動性・金利リスクの管理を行っております。
当中間連結会計期間末において間接調達先は67先であり、盤石なバンクフォーメーション構築に向け取り組んでおります。また、直接調達は計300億円の社債を発行しており、営業債権残高増加による流動化可能な債権余力も拡大しております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当中間連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
② 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れ（債権流動化を含みます。）や社債の発行等により資金調達を行っております。
ア．短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当中間連結会計期間末の短期有利子負債は125,061百万円であります。その平均利率は1.75％であります。
イ．長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及び社債であります。当中間連結会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は597,854百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは517,854百万円であり、その平均利率は1.06％であります。また社債の発行による資金調達は80,000百万円であり、その平均利率は0.99％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は２年９ヶ月（2027年６月）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
当社は、ビットキャッシュ株式会社の発行済株式の100％を取得する契約を2024年６月11日に締結し、2024年６月28日付で株式取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,136,280,000 |
| 計 | 1,136,280,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数 (株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数 (株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 484,620,136 | 484,620,136 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 484,620,136 | 484,620,136 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 484,620,136 | ― | 94,028 | ― | 52 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＡＭＧ | 京都市右京区嵯峨大覚寺門前六道町28－４ | 94,814 | 19.80 |
| 福田 光秀 | 東京都港区 | 62,220 | 12.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 38,240 | 7.99 |
| 株式会社丸高 | 京都市右京区西院東貝川町31番地 | 24,543 | 5.13 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 22,213 | 4.64 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 19,422 | 4.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 9,134 | 1.91 |
| GOVERNMENT OF NORWAY-CFD（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 6,570 | 1.37 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 6,414 | 1.34 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング） | 6,323 | 1.32 |
| 計 | ― | 289,896 | 60.54 |
（注）2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2024年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 所有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 13,629 | 2.81 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 43 | 0.01 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 9,759 | 2.01 |
| 計 | 23,433 | 4.84 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等) | 普通株式 5,789,800 | 普通株式 | 5,789,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,789,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他) | 普通株式 478,781,500 | 普通株式 | 478,781,500 | 4,787,815 | ― |
| 普通株式 | 478,781,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 48,836 | 普通株式 | 48,836 | ― | ― |
| 普通株式 | 48,836 | ||||
| 発行済株式総数 | 484,620,136 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 4,787,815 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）アイフル株式会社 | 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１ | 5,789,800 | ― | 5,789,800 | 1.19 |
| 計 | ― | 5,789,800 | ― | 5,789,800 | 1.19 |
(注) １．2024年５月27日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において、自己株式5,151,200株の取得を行っております。
２．2024年７月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月29日付で、譲渡制限付株式報酬による自己株式145,894株の処分を行っております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 56,917 | 48,613 | |||||||||
| 営業貸付金 | ※1,※4,※6,※7 709,137 | ※1,※4,※6,※7 742,528 | |||||||||
| 割賦売掛金 | ※2,※4 167,753 | ※2,※4 181,819 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 2,989 | 3,174 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※6 256,096 | ※6 276,750 | |||||||||
| その他営業債権 | ※6 16,573 | ※6 17,937 | |||||||||
| 買取債権 | 8,380 | 9,378 | |||||||||
| 未収入金 | 23,570 | 16,686 | |||||||||
| その他 | ※6 28,181 | ※6 25,151 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※8 △79,021 | ※8 △83,727 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,190,579 | 1,238,313 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 17,092 | 16,688 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 10,187 | |||||||||
| その他 | 14,349 | 17,990 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,349 | 28,178 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※6,※9 44,353 | ※6,※9 47,324 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,794 | 92,191 | |||||||||
| 資産合計 | 1,266,374 | 1,330,504 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 68,069 | 53,817 | |||||||||
| 支払承諾 | 256,096 | 276,750 | |||||||||
| 短期借入金 | 101,627 | 89,149 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 959 | 912 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | ― | 35,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 233,660 | 234,764 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,871 | 2,481 | |||||||||
| 引当金 | 1,730 | 1,780 | |||||||||
| その他 | ※3 51,581 | ※3 47,390 | |||||||||
| 流動負債合計 | 747,598 | 742,046 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 248,657 | 283,089 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 11,760 | 10,083 | |||||||||
| 保険契約準備金 | ― | 2,026 | |||||||||
| その他 | 6,946 | 7,179 | |||||||||
| 固定負債合計 | 317,364 | 382,378 | |||||||||
| 負債合計 | 1,064,962 | 1,124,425 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 94,028 | 94,028 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,017 | 14,017 | |||||||||
| 利益剰余金 | 90,345 | 96,991 | |||||||||
| 自己株式 | △2,655 | △4,541 | |||||||||
| 株主資本合計 | 195,735 | 200,496 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,283 | 1,134 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 890 | 1,073 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,174 | 2,207 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,502 | 3,375 | |||||||||
| 純資産合計 | 201,412 | 206,079 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,266,374 | 1,330,504 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 営業貸付金利息 | 46,013 | 51,819 | |||||||||
| 包括信用購入あっせん収益 | 10,756 | 11,133 | |||||||||
| 個別信用購入あっせん収益 | 2,013 | 3,369 | |||||||||
| 信用保証収益 | 9,474 | 10,420 | |||||||||
| その他の金融収益 | 3 | 9 | |||||||||
| 保険収益 | ― | 2,285 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,365 | 2,831 | |||||||||
| その他の営業収益 | 9,465 | 9,403 | |||||||||
| 営業収益合計 | 79,092 | 91,273 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 金融費用 | 3,502 | 4,465 | |||||||||
| 売上原価 | 158 | 173 | |||||||||
| 保険費用 | ― | 1,709 | |||||||||
| その他の営業費用 | ※1 68,837 | ※1 75,888 | |||||||||
| 営業費用合計 | 72,497 | 82,236 | |||||||||
| 営業利益 | 6,594 | 9,036 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 37 | 27 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 39 | |||||||||
| 為替差益 | 492 | 510 | |||||||||
| その他 | 173 | 126 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 703 | 704 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 38 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 27 | ― | |||||||||
| その他 | 27 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 92 | 19 | |||||||||
| 経常利益 | 7,205 | 9,721 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 56 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 56 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | ※2 1,582 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,582 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,261 | 8,139 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,130 | 2,080 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △609 | △818 | |||||||||
| 法人税等合計 | 521 | 1,261 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,740 | 6,877 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 130 | △310 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,609 | 7,188 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,740 | 6,877 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | △148 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 505 | 366 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 535 | 217 | |||||||||
| 中間包括利益 | 7,275 | 7,095 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,890 | 7,221 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 385 | △126 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,261 | 8,139 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,811 | 2,075 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 295 | |||||||||
| 保険契約準備金の増減額（△は減少） | ― | △27 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 1,582 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,366 | 3,460 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 97 | 47 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △20 | △22 | |||||||||
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | △3,139 | △1,676 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △119 | △55 | |||||||||
| 為替差損益 | △324 | △574 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 27 | △39 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △56 | ― | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △44,340 | △31,390 | |||||||||
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | △11,828 | △14,065 | |||||||||
| その他営業債権の増減額（△は増加） | △1,360 | △1,364 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,338 | 10,642 | |||||||||
| 買取債権の増減額（△は増加） | △1,564 | △998 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 1,888 | 702 | |||||||||
| 営業保証金等の増減額（△は増加） | △41 | 90 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,054 | 3,112 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 18,859 | △26,587 | |||||||||
| その他 | 395 | △1,822 | |||||||||
| 小計 | △31,481 | △48,477 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 139 | 75 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 54 | 84 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,576 | △3,152 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △32,864 | △51,469 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,942 | △4,631 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,910 | 4,949 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,755 | △329 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 148 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,858 | △3,951 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △200 | △909 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △6,759 | |||||||||
| その他 | △1,079 | △1,450 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,777 | △13,082 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 611,873 | 1,149,184 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △614,791 | △1,162,488 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 95,100 | 115,800 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △83,000 | △80,800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 125,122 | 174,875 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △98,513 | △139,427 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 15,000 | 30,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △30,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △483 | △483 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,000 | |||||||||
| その他 | △563 | △267 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 49,744 | 54,391 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 53 | 88 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,156 | △10,072 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,885 | 51,934 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 2,086 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 49,042 | ※1 43,948 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった株式会社ＦＰＣは、重要性が増したため当中間連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間において、2024年６月28日付でビットキャッシュ株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、2024年６月30日をみなし取得日として連結しております。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」といいます。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
これによりその他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを変更しております。
また、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
会計方針に関する事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
15年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた当中間連結会計期間の費用として処理することとしております。
(2) 責任準備金の積立方法
保険契約準備金の大部分を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険業法施行規則第211条の46第１項に基づき計上しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 608,233百万円 | 636,549百万円 | |
※２ 割賦売掛金
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 包括信用購入あっせん | 105,785百万円 | 104,176百万円 |
| 個別信用購入あっせん | 61,968 〃 | 77,642 〃 |
| 計 | 167,753百万円 | 181,819百万円 |
※３ 割賦利益繰延
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （単位：百万円） 当期首残高 受入高 実現高 当期末残高 包括信用購入あっせん 562 1,519 1,321 759 個別信用購入あっせん 6,532 12,958 7,396 12,094 計 7,094 14,477 8,718 12,854 | 当期首残高 | 受入高 | 実現高 | 当期末残高 | 包括信用購入あっせん | 562 | 1,519 | 1,321 | 759 | 個別信用購入あっせん | 6,532 | 12,958 | 7,396 | 12,094 | 計 | 7,094 | 14,477 | 8,718 | 12,854 | （単位：百万円） 当期首残高 受入高 実現高 当中間期末残高 包括信用購入あっせん 759 791 723 827 個別信用購入あっせん 12,094 8,485 5,299 15,280 計 12,854 9,276 6,022 16,108 | 当期首残高 | 受入高 | 実現高 | 当中間期末残高 | 包括信用購入あっせん | 759 | 791 | 723 | 827 | 個別信用購入あっせん | 12,094 | 8,485 | 5,299 | 15,280 | 計 | 12,854 | 9,276 | 6,022 | 16,108 | ||
| 当期首残高 | 受入高 | 実現高 | 当期末残高 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 包括信用購入あっせん | 562 | 1,519 | 1,321 | 759 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 個別信用購入あっせん | 6,532 | 12,958 | 7,396 | 12,094 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 7,094 | 14,477 | 8,718 | 12,854 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当期首残高 | 受入高 | 実現高 | 当中間期末残高 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 包括信用購入あっせん | 759 | 791 | 723 | 827 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 個別信用購入あっせん | 12,094 | 8,485 | 5,299 | 15,280 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 12,854 | 9,276 | 6,022 | 16,108 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※４ 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 営業貸付金 | 29,539百万円 | 31,656百万円 |
| 割賦売掛金 | 6,036 〃 | 6,206 〃 |
５ 偶発債務
保証債務
当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| PT REKSA FINANCE | 3,569百万円 | 3,531百万円 |
※６ 不良債権の状況
不良債権の状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （単位：百万円） | （単位：百万円） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 危険債権 三月以上延滞債権 貸出条件緩和債権 正常債権 計 | 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 危険債権 | 三月以上延滞債権 | 貸出条件緩和債権 | 正常債権 | 計 | 営業貸付金及び破産更生債権等 その他 計 無担保ローン 無担保ローン以外 660 12,854 582 14,098 28,519 8,807 9,865 47,192 10,913 464 ― 11,377 55,820 2,587 6,725 65,133 513,496 89,544 261,966 865,007 609,410 114,258 279,140 1,002,809 | 営業貸付金及び破産更生債権等 | その他 | 計 | 無担保ローン | 無担保ローン以外 | 660 | 12,854 | 582 | 14,098 | 28,519 | 8,807 | 9,865 | 47,192 | 10,913 | 464 | ― | 11,377 | 55,820 | 2,587 | 6,725 | 65,133 | 513,496 | 89,544 | 261,966 | 865,007 | 609,410 | 114,258 | 279,140 | 1,002,809 | 営業貸付金及び破産更生債権等 その他 計 無担保ローン 無担保ローン以外 648 11,983 716 13,349 29,937 9,460 11,110 50,508 11,957 356 ― 12,313 54,990 2,726 6,830 64,546 540,188 93,990 282,516 916,695 637,721 118,516 301,174 1,057,412 | 営業貸付金及び破産更生債権等 | その他 | 計 | 無担保ローン | 無担保ローン以外 | 648 | 11,983 | 716 | 13,349 | 29,937 | 9,460 | 11,110 | 50,508 | 11,957 | 356 | ― | 12,313 | 54,990 | 2,726 | 6,830 | 64,546 | 540,188 | 93,990 | 282,516 | 916,695 | 637,721 | 118,516 | 301,174 | 1,057,412 | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 危険債権 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 三月以上延滞債権 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貸出条件緩和債権 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 正常債権 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 営業貸付金及び破産更生債権等 | その他 | 計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 無担保ローン | 無担保ローン以外 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 660 | 12,854 | 582 | 14,098 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 28,519 | 8,807 | 9,865 | 47,192 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10,913 | 464 | ― | 11,377 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 55,820 | 2,587 | 6,725 | 65,133 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 513,496 | 89,544 | 261,966 | 865,007 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 609,410 | 114,258 | 279,140 | 1,002,809 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 営業貸付金及び破産更生債権等 | その他 | 計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 無担保ローン | 無担保ローン以外 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 648 | 11,983 | 716 | 13,349 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 29,937 | 9,460 | 11,110 | 50,508 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11,957 | 356 | ― | 12,313 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 54,990 | 2,726 | 6,830 | 64,546 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 540,188 | 93,990 | 282,516 | 916,695 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 637,721 | 118,516 | 301,174 | 1,057,412 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（危険債権）
危険債権とは、返済状況が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
（三月以上延滞債権）
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った貸付金のうち、定期的に入金されている債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
（正常債権）
正常債権とは、前掲いずれにも該当しない、返済状況に問題のない債権であります。
※７ 営業貸付金に係る貸出コミットメント
前連結会計年度(2024年３月31日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、632,554百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度額を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入れができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、812,491百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、663,277百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度額を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入れができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、816,605百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※８ 貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 1,564百万円 | 1,404百万円 | |
※９ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 13,579 | 百万円 | 12,857 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 支払手数料 | 9,606 | 百万円 | 11,503 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 9,992 | 〃 | 9,039 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 27,141 | 〃 | 30,936 | 〃 |
| 従業員給与手当賞与 | 6,060 | 〃 | 6,889 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,556 | 〃 | 1,624 | 〃 |
| 退職給付費用 | 254 | 〃 | 259 | 〃 |
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| アイフル株式会社 本社 | 金融事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 1,582百万円 |
当社グループは、金融事業につきましては各事業会社をグルーピングの最小単位としております。
上記の金融事業用資産について、一部のサービスのために進めていたシステム開発において、開発方針の見直しの意思決定がなされたため、当該システム開発に係るソフトウエア仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 54,440百万円 | 48,613百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,397 〃 | △4,664 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 49,042百万円 | 43,948百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月24日取締役会 | 普通株式 | 483 | 1.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月18日付で、譲渡制限付株式報酬による自己株式134,314株の処分を行っております。当該自己株式の処分により、その他資本剰余金が409百万円、自己株式が455百万円減少しております。なお、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
この結果、当中間連結会計期間末の利益剰余金の残高は75,135百万円、自己株式の残高は2,655百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 483 | 1.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年７月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月29日付で、譲渡制限付株式報酬による自己株式145,894株の処分を行っております。当該自己株式の処分により、その他資本剰余金が58百万円、自己株式が114百万円減少しております。なお、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
2024年５月27日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式5,151,200株の取得を行い、自己株式が1,999百万円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末の利益剰余金の残高は96,991百万円、自己株式の残高は4,541百万円となっております。
(企業結合等関係)
（株式取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ビットキャッシュ株式会社
事 業 の 内 容 ：プリペイド電子マネー発行、電子決済サービスの提供
(2) 企業結合を行う主な理由
ビットキャッシュ株式会社は、資金を必要としないフィービジネスであり、且つ利益率の高い決済市場の拡大による収益獲得を目的としております。
(3) 企業結合日
2024年６月28日（株式取得日）
2024年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2024年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 9,200百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 9,200百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
7,387百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| アイフル株式会社 | ライフカード株式会社 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客からの営業収益 | 48,109 | 18,542 | 66,651 | 12,440 | 79,092 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,394 | 140 | 1,534 | 33 | 1,567 |
| 計 | 49,503 | 18,682 | 68,186 | 12,473 | 80,660 |
| セグメント利益 | 6,167 | 417 | 6,585 | 830 | 7,415 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,585 |
| 「その他」の区分の利益 | 830 |
| セグメント間取引消去 | 249 |
| その他の調整額 | △1,056 |
| 中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,609 |
| ３．報告セグメントごとののれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| アイフル株式会社 | ライフカード株式会社 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客からの営業収益 | 53,416 | 18,836 | 72,252 | 19,020 | 91,273 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 14 | 175 | 190 | 29 | 219 |
| 計 | 53,431 | 19,011 | 72,442 | 19,050 | 91,493 |
| セグメント利益 | 6,200 | 665 | 6,866 | 564 | 7,430 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,866 |
| 「その他」の区分の利益 | 564 |
| セグメント間取引消去 | △18 |
| その他の調整額 | △224 |
| 中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,188 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間の「アイフル株式会社」セグメントにおいて、減損損失1,582百万円を計上しております。
減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結損益計算書関係）」の「※２ 減損損失の内容」をご参照ください。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間の「その他」の区分において、前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった株式会社ＦＰＣの連結子会社化及び2024年６月28日付でビットキャッシュ株式会社の株式を取得したことにより、のれん10,187百万円を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | |||
| アイフル株式会社 | ライフカード株式会社 | 計 | |||
| 加盟店手数料 | ― | 5,197 | 5,197 | 195 | 5,393 |
| 自社ポイント制度に係る収益 | ― | 1,188 | 1,188 | ― | 1,188 |
| カード年会費 | ― | 1,896 | 1,896 | ― | 1,896 |
| その他 | 1,069 | 2,781 | 3,851 | 508 | 4,359 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,069 | 11,064 | 12,134 | 703 | 12,838 |
| 営業貸付金利息 | 37,012 | 1,864 | 38,877 | 7,136 | 46,013 |
| 顧客手数料 | 2 | 4,368 | 4,370 | 1,816 | 6,187 |
| 信用保証収益（注）2 | 6,939 | 949 | 7,888 | 1,585 | 9,474 |
| 買取債権回収益 | ― | ― | ― | 588 | 588 |
| 償却債権取立益 | 3,085 | 293 | 3,379 | 341 | 3,720 |
| 保険収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 0 | 0 | 1 | 268 | 269 |
| その他の収益 | 47,039 | 7,477 | 54,517 | 11,736 | 66,254 |
| 外部顧客への営業収益 | 48,109 | 18,542 | 66,651 | 12,440 | 79,092 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
2．信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。
「アイフル株式会社」580百万円、「その他」1,580百万円、「合計」2,160百万円
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | |||
| アイフル株式会社 | ライフカード株式会社 | 計 | |||
| 加盟店手数料 | ― | 5,270 | 5,270 | 1,238 | 6,509 |
| 自社ポイント制度に係る収益 | ― | 1,121 | 1,121 | ― | 1,121 |
| カード年会費 | ― | 1,894 | 1,894 | ― | 1,894 |
| その他 | 1,189 | 2,876 | 4,066 | 696 | 4,762 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,189 | 11,163 | 12,352 | 1,934 | 14,287 |
| 営業貸付金利息 | 41,584 | 1,688 | 43,272 | 8,546 | 51,819 |
| 顧客手数料 | 1 | 4,740 | 4,741 | 3,123 | 7,865 |
| 信用保証収益（注）2 | 7,863 | 960 | 8,823 | 1,596 | 10,420 |
| 買取債権回収益 | ― | ― | ― | 847 | 847 |
| 償却債権取立益 | 2,775 | 281 | 3,057 | 318 | 3,375 |
| 保険収益 | ― | ― | ― | 2,285 | 2,285 |
| その他 | 1 | 2 | 3 | 367 | 371 |
| その他の収益 | 52,226 | 7,673 | 59,899 | 17,085 | 76,985 |
| 外部顧客への営業収益 | 53,416 | 18,836 | 72,252 | 19,020 | 91,273 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
2．信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。
「アイフル株式会社」233百万円、「その他」1,592百万円、「合計」1,825百万円
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 13円66銭 | 14円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,609百万円 | 7,188百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,609百万円 | 7,188百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 483,757,564株 | 481,066,341株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 483百万円
② １株当たりの金額 １円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
アイフル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 朋 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 秀 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。