2413 エムスリー 半期報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものです。

(1) 経営成績の概況

国内においては、医師会員33万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。

メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。

エビデンスソリューションでは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO、臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被検者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。

キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。

サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。

さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://

www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等を通じてさまざまなサービス展開を進めています。

海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬企業向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬企業向けサービスの展開を進める他、Vidal Groupを通じてフランス、ドイツ、スペインで医薬品情報データベースの提供を行うとともに、eDoctores Soluciones, S.L.を通じて医療従事者向け診療現場モバイルアプリiDoctusをスペイン及び中南米で提供しています。アジア地域においても順調に事業を拡大しています。

また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で約650万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。

当中間連結会計期間の業績は、以下の通りです。

（当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（セグメント別業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①　メディカルプラットフォーム

医療現場のDX化支援等の事業が堅調に推移した一方で、製薬企業の継続的な予算圧縮及び新型コロナウイルス関連プロジェクトの減少影響により製薬マーケティング支援関連の売上が前年同期比で減少したため、セグメント売上収益は42,474百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は14,590百万円（前年同期比20.8％減）となりました。

②　エビデンスソリューション

新型コロナウイルスに関連した治験プロジェクト等の貢献が前年同期比で減少したことに加え、全体的な受注動向がやや低調に推移したことより、セグメント売上収益は11,940百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は1,893百万円（前年同期比47.1％減）となりました。

③　キャリアソリューション

医師向け及び薬剤師向けの求人求職支援サービスがいずれも好調に推移したことを主因に、セグメント売上収益は11,617百万円（前年同期比28.6％増）、セグメント利益は4,099百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

④　サイトソリューション

ホスピス事業において前年度以前に開設した施設の稼働率が上昇したこと等に加え、2024年１月に買収した米国における足病クリニック運営事業等の影響により、セグメント売上収益は21,611百万円（前年同期比40.8％増）、セグメント利益は3,047百万円（前年同期比71.6％増）となりました。

⑤　海外

主に欧州・その他地域の堅調な実績や前年度に買収した事業の新規連結効果により、セグメント売上収益は37,984百万円（前年同期比16.3％増）となった一方で、固定費が比較的大きいビジネスである北米治験事業における売上減少が前年度から継続したこともあり、セグメント利益は6,636百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

⑥　その他エマージング事業群

セグメント売上収益は1,123百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は、持分法による投資損益の改善により、370百万円（前年同期は16百万円の利益）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上収益は124,819百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は28,982百万円（前年同期比16.1％減）、税引前中間利益は29,074百万円（前年同期比22.1％減）、中間利益は19,589百万円（前年同期比22.1％減）となりました。

(2) 財政状態の概況

資産合計は、前連結会計年度末比689百万円増の491,469百万円となりました。流動資産については、営業債権及びその他の債権が2,417百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比2,350百万円減の238,389百万円となりました。非流動資産については、有形固定資産が3,220百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比3,039百万円増の253,080百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末比2,940百万円増の127,019百万円となりました。流動負債については、営業債務及びその他の債務が3,251百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比3,014百万円減の64,154百万円となりました。非流動負債については、借入金が5,222百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比5,954百万円増の62,864百万円となりました。

資本合計は、前連結会計年度末比2,251百万円減の364,450百万円となりました。剰余金の配当14,259百万円を行った一方で親会社の所有者に帰属する中間利益17,294百万円を計上したこと等により、利益剰余金が3,030百万円増加したものの、在外営業活動体の換算差額の減少等により、その他の資本の構成要素が5,679百万円減少したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より1,549百万円減少し、148,112百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、23,595百万円の収入（前年同期は26,821百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前中間利益29,074百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額9,193百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、11,325百万円の支出（前年同期は28,321百万円の支出）となりました。主に定期預金の預入による支出から払戻による収入を差し引いた純支出4,080百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,238百万円、有形固定資産の取得による支出2,512百万円等が発生しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、12,639百万円の支出（前年同期は15,320百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、借入による収入6,960百万円であり、支出の主な内訳は、親会社の株主への配当金の支払額14,252百万円です。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　第74回新株予約権

　※　新株予約権証券の発行時（2024年４月15日）における内容を記載しています。

（注）１　割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２　割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。

３　発行価格は、行使時の払込金額2,102円と新株予約権の付与日における公正な評価額643円を合算しています。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

ｂ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

ⅷ　新株予約権の取得条項

(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、又は(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

５　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

第75回新株予約権

　※　新株予約権証券の発行時（2024年４月15日）における内容を記載しています。

（注）１　上記第74回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,894円又は1,955円を合算しています。

３　上記第74回新株予約権（注）４と同様です。

４　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

　第76回新株予約権

　※　新株予約権証券の発行時（2024年７月11日）における内容を記載しています。

（注）１　上記第74回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額0.01円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,541円を合算しています。

３　上記第74回新株予約権（注）４と同様です。

４　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

　第77回新株予約権

　※　新株予約権証券の発行時（2024年８月13日）における内容を記載しています。

（注）１　上記第74回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,172円を合算しています。

３　上記第74回新株予約権（注）４と同様です。

４　「当社又は新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

　第78回新株予約権

　※　新株予約権証券の発行時（2024年８月13日）における内容を記載しています。

（注）１　上記第74回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第74回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額1,516円と新株予約権の付与日における公正な評価額375円を合算しています。

４　上記第74回新株予約権（注）４と同様です。

　第79回新株予約権

　※　新株予約権証券の発行時（2024年８月13日）における内容を記載しています。

（注）１　本新株予約権は、新株予約権１個につき1,100円で有償発行しております。

２　上記第74回新株予約権（注）１と同様です。

３　上記第74回新株予約権（注）２と同様です。

４　発行価格は、行使時の払込金額1,496.5円と新株予約権の付与日における公正な評価額362円を合算しています。

５　新株予約権の行使の条件は以下の通りです。

ⅰ　新株予約権者は2029年３月期から2034年３月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された税引前当期利益が、一度でも1,350億円を超過すること。なお、上記における税引前当期利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

ⅱ　上記ⅰの条件の達成に加えて、新株予約権の割当日（2024年８月13日）から2034年８月13日までの特定の連続する21営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く）において、当該連続する21営業日の各日の当社普通株式の終値の平均（円未満は切り捨てるものとする）が下記(a)から(i)に記載した条件を充たした場合にのみ、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）のうち最も高い割合を乗じて算出された数（計算の結果生じる１個未満の端数は切り捨てるものとする。）を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、上記（注）３に基づく行使価額の調整を行う場合には、下記(a)から(i)に記載する金額も、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとする。

(a) 2,946円 /株 以上となった場合  ：行使可能割合10％

(b) 4,419円 /株 以上となった場合  ：行使可能割合20％

(c) 5,891円 /株 以上となった場合  ：行使可能割合30％

(d) 7,364円 /株 以上となった場合  ：行使可能割合40％

(e) 8,837円 /株 以上となった場合  ：行使可能割合50％

(f) 10,309円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合60％

(g) 11,782円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合70％

(h) 13,255円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合80％

(i) 14,728円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合100％

ⅲ　新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2027年８月13日まで継続して、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

ⅳ　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

ⅴ　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６　上記第74回新株予約権（注）４と同様です。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加です。

２　2024年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が7,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19百万円増加しています。

(5) 【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次の通りです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　94,667千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　43,224千株

２　野村アセットマネジメント株式会社より2020年７月20日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2020年７月15日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。

３　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドより、2024年８月６日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2024年７月31日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１　報告企業

エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本要約中間連結財務諸表は2024年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行うサイトソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。

２　作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 表示通貨及び単位

要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

３　重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。要約中間連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」、「サイトソリューション」及び「海外」の５つを報告セグメントとしています。

「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。

「エビデンスソリューション」は、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。

「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。

「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行っています。

「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供しています。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。

なお、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

※１　「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。

２　調整額の内容は、以下の通りです。

①　セグメント間取引の消去

②　各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

６　売上収益

当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業、サイトソリューション事業、及び海外事業の５つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

７　企業結合

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

８　のれん

　のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

　当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

（単位：百万円）

※１　当中間連結会計期間において、個別に重要でない企業結合等により、のれんが増加しています。

　２　当中間連結会計期間において、為替の影響により、のれんが減少しています。

９　資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。

※１　当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。

　２　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における期中増加は、新株予約権の行使によるものです。

３　前中間連結会計期間において自己株式45,151株を、当中間連結会計期間において自己株式を45,271株保有しています。

10　配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

11　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。

①　償却原価で測定する金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

②　公正価値で測定する金融資産

上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

③　償却原価で測定する金融負債

借入金は変動金利によっており、短期間で市場金利が反映されるため、また、その他は主として短期間で

決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

④　公正価値で測定する金融負債

企業結合に伴う条件付対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを固有のリスクを

加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しています。

(2) 公正価値で測定する金融商品

公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。

レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の相場価格

レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外の価格で構成されたインプ

ット

レベル３ ― 観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。

①　公正価値で認識する金融資産

公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）

　レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の内容は、主に投資信託です。

　前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日） （単位：百万円）

　レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の内容は、主に投資信託です。

　当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から中間期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。

レベル３に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式や投資信託により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は期末日ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

②　公正価値で認識する金融負債

公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通りです。

前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）

当中間連結会計期間（2024年９月30日） （単位：百万円）

レベル３に分類された金融負債に係る期首残高から中間期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

企業結合に伴う条件付対価は、報告期間末日ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

12　１株当たり利益

　親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

13　後発事象

(株式会社エランの連結子会社化について)

　当社は、2024年９月19日付の取締役会決議により、株式会社エランの普通株式を金融商品取引法に定める公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得すること、及び同社との間で資本業務提携契約書を締結することを決定し、2024年９月20日より本公開買付けを開始しました。

　本公開買付けは、2024年10月21日をもって終了し、当社は2024年10月22日付で公開買付報告書を提出しました。本公開買付けの結果、同社に対する当社の議決権比率が55.0％となったため、本公開買付けの終了日である2024年10月21日をもって同社を連結子会社とすることとなりました。

(1) 企業結合の内容

被取得企業の名称　　　株式会社エラン

被取得企業の内容　　　介護医療関連事業

企業結合を行った主な理由

　当社の医師会員基盤や当社グループが展開するヘルスケア関連サービス等の経営資源と、株式会社エラングループの主要な事業であるＣＳセットの事業基盤・顧客基盤を組み合わせることで、今後の両グループの中長期的な企業価値の向上を図ることが可能と考えるに至り、株式会社エランを当社の連結子会社とすることとなりました。

企業結合日　　　　　　2024年10月21日

企業結合の法的形式　　公開買付けによる株式取得

結合後企業の名称　　　株式会社エラン

取得した議決権比率　　55.0％

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得原価　　　　　　　34,662百万円

取得原価の内訳：

現金　　　　　　　　　34,662百万円

　要約中間連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していません。

14　要約中間連結財務諸表の承認

　本要約中間連結財務諸表は、2024年11月８日に当社代表取締役社長によって承認されています。

２【その他】

2024年４月26日開催の取締役会において、以下の通り剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額　　　　14,259百万円

(2) １株当たり配当額　　21円

(3) 効力発生日　　　　　2024年６月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤正英 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 村田賢士

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。