7013 ＩＨＩ 半期報告書－第208期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

３　上記の指標は，国際財務報告基準により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社142社，持分法適用関連会社28社（2024年９月30日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。

当中間連結会計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。なお，主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（資源・エネルギー・環境）

　当中間連結会計期間より，IHI E&C International Corporationの子会社１社は，清算結了により消滅しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが，前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち，以下の事項が生じています。

なお，文中の将来に関する事項は，当社グループが半期報告書提出日現在において判断したものです。

また，以下の見出しに付された項目番号は，前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（４）事業等のリスク

　　①　社会的責任

　　　　a. コンプライアンス

　　　　　　原動機事業では，当社子会社において，船舶用エンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行なわれていたことが判明し，2024年４月24日に公表しました。その後，弁護士をはじめとする外部有識者による特別調査委員会を設置し，2024年10月30日に公表しましたとおり，同委員会より報告書を受領しています。当社は，特別調査委員会による調査結果，提言を真摯に受け止め，グループ全体として厳正に対応してまいります。

　　　　　　また，交通システム事業では，当社子会社が製造及び販売したロータリ式道路用除雪車の一部において，お客さまに提示した仕様と異なる仕様の車両を納入していたことが判明し，2024年７月31日に公表しました。当該事案については，現在も引き続き詳細を調査中です。

　　　　　　当社は，これらの事態が発生したことを重く受け止め，上記特別調査委員会の報告書や社内調査結果を踏まえ，再発防止を図ってまいります。

２【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は，当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）業績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は，高インフレの落ち着きなどを背景に底堅い成長を維持しています。米国経済は堅調に推移していますが，インフレ率が低下する中で労働市場が一段と減速するリスクを踏まえ，連邦準備制度理事会（FRB）が４年ぶりの利下げに踏み切りました。また，中国経済は不動産不況と個人消費の低迷により依然として停滞している状況です。わが国経済については，雇用・所得環境が改善する中で，世界的なインフレの影響は受けつつも，景気は緩やかに回復しています。

当社グループの主力事業である航空・宇宙・防衛事業において，民間向け航空エンジンでは，旅客需要の堅調な推移に伴ってスペアパーツ販売がさらに拡大しています。防衛事業では，防衛力の抜本的強化の政府方針のもと，防衛予算が大きく増加しており，当社グループにおいても継続して大型案件への受注対応を進めています。今後見込まれる民間向け航空エンジンや防衛事業，宇宙事業の需要拡大に応えていくため，リソース確保を含む生産能力の増強とともに，世界トップレベルの生産効率実現を進めていきます。

出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては，引き続きプログラムパートナーとともに整備能力増強を図り，地上駐機数の低減に向けた対応を進めています。お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。

中核事業におけるライフサイクルビジネスは，安定的に拡大しており，引き続き当社グループの収益に貢献する高い採算性の確保を図り，投資原資の創出を進めます。

車両過給機事業においては，近年のEV化の動きによってドイツ欧州拠点での受注量減少が見込まれることから，当該欧州拠点の機能をイタリア所在の子会社に集約することとしました。他地域グループ会社への生産移管等も進め，欧州域内の自動車メーカー向けの供給責任を果たしていきます。

また，10月28日及び11月６日の公表のとおり，事業ポートフォリオ改革の取り組みとして，一部事業の譲渡を決定しています。詳細は，「第４　経理の状況　要約中間連結財務諸表注記　13．追加情報」をご参照ください。

原動機事業のエンジン試運転記録に係る不適切行為については，不適切行為に関する事実関係の確認が終了し，NOx放出量確認結果への対応方針を策定したことから，調査報告書をまとめ，８月21日に国土交通省へ提出しました。その後，外部特別調査委員会による調査の完了とともに再発防止に関する提言を受領し，10月30日に，当社及び株式会社ＩＨＩ原動機としての再発防止策を策定・公表しました。不適切行為を起こさせない仕組み作りや組織風土の見直しなどの取組みを進めて行く中で，コンプライアンス遵守が真の企業文化として定着するよう真摯に努め，ステークホルダーの皆さまからの信頼回復に一丸となって取り組んでまいります。

また，交通システム事業の除雪装置における不適切行為についても，事実関係及び原因究明の調査結果を踏まえ，お客さまへの対応並びに再発防止策の策定を進めています。

2023年９月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けた機械式駐車装置事業の件につきましては，現在も調査が継続しており，当社グループ業績への影響がある場合には速やかに業績見通しへ反映していきます。

経営成績につきましては，前年同期において，出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意により多額の損失を計上し，その結果，受注高と売上収益が一時的に大きく減少しました。

当中間連結会計期間の受注高は，前年同期の一時的な減少の反動もあり，前年同期比58.3％増の7,602億円となりました。

売上収益については，前年同期の一時的な減少の反動に加えて，民間向け航空エンジンでのスペアパーツ販売の増加や東南アジアにおける大型発電所プロジェクトの進捗のほか，為替円安の影響などにより，61.1％増の7,574億円となりました。

損益面では，営業利益は車両過給機における事業構造改革費用の計上や，人件費など販管費の増加はあったものの，前年同期の一時的な売上収益減少の反動に加え，民間向け航空エンジンの大幅な増収により，2,342億円増益の772億円となりました。税引前中間利益は626億円，親会社の所有者に帰属する中間利益は393億円です。

当中間連結会計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。

（単位：億円）

（注）金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。

（※）当中間連結会計期間での売上収益及び営業損益には，出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プ

　　　ログラムの為替変動による影響83億円を含んでいます。

なお，参考情報として，前述の，前中間期連結会計期間において計上した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意による損失の影響を除いた場合の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなります。

（単位：億円）

（注）金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。

＜資源・エネルギー・環境＞

前年同期においては，海外連結子会社における訴訟の和解合意により売上収益を146億円減額したことで，受注高は146億円減少，営業損益も146億円減益となっています。以下の記述はこの影響を除いたものです。

受注高は，東南アジアの大型発電所プロジェクトを手掛けるアジア拠点EPCで前期に受注した大型案件の反動により減少しました。

売上収益は，カーボンソリューションで減収となったものの，原動機やアジア拠点EPCで増収となりました。

営業利益は，カーボンソリューションで減益となったものの，原動機での増収などにより増益となりました。

＜社会基盤＞

受注高は，橋梁・水門やシールドシステムを中心に増加しました。

売上収益は，橋梁・水門や交通システムで減収となりました。

営業損益は，交通システムの海外大型工事での前期採算改善の反動などにより減益となりました。

＜産業システム・汎用機械＞

受注高は，運搬機械や物流・産業システムで増加しました。

売上収益は，パーキングや熱・表面処理などで増収となりました。

営業利益は，車両過給機で事業構造改革費用等を計上したことや，車両過給機を中心に採算性が低下したことにより減益となりました。

＜航空・宇宙・防衛＞

前年同期においては，出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより売上収益を1,541億円減額したことで，受注高は1,541億円減少，営業損益は1,583億円減益となっています。当期においてはこの前期売上収益減額の影響の反動が大きく出ていますが，以下の記述はこの影響を除いたものです。

受注高及び売上収益は，民間向け航空エンジンでスペアパーツや防衛事業のエンジン部品等の販売増により，増加及び増収となりました。

営業利益は，民間向け航空エンジンでスペアパーツ販売が増加したほか，整備費用の発生遅れの影響により増益となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は２兆1,099億円となり，前連結会計年度末と比較して121億円増加しました。主な増加項目は，棚卸資産で596億円，主な減少項目は，現金及び現金同等物で468億円です。

負債は１兆6,789億円となり，前連結会計年度末と比較して165億円減少しました。主な増加項目は，契約負債で234億円，リース負債含む有利子負債で103億円，主な減少項目は，営業債務及びその他の債務で413億円です。

資本は4,310億円となり，前連結会計年度末と比較して287億円増加しました。これには，親会社の所有者に帰属する中間利益393億円が含まれています。

以上の結果，親会社所有者帰属持分比率は，前連結会計年度末の17.9％から19.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は，前連結会計年度末と比較して468億円減少し，919億円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは74億円の支出超過（前年同期は814億円の支出超過）となりました。これは，契約負債が増加した一方で，棚卸資産及び前払金が増加，営業債務が減少したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは252億円の支出超過（前年同期は313億円の支出超過）となりました。これは，有形固定資産の取得による支出があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは146億円の支出超過（前年同期は1,014億円の収入超過）となりました。これは，前年同期は借入金の増加や資金確保のためコマーシャル・ペーパーの発行による収入があった一方で，当中間連結会計期間では借入金の返済による支出などがあったためです。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備資金については，借入金や社債，コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充当しています。当中間連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含めて5,847億円となり，前連結会計年度末と比較して103億円増加しました。これは，主として事業活動による運転資金の増加を外部借入で調達したことやコマーシャル・ペーパーを発行したことによるものです。

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物については，前連結会計年度末と比較して468億円減少し，919億円となりました。これは，主として事業活動による運転資金の支出に充てたこと等によるものです。

資金の流動性については，主要銀行との間の当座貸越枠に加え，コミットメントライン契約やコマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を保有しており，上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保しています。

また，資金調達の多様性では，前期に策定したサステナブル・ファイナンス・フレームワークを用いて，グリーン/トランジション・ファイナンスによる資金調達を促進しています。ESG経営を進める中で，ファイナンスを事業活動と一体ととらえ，自然と技術が調和する持続可能な社会の実現のために適切な資金調達と事業展開を行なっていきます。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は141億円です。なお，当中間連結会計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）受注及び販売の実績

　a.受注状況

　　当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　各セグメントの受注高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

２　各セグメントの受注残高は，セグメント間の取引を相殺消去しています。

３　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

４　航空・宇宙・防衛事業では，出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの影響により前年

　　同期の受注高が大きく減少したため，当中間連結会計期間では前年同期に比べ受注高が増加しています。

　b.販売実績

　　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　販売実績は売上収益をもって示します。

２　金額はセグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

３　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（７）経営方針，経営戦略，対処すべき課題

当中間連結会計期間において，経営方針，経営戦略，対処すべき課題について重要な変更はありません。

世界経済は，先行きが不透明な状況が続き，中国における不動産市場の停滞，緊迫化する中東やウクライナの情勢，米国大統領選等の影響について引き続き注意する必要があります。わが国経済は，政治動向に不透明さはあるものの，雇用・所得環境が改善する中で，緩やかに回復していくことが期待されます。

当社グループは，2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく取り組みを進めています。劇的な環境変化へ対応し，持続的な高成長を実現する事業へ変革するため，事業ポートフォリオ改革の実行，及び資本コストや資本収益性を意識した経営を通じて，当社の成長をけん引する航空エンジン・ロケット分野の成長事業と，将来の事業の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事業へ，経営資源を大胆にシフトし，投資を実行していきます。

成長事業である航空エンジン・ロケット分野では，今後確実に世界の航空機需要の伸びが予想される中で，民間向け航空エンジンにおける小型～大型・超大型クラスのベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しており，新製エンジンやアフターマーケットの需要拡大に応えていきます。また，成長が見込まれる防衛事業や宇宙事業の拡大を目指し，生産能力の強化や必要な技術開発を進めています。

育成事業であるクリーンエネルギー分野については，当社グループの技術力を活かしながら，燃料アンモニアに関する製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーンの構築を進め，カーボンフリーな世界の実現に貢献していきます。当中間連結会計期間においては，株式会社ＪＥＲＡの碧南火力発電所において燃料アンモニアの大規模転換実証試験（熱量比20％）を実施し，良好な結果を得て終了しました。引き続き，火力発電所における高比率燃焼技術の確立や100％燃焼バーナの開発に取り組んでいきます。

中核事業である資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械の各分野では，安定した収益基盤・キャッシュ・フローを創出し，グループ全体の持続的な成長を支えていきます。

また，それらを実現するために必要な変革人財の育成・獲得や，デジタル基盤の高度化を進め，企業文化，企業体質の変革を進めていきます。

（注）数値表記について，億円表示は切捨て，その他は四捨五入表示しています。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において，経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には，2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しているため，各株主の合計と「計」で表示している値が一致しない場合があります。

２　当社は自己株式（2,772千株）を保有していますが，上記大株主からは除外しています。

３　上記のうち，以下の所有株式は，当該各社の信託業務に係る株式です。

　・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

　・株式会社日本カストディ銀行（信託口）

　・みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行

４　ゴールドマン・サックス証券株式会社が提出した2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，同社及びその共同保有者７社が2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数を確認できないため，大株主の状況には含めていません。

５　三井住友信託銀行株式会社が提出した2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，同社及びその共同保有者２社が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数を確認できないため，大株主の状況には含めていません。

６　野村證券株式会社が提出した2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，同社及びその共同保有者２社が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数を確認できないため，大株主の状況には含めていません。

７　マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが提出した2024年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，同社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため，大株主の状況には含めていません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が68株，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が36株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が800株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数８個が含まれています。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式546,200株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）　「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式546,200株は，上記の自己保有株式に含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

（注）第３［提出会社の状況］に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約中間連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定により，国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社グループの要約中間連結財務諸表は，第一種中間連結財務諸表です。

２．監査証明について

当社グループは，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＩＨＩ（以下，「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり，日本に所在する企業です。当社の要約中間連結財務諸表は，当社及びその子会社（以下，「当社グループ」という。），並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループは，資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。

２．作成の基礎

（１）IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから，同第312条の規定により，国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は，年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため，前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は，2024年11月８日に代表取締役社長　井手　博によって承認されています。

（２）測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は，公正価値で測定する特定の金融商品等を除き，取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は，当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており，百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要性のある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は，以下を除き，前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお，要約中間連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しています。

当社グループは，当中間連結会計期間から，IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」（2023年５月改訂）及びIFRS第７号「金融商品：開示」（2023年５月改訂）（サプライヤー・ファイナンス契約の開示の拡充）を適用しています。なお，当該基準の適用が当社グループの当要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において，経営者は，会計方針の適用並びに資産，負債，収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断，見積り及び仮定を行なうことが要求されています。判断，見積りについては合理的な方法により算定していますが，見積り特有の不確実性が存在するため，将来において認識される業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は，見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は，前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために，定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは，製品・サービス別のＳＢＵを置き，それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は，各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し，ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき，営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし，ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。

従って，当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して，集約された事業セグメントはありません。

各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。

（２）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお，セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．前中間期連結会計期間においては，民間向け航空エンジン事業で発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより，主に顧客に支払われる対価として売上収益を154,097百万円減額しています。今後数年間で整備台数が増加し，2024年度から2026年度までの期間に平均350機の地上駐機が見込まれることによって，同エンジンプログラムに約15％のシェアで参画している当社においても補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれたためです。事象の詳細については，「第４　経理の状況　要約中間連結財務諸表注記　８．売上収益」に記載しています。

　　　２．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△84百万円，各報告セグメントに配分していない全社費用△4,237百万円です。全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

４．セグメント利益又は損失（△）は，要約中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっています。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．当中間期連結会計期間での売上収益及び営業損益には，出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響83億円を含んでいます。

　　　２．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額323百万円，各報告セグメントに配分していない全社費用△4,375百万円です。全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

４．セグメント利益又は損失（△）は，要約中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっています。

６．社債

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　償還した社債は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当中間連結会計期間において，社債の発行及び償還はありません。

７．配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）　2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額29百万円が含まれています。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額27百万円が含まれています。

配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）　2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額27百万円が含まれています。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）　2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額27百万円が含まれています。

８．売上収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益，主たる財又はサービス及び地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

その他の源泉から認識した収益には，IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。

②　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

③　地域別の内訳

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

その他の源泉から認識した収益には，IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。

②　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

③　地域別の内訳

（単位：百万円）

当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛の各事業領域において，製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行なっています。

各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

・資源・エネルギー・環境，社会基盤

製品の販売については，主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており，通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。

工事契約の実施及び役務の提供（メンテナンス工事など）については，主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており，顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しています。

進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており，履行義務の充足のために発生した費用が，当該履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積もっています。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。

・産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛

民間向け航空エンジンや車両過給機をはじめとする製品の販売については，主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており，通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。

民間向け航空エンジンでは，当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用について，顧客に支払われる対価として，当該部分を見積もった上で収益を減額しています。

また，顧客に対する対価の前払を「その他の非流動資産」に計上し，取崩時に「売上収益」を減額しています。

契約履行に伴い発生する損害賠償金など，顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は，当該部分を見積もった上で収益を減額しています。

取引の対価は，工事契約については契約上のマイルストン等により，概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており，製品の販売，役務の提供については履行義務を充足してから主として１年以内に受領しています。いずれも重要な金融要素を含んでいません。

なお当社では製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが，当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから，独立した履行義務として区別していません。

(※１)（※２）前中間連結会計期間においては，民間向け航空エンジン事業で発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより，売上収益を減額しています。今後数年間で整備台数が増加し，2024年から2026年までの期間に平均350機の地上駐機が見込まれることによって，同エンジンプログラムに約15％のシェアで参画している当社においても補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれたためです。整備台数増加の原因は，PW1100G-JMプログラムのパートナー会社である米国Pratt&Whitney社（以下，「P&W社」という。）において過去に製造された粉末冶金部品(※)の製造工程にて，まれに品質上の問題があることが判明し，P&W社の技術検討の結果，2023年９月に疑義対象品に対する繰り返し検査・対象部品寿命短縮等の方針が出されたことによるものです。対象となるエンジンは約3,000台であり，一定サイクル間隔での繰り返し検査と部品交換を要することとなったため，整備回数が増加する結果となりました。エンジン取り卸しから取り付けまでの期間は250～300日となる見込みです。なお，製造工程に対する有効な対策は既にとられており，現在判明している対象部品以外で同様の問題は発生していません。

前中間連結会計期間においては，主に顧客に支払われる対価として売上収益を154,097百万円，営業利益及び税引前中間利益を158,357百万円並びに親会社の所有者に帰属する中間利益を134,943百万円減額しており，売上収益はマイナスとなっています。

(※)粉末冶金：溶融金属を噴霧して金属粉末を生成し，その粉末を固化・鍛造して部品を製造する技術

９．１株当たり利益

（１）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

（２）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

（注）　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を，期末発行済株式数及び，加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

　　　　基本的１株当たり中間利益又は損失及び希薄化後１株当たり中間利益又は損失の算定上，控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は，前中間連結会計期間588千株，当中間連結会計期間546千株です。

　　　　前中間連結会計期間の新株予約権については，希薄化効果を有しないため，希薄化後の加重平均普通株式数の算定に含めておりません。

10．金融商品の公正価値

公正価値で測定する金融商品について，測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を，レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の，観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（１）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物，営業債権及びその他の債権，営業債務及びその他の債務，コマーシャル・ペーパー）

短期間で決済されるため，公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから，記載を省略しています。

（社債及び借入金）

社債の公正価値は，市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。

借入金の公正価値は，将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

これらの負債はレベル２に分類しています。

（条件付決済条項に該当する政府補助金）

条件付決済条項に該当する政府補助金の公正価値は，将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

この負債はレベル２に分類しています。

（その他の金融資産，その他の金融負債）

デリバティブは，純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として，取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており，レベル２に分類しています。

市場性のある株式及び出資金の公正価値は，決算日の市場価格によって算定しており，レベル１に分類しています。

市場性のない株式及び出資金の公正価値は，純資産価値に基づく評価技法，類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しており，レベル３に分類しています。

（２）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

なお，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は，次の表に含めていません。

（単位：百万円）

（３）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は，振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において，公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行なわれていません。

（４）評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については，当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い，評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し，公正価値を測定しています。また，公正価値の測定結果については責任者が承認しています。

（５）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

３．連結範囲の異動による影響が含まれています。

11．偶発債務

当社グループは，営業上の取引先及び持分法適用会社等が行なう金融機関等からの借入に対して，債務保証及び保証類似行為を行なっています。

当中間連結会計期間末において，前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

12．後発事象

該当事項はありません。

13．追加情報

[中核事業における事業ポートフォリオ改革の取り組み]

当社は，中期経営計画「グループ経営方針2023」において，当社グループの事業を「成長事業」，「育成事業」及び「中核事業」に区分し，「中核事業」において，事業ポートフォリオの最適化を通じて創出される経営資源（投資に必要なキャッシュ・人材）を，「成長事業」及び「育成事業」に重点的に配分することで，急速に変化する外部環境に対応しながら，持続的な高成長を実現し得る企業体質への変革を目指しています。

本年10月28日及び11月６日に公表のとおり，産業システム・汎用機械事業の「中核事業」の一部である２つの事業について，譲渡契約を締結しました。

10月28日に公表した汎用ボイラ事業を担う株式会社ＩＨＩ汎用ボイラ（以下，「IBK」という）については，外部環境の変化に迅速に対応しながら競争力を強化し，IBKを持続的に成長させていくことを目的として，2025年４月１日（予定）に株式会社タクマに譲渡することとしました。

また，11月６日に公表した運搬機械事業(以下，「当該事業」という)は，高層ビルの建築現場等で使用されるジブクライミングクレーン等，堅調な市場環境やライフサイクルビジネスの深化を背景に，安定した収益基盤を構築してきましたが，昨今の脱炭素に向けた世界的な潮流の中で，事業を取り巻く環境は急速に変化しており，外部環境の変化への迅速な対応が迫られています。そのため，製品ポートフォリオの拡充，販路の拡大及び調達・生産体制の融合によるコスト効率の向上等を通じて更なる競争力強化を実現し，当該事業を持続的に成長させるため，当該事業を株式会社タダノ(以下，「タダノ社」という)へ譲渡することとしました。譲渡時期については2025年７月を予定しています。

当該事業の譲渡に向け，2025年３月（予定）に，当該事業を当社が設立する新会社へ吸収分割して承継し，譲渡日をもって，新会社の株式をタダノ社へ譲渡します。譲渡対象となる事業は，運搬機械の企画・開発・設計・製造・販売・賃貸・据付・メンテナンス・改修・運営・管理事業の予定です。

なお当社は，2026年３月期において，上記取引に係る譲渡損益を計上する見込みですが，その金額については現在精査中であり，今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表いたします。

２【その他】

2024年11月６日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。

　中間配当による配当金の総額…………………………7,595百万円

　１株当たりの金額………………………………………50円

　支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主及び登録株式質権者に対し，支払いを行ないます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＨＩの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＩＨＩ及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ

せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。