| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第94期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メタルアート |
| 【英訳名】 | ＭＥＴＡＬＡＲＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 友 岡 正 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県草津市野路三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 077(563)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 武 田 正 臣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県草津市野路三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 077(563)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 武 田 正 臣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期 中間連結会計期間 | 第94期 中間連結会計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,360 | 21,747 | 45,021 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,813 | 1,597 | 3,183 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,195 | 1,077 | 2,119 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,103 | 1,088 | 3,294 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,257 | 26,188 | 25,277 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,489 | 45,368 | 44,024 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 405.71 | 365.69 | 719.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 51.1 | 50.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 617 | 3,501 | 3,899 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,007 | △1,579 | △3,558 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 693 | △156 | 711 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,845 | 11,162 | 9,491 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は引き続き、経済活動の正常化、賃金上昇に伴う個人消費マインドの改善、インバウンド消費の増加などにより緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済においては、欧米における金融引き締め政策の影響による景気後退、中国経済の減速、地政学リスクの更なる長期化への懸念等、依然不透明な状況で推移しました。
このような状況下当社グループの受注環境は、自動車部門では一部のお客様の出荷停止の解除により回復傾向が見られたものの、アセアン市場向け車両の減産影響を受け低調に推移しました。また建設機械並びに農業機械・その他部門では欧米を中心に需要が減退したため悪化いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は217億４千７百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
部門別では、自動車部品は183億２千５百万円（前年同期比0.8％減）、建設機械部品は26億２千３百万円（前年同期比32.1％減）、農業機械部品は３億７千４百万円（前年同期比27.0％減）、その他部品は４億２千３百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
損益面におきましては、売上減少に伴う特別収益対策に努めたものの、開発費と減価償却費増加等の影響があり営業利益は14億５千５百万円（前年同期比14.0％減）となり、経常利益は15億９千７百万円（前年同期比11.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は一部のお客様の出荷停止に伴う補償金を加え、10億７千７百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ13億４千３百万円増加し、453億６千８百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が16億７千万円増加、受取手形及び売掛金が５億２千３百万円増加、その他に含まれる営業外電子記録債権が９億９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億６千６百万円増加し、267億８千１百万円となり、固定資産は、有形固定資産が１億９千１百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ１億７千７百万円増加し、185億８千６百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が６億６千４百万円増加、電子記録債務が１億８千２百万円減少、長期借入金への借り換えにより短期借入金が13億８千万円減少、またその他に含まれている一部お客様からの仮受金が13億４千３百万円と１億７千３百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億７百万円減少し、157億１千万円となりました。固定負債は、設備投資増加に対応した長期借入金の14億円増加により、前連結会計年度末に比べ14億３千９百万円増加し、34億６千８百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益10億７千７百万円の計上による増加、剰余金の配当による１億７千６百万円の減少、為替換算調整勘定が７千３百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ９億１千１百万円増加し、261億８千８百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億７千万円増加し、111億６千２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は35億１百万円（前年同期は６億１千７百万円の増加）となりました。この主な要因は、増加要因は税金等調整前中間純利益16億５千６百万円、減価償却費10億７千８百万円、仕入債務の増加額４億９千６百万円、棚卸資産の減少額６千２百万円、また、減少要因としては、売上債権の増加額４億８千２百万円、法人税等の支払額３億３千２百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は15億７千９百万円（前年同期は20億７百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出15億７千９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は１億５千６百万円（前年同期は６億９千３百万円の増加）となりました。この主な要因としては、増加要因は長期借入による収入20億円、また減少要因としては短期借入金の返済による支出16億８千万円、配当金の支払１億７千６百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億９千４百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,157,382 | 3,157,382 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,157,382 | 3,157,382 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ─ | 3,157,382 | ─ | 2,143 | ─ | 1,641 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ダイハツ工業㈱ | 大阪府池田市ダイハツ町１番１号 | 1,037 | 35.18 |
| ㈱ゴーシュー | 滋賀県湖南市石部緑台２丁目１番１号 | 128 | 4.35 |
| 松 澤 孝 一 | 茨城県水戸市 | 113 | 3.84 |
| ㈱滋賀銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 滋賀県大津市浜町１番３８号（中央区晴海１丁目８番12号） | 100 | 3.39 |
| RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWANT KW 13001（新宿区新宿６丁目27番30号） | 80 | 2.71 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 60 | 2.03 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ | 千代田区大手町１丁目９番２号 | 55 | 1.88 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８番12号 | 48 | 1.65 |
| メタルアート社員持株会 | 滋賀県草津市野路３丁目２番１８号 | 47 | 1.60 |
| 犬 塚 好 次 | 埼玉県ふじみ野市 | 32 | 1.09 |
| 計 | ― | 1,702 | 57.76 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 210,000 | 普通株式 | 210,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 210,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,942,900 | 普通株式 | 2,942,900 | 29,429 | ― |
| 普通株式 | 2,942,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,482 | 普通株式 | 4,482 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,482 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,157,382 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 29,429 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱メタルアート | 草津市野路三丁目２番18号 | 210,000 | ― | 210,000 | 6.66 |
| 計 | ― | 210,000 | ― | 210,000 | 6.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,491 | 11,162 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | - | 5,431 | |||||||||
| 売掛金 | 4,907 | - | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 3,369 | 3,319 | |||||||||
| 製品 | 588 | 514 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,881 | 1,890 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,454 | 3,441 | |||||||||
| その他 | 1,920 | 1,021 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,614 | 26,781 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,406 | 4,317 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,055 | 7,358 | |||||||||
| 土地 | 2,999 | 3,054 | |||||||||
| その他（純額） | 1,893 | 2,817 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,356 | 17,548 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28 | 26 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 278 | 208 | |||||||||
| その他 | 755 | 813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,025 | 1,012 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,409 | 18,586 | |||||||||
| 資産合計 | 44,024 | 45,368 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,918 | 4,583 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,068 | 4,885 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,700 | 2,319 | |||||||||
| 未払法人税等 | 350 | 429 | |||||||||
| 賞与引当金 | 479 | 499 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28 | 14 | |||||||||
| その他 | 3,172 | 2,977 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,717 | 15,710 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,200 | 2,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 664 | 698 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 110 | 121 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23 | 23 | |||||||||
| その他 | 30 | 24 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,028 | 3,468 | |||||||||
| 負債合計 | 18,746 | 19,179 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,143 | 2,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,995 | 1,995 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,320 | 18,221 | |||||||||
| 自己株式 | △377 | △377 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,082 | 21,983 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 138 | 89 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,061 | 987 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 128 | 124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,328 | 1,201 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,867 | 3,004 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,277 | 26,188 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,024 | 45,368 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,360 | 21,747 | |||||||||
| 売上原価 | 20,508 | 19,120 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,851 | 2,626 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,158 | ※1 1,171 | |||||||||
| 営業利益 | 1,692 | 1,455 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 69 | 117 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | - | 14 | |||||||||
| 物品売却益 | 47 | 16 | |||||||||
| その他 | 59 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 178 | 171 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | - | |||||||||
| 固定資産処分損 | 37 | 12 | |||||||||
| その他 | 10 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58 | 28 | |||||||||
| 経常利益 | 1,813 | 1,597 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 16 | - | |||||||||
| 受取補償金 | - | 97 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | 97 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 支払補償金 | - | 39 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 39 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,830 | 1,656 | |||||||||
| 法人税等 | 472 | 409 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,357 | 1,246 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 162 | 168 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,195 | 1,077 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,357 | 1,246 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | △49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 714 | △105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 745 | △158 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,103 | 1,088 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,727 | 951 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 375 | 136 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,830 | 1,656 | |||||||||
| 減価償却費 | 998 | 1,078 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △72 | △121 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 11 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △10 | 32 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 51 | △482 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △106 | 62 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,358 | 496 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △16 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | 20 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6 | 38 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 12 | |||||||||
| 受取補償金 | - | △97 | |||||||||
| 支払補償金 | - | 39 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △92 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △7 | △24 | |||||||||
| その他 | △410 | 877 | |||||||||
| 小計 | 837 | 3,619 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 72 | 121 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △13 | |||||||||
| 支払補償金の支払額 | - | △61 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △287 | △332 | |||||||||
| 補償金の受取額 | - | 169 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 0 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 617 | 3,501 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,054 | △1,579 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 27 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 21 | - | |||||||||
| その他 | △0 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,007 | △1,579 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,000 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △1,680 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △130 | △300 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △175 | △176 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 693 | △156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 366 | △93 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △330 | 1,670 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,175 | 9,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,845 | ※１ 11,162 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更に関する注記)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| １ 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 電子記録債権 | 60 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 運賃保管料 | 412 | 百万円 | 385 | 百万円 |
| 給与手当・賞与等 | 185 | 百万円 | 175 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 53 | 百万円 | 51 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 9 | 百万円 | 23 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 176 | 60 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月9日取締役会 | 普通株式 | 170 | 58 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日取締役会 | 普通株式 | 176 | 60 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 188 | 64 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、鍛工品製造販売を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円） | |||||
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |||||
| 自動車部品 | 建設機械部品 | 農業機械部品 | その他 | 合計 | |
| 日本 | 14,494 | 3,865 | 513 | 514 | 19,387 |
| インドネシア | 3,972 | － | － | － | 3,972 |
| 合計 | 18,467 | 3,865 | 513 | 514 | 23,360 |
| (単位：百万円） | |||||
| 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||||
| 自動車部品 | 建設機械部品 | 農業機械部品 | その他 | 合計 | |
| 日本 | 14,341 | 2,623 | 374 | 423 | 17,763 |
| インドネシア | 3,983 | － | － | － | 3,983 |
| 合計 | 18,325 | 2,623 | 374 | 423 | 21,747 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 405円71銭 | 365円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,195 | 1,077 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円） | 1,195 | 1,077 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,947 | 2,947 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年５月９日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 176百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月26日
また、第94期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 188百万円
② １株当たりの金額 64円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社メタルアート
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 憲 吾 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 薗 仁 美
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタルアートの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。