| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | デジタルアーツ株式会社 |
| 【英訳名】 | Digital Arts Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 道具 登志夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-1160(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 谷崎 文彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-1670 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 谷崎 文彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期中間連結会計期間 | 第30期中間連結会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,563 | 4,838 | 11,512 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,201 | 2,053 | 4,443 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,521 | 1,417 | 4,377 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,526 | 1,415 | 4,387 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,262 | 16,370 | 15,998 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,896 | 22,016 | 22,518 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 108.90 | 103.41 | 315.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 107.02 | 101.96 | 310.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 74.3 | 71.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,750 | 1,462 | 2,830 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △466 | △570 | 1,012 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,061 | △1,050 | △2,545 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,259 | 18,183 | 18,339 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、当半期報告書提出日(2024年11月８日)現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)における当社グループが属するセキュリティ業界においては、ランサムウェア攻撃、生成AIを悪用したサイバー攻撃等の被害が激化していることや、不正アクセスや内部不正による情報漏洩インシデントが多発していること等からICT機器を業務・学習で利用する企業・団体においてセキュリティ意識が高まり、対策製品に対する需要が拡大しております。この流れは、企業・団体規模や業界を問わず広がっていることから、今後も拡大・継続するものと予想しております。
当社は、前年度末にセキュリティコンサルティング事業を展開する連結子会社デジタルアーツコンサルティング株式会社（DAC）の当社保有全株式を譲渡したことによって、当中間連結会計期間における売上高に対して約1,008百万円の売上高減の影響が発生します。それを受けて、当年度より国産総合セキュリティメーカーとして製品拡大に注力できる経営環境となったことから、改めて中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しました。本計画では、３つの重点領域「セキュリティ事業の成長」「公共市場シェア拡大」「新施策実行のための人材投資」を掲げ、当年度より各施策を実行しております。企業向け市場においては、主力製品「i-FILTER」、「m-FILTER」の継続的な機能強化と新製品「StartIn」、「f-FILTER」の新機能追加や、オプション製品「Anti-Virus ＆ Sandbox」の訴求により、お客様のトータルセキュリティニーズに応え、売上高拡大と国産総合セキュリティメーカーとしてのブランド価値向上を実現しています。また、公共向け市場では、「GIGAスクール構想第２期」案件や「次世代校務DX」案件獲得のため、「i-FILTER」の学校向け機能の継続的な強化による製品価値向上や、販売促進の強化により、順調な売上高成長と更なるシェア拡大のための活動を計画的に実施しております。特に、当中間連結会計期間においては、「次世代校務DX」案件において、主力製品「i-FILTER」、「m-FILTER」と新製品「f-FILTER」を組み合わせた提案の好事例を受注できており、今後はこのような事例を他案件にも展開していきたいと考えております。
費用面においては、DAC連結除外によりDAC売上原価とDAC人件費が減少しましたが、公共向け市場案件でのクラウドサービス系製品の受注が計画以上に増加した結果、データセンターの通信費が増加し、売上原価が増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,838百万円(前年同期比13.0％減)、営業利益は2,052百万円(同6.2％減)、経常利益は2,053百万円(同6.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,417百万円(同6.8％減)となりました。なお、DAC譲渡の影響を除いた場合の売上高増減率は、前年同期比6.2％増となっております。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場においては、クラウドセキュリティへの移行ニーズや他社セキュリティ製品EOS（製品に対するサポート終了）に伴う当社製品への乗換ニーズを捉え、「i-FILTER」とそのオプション製品「Anti-Virus ＆ Sandbox」の提案活動を行い、新規案件獲得が大幅拡大しました。また、ランサムウェア攻撃への対策、クラウド型メールサービスの普及に伴うクラウドベースでのメールセキュリティ対策ニーズ等に対応した総合的な機能が評価され、クラウド版の「m-FILTER」の新規案件獲得が堅調に推移しました。また、新製品「f-FILTER」は、主にPPAP（ファイルをパスワード付きZIPファイルにしてメールで送付し、パスワードを別送するファイルのやり取り）対策において、「m-FILTER」との連携により案件獲得が順調に進みました。一方、前年度末に連結子会社デジタルアーツコンサルティング株式会社（DAC）の当社保有全株式を譲渡したことに伴い、売上高に対して約1,008百万円の売上高減の影響が発生しました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、2,273百万円(前年同期比24.6％減)となりました。
なお、DAC譲渡の影響を除いた場合の企業向け市場の売上高増減率は、前年同期比13.3％増となります。
公共向け市場
公共向け市場においては、「次世代校務DX」案件において、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に対応したソリューションを総合的に提案することで新規案件の獲得が順調に進捗しており、新製品「f-FILTER」の好事例案件も受注することができつつあります。「GIGAスクール構想第２期」案件においては、今年度、更に本格化する来年度に向けた予算化が各教育委員会で進んでおり、そのような動きに対し、「i-FILTER」の学校向け機能の継続強化と当社優位性の訴求のための販促強化により、新規案件獲得に向けた準備と獲得が着実に進捗しております。また、「自治体セキュリティ強靭化」案件においては、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に対応したソリューションの提案を行い、継続的に新規案件の受注ができております。なお、オンプレミス製品であるライセンス販売系製品は、出荷時に契約高の大部分を一括で売上計上するのに対し、クラウドサービス系製品は、サービス提供期間を通じて月額按分で売上計上します。当中間連結会計期間においてはクラウドサービス系製品の受注が計画以上に増加したため、売上計上が進みませんでした。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、2,361百万円(前年同期比1.0％増)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場においては、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルターfor マルチデバイス」の販売に注力しましたが、携帯電話事業者やMVNO事業者等からの売上が減少いたしました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、202百万円(前年同期比4.2％減)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ501百万円減少し、22,016百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が338百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ873百万円減少し、5,646百万円となりました。これは主として、未払法人税等が676百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、16,370百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び自己株式の取得による減少を上回る親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、156百万円減少し、18,183百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益2,054百万円及び減価償却費458百万円の計上、また法人税等の支払1,289百万円等により、1,462百万円の収入(前中間連結会計期間は1,750百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、570百万円の支出(前中間連結会計期間は466百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払により、1,050百万円の支出(前中間連結会計期間は2,061百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,036,000 |
| 計 | 45,036,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,133,000 | 14,133,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,133,000 | 14,133,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 14,133,000 | ― | 713 | ― | 700 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 道具 登志夫 | 東京都港区 | 2,256,412 | 16.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,815,500 | 13.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,104,600 | 8.10 |
| BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF PLC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 IRELAND(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 715,902 | 5.25 |
| DAM株式会社 | 東京都港区南青山１丁目３－１ | 710,000 | 5.20 |
| BNYM AS AGT / CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 620,704 | 4.55 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１) | 412,300 | 3.02 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１) | 263,681 | 1.93 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１) | 263,100 | 1.93 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 200,200 | 1.47 |
| 計 | ― | 8,362,399 | 61.30 |
(注) １ 道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
４ 上記の他、自己株式491,354株を所有しております。
５ 2024年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 228,700 | 1.62 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 50,600 | 0.36 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | 〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 95,100 | 0.67 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 257,900 | 1.82 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 79,900 | 0.57 |
| 計 | ― | 712,200 | 5.04 |
６ 2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 555,100 | 3.93 |
| 計 | ― | 555,100 | 3.93 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 491,300 | 普通株式 | 491,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 491,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,624,200 | 普通株式 | 13,624,200 | 136,242 | ― |
| 普通株式 | 13,624,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,500 | 普通株式 | 17,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,133,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 136,242 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| デジタルアーツ株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 491,300 | － | 491,300 | 3.48 |
| 計 | ― | 491,300 | － | 491,300 | 3.48 |
(注) １ 2024年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月13日から2024年８月22日までの期間に自己株式113,400株を取得しております。
２ 2024年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月12日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
1,774株を処分しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,339 | 18,183 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,535 | 1,196 | |||||||||
| 製品 | 0 | 1 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 305 | 185 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,183 | 19,567 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 211 | 204 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,367 | 1,482 | |||||||||
| その他 | 234 | 232 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,602 | 1,715 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 521 | 528 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,334 | 2,449 | |||||||||
| 資産合計 | 22,518 | 22,016 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 54 | 32 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,354 | 678 | |||||||||
| 賞与引当金 | 137 | 147 | |||||||||
| 前受金 | 4,418 | 4,357 | |||||||||
| その他 | 501 | 378 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,467 | 5,594 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 49 | 49 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 52 | 51 | |||||||||
| 負債合計 | 6,519 | 5,646 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 713 | 713 | |||||||||
| 資本剰余金 | 956 | 955 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,029 | 16,897 | |||||||||
| 自己株式 | △1,730 | △2,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,968 | 16,342 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18 | 16 | |||||||||
| 新株予約権 | 11 | 11 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,998 | 16,370 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,518 | 22,016 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,563 | 4,838 | |||||||||
| 売上原価 | 2,128 | 1,482 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,435 | 3,355 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,246 | ※ 1,302 | |||||||||
| 営業利益 | 2,188 | 2,052 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 9 | － | |||||||||
| 雑収入 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 1 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 2,201 | 2,053 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,205 | 2,054 | |||||||||
| 法人税等 | 683 | 636 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,522 | 1,417 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,521 | 1,417 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,522 | 1,417 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3 | △2 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,526 | 1,415 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,525 | 1,415 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,205 | 2,054 | |||||||||
| 減価償却費 | 433 | 458 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △52 | 9 | |||||||||
| 受取利息 | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △12 | △4 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △0 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22 | 277 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 17 | 1 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △144 | △22 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 9 | △97 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 84 | 122 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △27 | △20 | |||||||||
| その他 | 3 | △27 | |||||||||
| 小計 | 2,534 | 2,751 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △784 | △1,289 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,750 | 1,462 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △45 | △22 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △435 | △547 | |||||||||
| その他 | 5 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △466 | △570 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △885 | △500 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) | △615 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △561 | △549 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,061 | △1,050 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △759 | △156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,018 | 18,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,259 | ※ 18,183 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 383 | 百万円 | 362 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 44 | 77 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 16,259 | 百万円 | 18,183 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,259 | 18,183 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 561 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 554 | 40 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 550 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 545 | 40 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位:百万円)
| 企業向け市場 | 公共向け市場 | 家庭向け市場 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,014 | 2,337 | 211 | 5,563 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位:百万円)
| 企業向け市場 | 公共向け市場 | 家庭向け市場 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,273 | 2,361 | 202 | 4,838 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 108円90銭 | 103円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,521 | 1,417 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,521 | 1,417 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,972,909 | 13,710,741 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 107円02銭 | 101円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 244,898 | 194,962 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権 2021年８月30日決議潜在株式の数139,000株 | 新株予約権 2021年８月30日決議潜在株式の数124,000株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 545百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 40円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年12月３日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 公 太 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 西 寛 彰 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。