1980 ダイダン 半期報告書－第96期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

４．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（第95期：155,972株　第95期中間連結会計期間：164,692株　第96期中間連結会計期間：129,736株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における受注工事高は、前年同中間期比9,343百万円増（7.3％）の137,866百万円となりました。

完成工事高は、前年同中間期比14,284百万円増（15.6％）の105,591百万円となりました。

完成工事総利益は、前年同中間期比4,375百万円増（41.7％）の14,859百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益の増加により、前年同中間期比3,751百万円増（123.7％）の6,783百万円となりました。

経常利益は、営業利益の増加により、前年同中間期比3,403百万円増（94.7％）の6,999百万円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益として投資有価証券売却益1,140百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した結果、前年同中間期比3,043百万円増（126.2％）の5,454百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比21,241百万円増（19.0％）の133,332百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加13,148百万円（57.9％）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比844百万円減（△1.7％）の47,617百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少882百万円（△4.2％）によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末比20,397百万円増（12.7％）の180,950百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比17,199百万円増（28.2％）の78,095百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加20,012百万円（717.6％）によるものです。固定負債は、前連結会計年度末比120百万円増（2.1％）の5,791百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加129百万円（35.2％）が繰延税金負債の減少14百万円（△0.3％）を上回ったことによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比17,320百万円増（26.0％）の83,886百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比3,076百万円増（3.3％）の97,063百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,390百万円（4.5％）によるものです。

この結果、自己資本比率は53.5％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比13,148百万円増（58.0％）の35,814百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は6,004百万円（前年同中間期は4,155百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、仕入債務の減少等の資金の減少要因が、税金等調整前中間純利益の計上等の資金の増加要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は920百万円（前年同中間期は1,695百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は18,077百万円（前年同中間期は1,540百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、646百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年８月29日開催の取締役会の決議に基づき、2024年10月１日付で、Presico Engineering Pte. Ltd.の株式を取得する契約を2024年９月６日に締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記の他、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が「役員報酬ＢＩＰ信託口」として保有する株式が112,908株あります。なお、上記も含めた当該株式3,874,308株は全て信託業務に係るものであります。

２．当社は、自己株式2,964,369株を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

２　偶発債務

下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当４百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当４百万円が含まれており

ます。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当４百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは設備工事業の単一セグメントのため、（セグメント情報等）での記載は省略しておりますが、受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。

また、完成工事高はすべて顧客との契約から認識した収益によるものです。

当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「収益認識に関する会計基準」の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

２．管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「収益認識に関する会計基準」の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

２．管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

３．「１株当たり中間純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（前中間連結会計期間:164,692株　当中間連結会計期間:129,736株）を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）に対して、業績目標の達成度等に応じて当社株式及びその換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付ならびに給付（以下、「交付等」という。）を行う業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の継続に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分要領

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年６月25日開催の第90回定時株主総会ならびに2024年６月27日開催の第95回定時株主総会において、本制度の導入ならびに一部制度の改定につき、決議ご承認いただいております。

本自己株式処分は、本制度を継続することに伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結している役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定されている信託を「本信託」という。）の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。

処分株式数につきましては、株式報酬規程に基づき信託期間中に取締役等に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は2024年９月30日現在の発行済株式総数45,963,802株に対し0.46％（小数点第３位を四捨五入、2024年９月30日現在の総議決権個数429,450個に対する割合0.50％）となります。

本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式報酬規程に従い取締役等に交付が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。

（本信託契約の内容）

３．処分価額の算定根拠及びその具体的内容

処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し、本自己株式処分に係る取締役会決議日の前営業日（2024年11月７日）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社株式の終値である3,400円としています。取締役会決議日の前営業日の当社株式の終値を採用することにいたしましたのは、取締役会決議直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。

なお、上記処分価額につきましては、当社の監査役全員（４名で構成、うち２名が社外監査役）が、特に有利な処分価額には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。

４．企業行動規範上の手続

本件の株式の希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。

（取得による企業結合）

当社は、2024年10月１日付で、持分法適用関連会社であるPresico Engineering Pte. Ltd.（以下「Presico社」という。）の株式を追加取得し、当社の連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称　　　Presico Engineering Pte. Ltd.

事業の内容　　　　　　電気設備工事・機械設備工事

②　企業結合を行った主な理由

シンガポールを拠点とするPresico社は、BCA Qualification grade1のME01(空調工事等)やME05（電気工事）など複数区分において、高位のライセンスを保有しており、高品質な施工を特長としています。当社は2023年２月にPresico社の全発行済株式のうち40.0％を取得して持分法適用会社とし、同社の経営の自主性やブランド力を維持しつつ、シンガポール設備工事市場における実績・技術力・商圏等に関する相乗効果を通じて、事業拡大を図ってまいりました。

当社は2024年５月に発表した中期経営計画「磨くステージ」において、海外事業を当社グループの成長を牽引する事業として位置付けております。今般、当社海外事業における最大の拠点であるシンガポールでのさらなる成長を目的として、Presico社株式の追加取得に合意いたしました。この追加取得により、当社の議決権株所有割合は従前の40.0%から70.0%となります。また、これに伴いPresico社を連結子会社といたします。

Presico社の経営の自主性やブランド力を引き続き維持しながらも、一層のシナジーを創出することで、企業価値拡大を目指してまいります。

③　企業結合日

2024年10月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

名称変更はありません。

⑥　取得する議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　　40.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　30.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　70.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得の対価　　　現金　　　23.5百万シンガポールドル（約26億円）

なお、企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価及び段階取得に係る差益は、現時点では確定しておりません。

３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額

現時点では確定しておりません。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,235百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………52円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイダン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイダン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。