| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第105期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 極東貿易株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 義也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3244)3511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡田 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3244)3558 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡田 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 極東貿易株式会社 大阪支店(大阪市北区中之島２丁目３番18号)極東貿易株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期中間連結会計期間 | 第105期中間連結会計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,163 | 21,277 | 43,660 |
| 経常利益 | (百万円) | 652 | 1,020 | 1,487 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 465 | 767 | 1,156 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,711 | 1,330 | 3,118 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,731 | 26,341 | 25,690 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,030 | 51,050 | 49,646 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 37.82 | 62.29 | 2,083.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 51.6 | 51.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △845 | 261 | △1,010 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 329 | 1,299 | 353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △784 | △1,055 | △498 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,881 | 7,747 | 7,065 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業業績が総じて堅調に推移し、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加などにより、経済活動は緩やかな回復基調となっております。一方、原材料やエネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇、海外景気の下振れ懸念、ウクライナ紛争の長期化・中東情勢の緊迫化による地政学リスクへの警戒など、景気の先行きには不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当グループはサステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指した中期経営計画「KBKプラスワン2025」の４年目を迎えております。計画で掲げた目標の達成に向け、事業ポートフォリオの最適化に取り組み、新規事業分野への投資を加速させるとともに、株主価値に資する資本政策の実行を着実に進めております。
当中間連結会計期間につきましては、産業設備関連部門において国内鉄鋼・化学プラント向け設備事業を中心に全般的に順調に推移し、産業素材関連部門では北米向け自動車部品用樹脂・塗料事業が堅調に推移いたしました。機械部品関連部門は、精密ファスナー（ねじ類）関連事業が減速したものの、特殊スプリング関連事業の収益性が改善いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ11億14百万円増加の212億77百万円となり、売上総利益も前年同期に比べ６億26百万円増加の48億63百万円となりました。人件費および研究開発費など販売費及び一般管理費が、前年同期に比べ１億69百万円増加したものの、営業利益は前年同期に比べ４億57百万円増加の７億96百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損が発生したものの、営業利益が増加したことにより前年同期に比べ３億68百万円増加の10億20百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期に比べ３億２百万円増加の７億67百万円となりました。
セグメント業績につきましては次のとおりであります。
産業設備関連部門
産業インフラ関連事業は、国内鉄鋼・化学プラント向け設備等の事業が順調に推移し、海外プラント向け機器事業も引き続き好調を維持しました。資源・計測機関連事業は、海洋探査などの資源開発機器事業、および防衛関連事業がともに堅調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ７億51百万円増加の57億１百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ４億12百万円増加の２億95百万円となりました。
産業素材関連部門
生活・環境関連事業において、食品向け資材の事業が為替の影響により低調に推移したものの、機能素材関連事業は、自動車部品用樹脂・塗料が堅調な米国経済を背景に北米向けに好調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ６億８百万円増加の68億18百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ46百万円増加の１億40百万円となりました。
機械部品関連部門
精密ファスナー（ねじ類）関連事業は、主に産業機械および建設機械向けの需要が落ち込み、前年同期に比べ低調に推移いたしました。一方、特殊スプリング関連事業においては構造改革などにより収益性が改善しました。この結果、売上高は前年同期に比べ２億46百万円減少の87億56百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ３百万円減少の３億55百万円となりました。
当グループの当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億３百万円増加し、510億50百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が25億53百万円増加したものの、電子記録債権が７億37百万円減少、前渡金が７億31百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億53百万円増加し、247億９百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が29億93百万円増加したものの、電子記録債務が12億24百万円減少、短期借入金が４億34百万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億50百万円増加し、263億41百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が８億50百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が２億85百万円減少したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億82百万円増加の77億47百万円となりました。増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、２億61百万円の収入(前年同期は８億45百万円の支出)となりました。その主な要因は、前渡金の増減額の減少、棚卸資産の増減額の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億99百万円の収入(前年同期は３億29百万円の収入)となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億55百万円の支出(前年同期は７億84百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入による収入が増加したものの、短期借入金の純増減額や配当金の支払額が減少したことなどによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当グループの研究開発費の総額は66百万円であります。
主として、産業設備関連部門での地震計関連機器の研究開発、並びに洋上風況観測実証試験を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,991,836 | 12,991,836 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,991,836 | 12,991,836 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 12,991,836 | － | 5,496 | － | 5,096 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,555 | 12.6 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託IHI口 | 同 中央区晴海１丁目８番12号 | 771 | 6.2 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 同 千代田区丸の内１丁目４番５号 | 401 | 3.2 |
| 株式会社三井住友銀行 | 同 千代田区丸の内１丁目１番２号 | 395 | 3.2 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 同 中央区晴海１丁目８－１２ | 344 | 2.7 |
| 株式会社ニレコ | 同 八王子市石川町2951番地４ | 302 | 2.4 |
| 極東貿易取引先持株会 | 同 千代田区大手町２丁目２－１ | 264 | 2.1 |
| 藤倉化成株式会社 | 同 板橋区蓮根３丁目20－７ | 191 | 1.5 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 同 千代田区丸の内１丁目４－１ | 120 | 0.9 |
| 黒田 孝井 | 長野県伊那市 | 117 | 0.9 |
| 計 | ― | 4,465 | 36.1 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 596 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 206 千株
２．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託IHI口」名義の株式 771千株は、株式会社IHIが保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権については株式会社IHIが指図権を留保しています。
３．当社は、自己株式 651千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
４．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年７月22日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 株式 401 | 3.09 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 株式 239 | 1.84 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 株式 78 | 0.60 |
５．三井住友信託銀行株式会社から2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年３月29日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 株式 120 | 0.93 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 株式 305 | 2.35 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 182 | 1.40 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 651,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 122,863 | ― |
| 12,286,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 53,636 | |||
| 発行済株式総数 | 12,991,836 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 122,863 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 400株含まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)極東貿易株式会社 | 東京都千代田区大手町２－２－１ | 651,900 | ― | 651,900 | 5.01 |
| 計 | ― | 651,900 | ― | 651,900 | 5.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,640 | 8,137 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 16,025 | 18,578 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 3,629 | 2,892 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,641 | 6,039 | |||||||||
| 仕掛品 | 63 | 99 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 363 | 457 | |||||||||
| 前渡金 | 2,667 | 1,936 | |||||||||
| その他 | 1,383 | 1,036 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △78 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,334 | 39,099 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,901 | 1,895 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,308 | △1,365 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 593 | 530 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 854 | 873 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △676 | △692 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 177 | 180 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,179 | 1,222 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,033 | △1,059 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 145 | 162 | |||||||||
| リース資産 | 83 | 74 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51 | △46 | |||||||||
| リース資産（純額） | 31 | 28 | |||||||||
| 使用権資産 | 263 | 297 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △142 | △128 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 120 | 168 | |||||||||
| 土地 | 1,127 | 1,127 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21 | 16 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,217 | 2,215 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 286 | 239 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 286 | 239 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,967 | 7,613 | |||||||||
| 長期貸付金 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 1,853 | 1,896 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,808 | 9,496 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,311 | 11,950 | |||||||||
| 資産合計 | 49,646 | 51,050 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 10,193 | 13,187 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 2,983 | 1,758 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 3,707 | ※２ 3,273 | |||||||||
| リース債務 | 93 | 113 | |||||||||
| 未払法人税等 | 238 | 319 | |||||||||
| 契約負債 | 2,647 | 2,387 | |||||||||
| 賞与引当金 | 308 | 292 | |||||||||
| その他 | 1,031 | 654 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,204 | 21,987 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 400 | 540 | |||||||||
| リース債務 | 64 | 90 | |||||||||
| 長期未払金 | 59 | 65 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,283 | 1,222 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 932 | 790 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11 | 11 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,752 | 2,722 | |||||||||
| 負債合計 | 23,956 | 24,709 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,496 | 5,496 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,951 | 7,949 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,721 | 8,799 | |||||||||
| 自己株式 | △669 | △657 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,500 | 21,588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,504 | 2,219 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 18 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,629 | 2,479 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 31 | 47 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,184 | 4,750 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,690 | 26,341 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,646 | 51,050 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,163 | 21,277 | |||||||||
| 売上原価 | 15,926 | 16,413 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,236 | 4,863 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 1,649 | 1,695 | |||||||||
| 従業員賞与 | 30 | 52 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 202 | 206 | |||||||||
| 退職給付費用 | 101 | 85 | |||||||||
| 減価償却費 | 123 | 128 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | △2 | |||||||||
| その他 | 1,785 | 1,900 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,896 | 4,066 | |||||||||
| 営業利益 | 339 | 796 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 186 | 210 | |||||||||
| 為替差益 | 72 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29 | 35 | |||||||||
| その他 | 25 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 339 | 317 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 20 | |||||||||
| 為替差損 | - | 53 | |||||||||
| その他 | 12 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26 | 93 | |||||||||
| 経常利益 | 652 | 1,020 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 70 | 108 | |||||||||
| 子会社清算益 | 18 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 89 | 108 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※１ 79 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | - | |||||||||
| 原状回復費用 | 13 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 79 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 728 | 1,050 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 264 | 312 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8 | △27 | |||||||||
| 法人税等合計 | 272 | 284 | |||||||||
| 中間純利益 | 455 | 765 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △10 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 465 | 767 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 455 | 765 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 542 | △285 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 610 | 772 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 59 | 15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 39 | 77 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,255 | 565 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,711 | 1,330 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,721 | 1,333 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △10 | △2 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 728 | 1,050 | |||||||||
| 減価償却費 | 181 | 180 | |||||||||
| 減損損失 | - | 79 | |||||||||
| 原状回復費用 | 13 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △29 | △35 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △23 | △16 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △21 | △47 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △212 | △262 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △70 | △108 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,574 | △261 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,761 | △1,598 | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | △18 | - | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △164 | △1,427 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △1,821 | 732 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 20 | 249 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 132 | 157 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,712 | 1,971 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △164 | △61 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △27 | △329 | |||||||||
| その他 | △5 | △1 | |||||||||
| 小計 | △939 | 288 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 362 | 228 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △253 | △236 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △845 | 261 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,516 | △343 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,744 | 1,628 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 156 | 121 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △148 | △115 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 16 | 4 | |||||||||
| 子会社の清算による収入 | 98 | 10 | |||||||||
| その他 | △21 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 329 | 1,299 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △17 | △268 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △153 | △333 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △549 | △688 | |||||||||
| その他 | △64 | △65 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △784 | △1,055 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 371 | 177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △929 | 682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,810 | 7,065 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,881 | ※１ 7,747 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 26 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 284 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債務 | 4 | 百万円 | － | 百万円 |
※２ 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 14,268 | 百万円 | 14,172 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 3,251 | 2,871 | ||
| 差引額 | 11,017 | 11,301 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
|---|---|---|---|
| 東京都千代田区山梨県山中湖村 | 共用資産 | 建物及び借地権 | 79百万円 |
各報告セグメントに分配していない全社資産に含まれる保養所については、売却の意思決定を行ったこと及び市場価額が著しく下落していたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,526 | 百万円 | 8,137 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,645 | △390 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,881 | 7,747 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 541 | 44.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 462 | 37.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 690 | 56.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 431 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 産業設備関連部門 | 産業素材関連部門 | 機械部品関連部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 商品の販売等に係る収益 | 4,057 | 5,954 | 9,002 | 19,014 | － | 19,014 |
| サービス等に係る収益 | ||||||
| 仲介手数料 | 315 | 225 | － | 541 | － | 541 |
| その他サービスに係る収益 | 576 | 30 | － | 606 | － | 606 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,949 | 6,210 | 9,002 | 20,163 | － | 20,163 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,949 | 6,210 | 9,002 | 20,163 | － | 20,163 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36 | 50 | 262 | 349 | △349 | － |
| 計 | 4,985 | 6,261 | 9,265 | 20,512 | △349 | 20,163 |
| セグメント利益又は損失(△) | △116 | 93 | 359 | 336 | 3 | 339 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額３百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 当社は、2023年10月１日に行われた商材の部門間移動に伴い、「産業設備関連部門」に含めていた金属繊維事業を「産業素材関連部門」に区分しております。この移動に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分にて記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 産業設備関連部門 | 産業素材関連部門 | 機械部品関連部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 商品の販売等に係る収益 | 4,765 | 5,959 | 8,754 | 19,479 | － | 19,479 |
| サービス等に係る収益 | ||||||
| 仲介手数料 | 436 | 838 | 2 | 1,277 | － | 1,277 |
| その他サービスに係る収益 | 499 | 20 | － | 520 | － | 520 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,701 | 6,818 | 8,756 | 21,277 | － | 21,277 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,701 | 6,818 | 8,756 | 21,277 | － | 21,277 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33 | 101 | 349 | 484 | △484 | － |
| 計 | 5,735 | 6,919 | 9,106 | 21,761 | △484 | 21,277 |
| セグメント利益 | 295 | 140 | 355 | 792 | 4 | 796 |
(注) １ セグメント利益の調整額４百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 主な取扱商品またはサービスの内容 |
|---|---|
| 産業設備関連部門 | 鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、地震・振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置などを販売 |
| 産業素材関連部門 | 複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品などを販売 |
| 機械部品関連部門 | 精密ファスナー（ねじ類）および関連機械器具工具、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類などを販売 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
各報告セグメントに分配していない全社資産に含まれる保養所については、売却の意思決定を行ったこと及び市場価額が著しく下落していたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は当中間連結会計期間においては79百万円であります。
(収益認識関係)
(1) 収益の分解
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業設備関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の３つの事業本部で計上される収益を「売上高」として表示しています。
事業本部別の収益は「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 37円82銭 | 62円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 465 | 767 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 465 | 767 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,319 | 12,329 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
１.当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、株式会社三幸商会の全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。2024年10月１日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の取得を完了しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社三幸商会 |
|---|---|
| 事業の内容 | 汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック・溶射材及び関連する成形機、高周波・超音波機器などの国内販売、輸出事業等 |
② 企業結合を行った主な理由
株式会社三幸商会は、中京地区に基盤を置く汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック及び溶射材（※）を取り扱う専門商社であり、自動車部品・電化製品から半導体関連まで幅広い産業分野の樹脂材料のサプライチェーンに貢献しております。また、海外進出した顧客の事業を支えるため、中国・東南アジア地域に拠点を設け、幅広く材料供給事業を展開しております。
同社が当グループに加わることで、互いが保有する国内外のネットワークを活用し、また技術的な知識と経験を有する人材や、長年に亘り培った優良な取引先など、様々な経営資源を共有し、取扱い商材及び商圏の拡大に加えて、新たな商流の構築やシナジーの創出を図ってまいります。
※溶射材とは、産業界で広く利用されている溶射と呼ばれる表面改質技術において使用する金属やセラミックス、サーメットなどの材料です。
③ 企業結合日
2024年10月1日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,700百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 3,700百万円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 213百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２.当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるヱトー株式会社が株式会社ウエルストンの全株式を取得し、同社を子会社化（孫会社化）することについて決議いたしました。2024年11月１日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の取得を完了しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ウエルストン |
|---|---|
| 事業の内容 | 船舶補修部品、陸上発電内燃機部品、食品包装機械、印刷機械及び工作機械などの輸出事業、国内販売、修理等 |
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるヱトー株式会社は産業向け精密ファスナー（ねじ類）及び関連機械器具工具の販売を中心とした専門商社として、国内外の顧客を強力にサポートするため、培った経験をもとに品質保証や技術的ノウハウ、サプライチェーンを進化させ、中国・アセアン地区・北米地域に広く海外事業を展開しております。
今般、株式を取得した株式会社ウエルストンは、船舶補修部品の輸出や国内卸しを主体とする専門商社です。同社は設立以来20年以上の業界経験から、幅広い仕入先と東南アジアを中心とした海外の顧客を数多く保有しており、近年拡大を続ける船舶のメンテナンス需要を取り込み、グローバルな事業展開を進めております。
ヱトー株式会社は株式会社ウエルストンを子会社化することにより、船舶補修部品という新たな市場に参入し事業の多角化を図り、商材の開拓機会を創出することで収益基盤の強化を図ります。
③ 企業結合日
2024年11月1日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ヱトー株式会社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約における当事者間の合意により、非開示とさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第105期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 431百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
極東貿易株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 能 周 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 純 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。