| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第86期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ユニプレス株式会社 |
| 【英訳名】 | UNIPRES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 浦西 信哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４７０）８６３１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 斉藤 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４７０）８６３１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 斉藤 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期中間連結会計期間 | 第86期中間連結会計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 161,675 | 162,581 | 335,079 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,272 | 4,402 | 12,553 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 807 | 982 | 5,256 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 20,078 | 10,358 | 27,213 |
| 純資産額 | （百万円） | 168,209 | 181,937 | 174,674 |
| 総資産額 | （百万円） | 334,043 | 334,159 | 336,739 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 18.14 | 22.02 | 118.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.3 | 48.0 | 45.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,679 | 10,513 | 28,705 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,382 | △11,246 | △12,393 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,216 | △13,174 | △18,534 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 42,045 | 40,351 | 51,871 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（車体プレス部品事業、トランスミッション部品事業及び樹脂部品事業）
当中間連結会計期間において、当社は連結子会社である株式会社ユニプレス技術研究所を吸収合併しております。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは子会社24社及び関連会社10社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、為替影響等による増加があったことにより、売上高は1,625億円（前年同期比９億円増、0.6％増）となり、営業利益は35億円（同８億円増、29.4％増）、経常利益は44億円（同11億円増、34.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は９億円（同１億円増、21.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
得意先の減産影響等により売上高は510億円（前年同期比27億円減、5.1％減）となり、セグメント損益（営業損益）は５億円の損失（前年同期は３億円の利益）となりました。
② 米州
得意先の減産影響はあったものの為替影響等により、売上高は618億円（前年同期比63億円増、11.4％増）となり、セグメント損益は合理化効果もあり55億円の利益（同16億円増、42.7％増）となりました。
③ 欧州
為替影響等により、売上高は245億円（前年同期比18億円増、8.2％増）となり、セグメント損益は１億円の利益（前年同期は６億円の損失）となりました。
④ アジア
為替影響はあったものの得意先の減産影響等により、売上高は252億円（前年同期比45億円減、15.2％減）となり、セグメント損益は16億円の損失（前年同期は11億円の損失）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、棚卸資産が46億円増加したものの、現金及び預金が33億円、受取手形及び売掛金が34億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ25億円減の3,341億円となりました。
負債につきましては、その他流動負債が30億円増加したものの、支払手形及び買掛金が29億円、長短借入金が90億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ98億円減の1,522億円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定が69億円、非支配株主持分が６億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ72億円増の1,819億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイントプラスの48.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、棚卸資産の増加等があったものの、税金等調整前中間純利益及び減価償却費等により105億円の収入（前年同期比11億円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、米州、欧州を中心とした固定資産の購入及び定期預金の増加等により112億円の支出（前年同期比18億円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済等により131億円の支出（前年同期比10億円の支出減）となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ115億円減の403億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料および部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費および一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。
こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。さらに、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当中間連結会計期間末において、流動資産は1,618億円（前連結会計年度末比２億円減）、流動負債は1,205億円（同59億円減）となり、その結果、流動比率は134.2%と前連結会計年度末に比べ6.1ポイントプラスとなっております。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、当中間連結会計期間末現在、資金の流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を493億円設定しており、その未使用枠は266億円となっております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は31億円であります。
なお、当社の子会社であった株式会社ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っておりましたが、当中間連結会計期間において当社は当該子会社を吸収合併しており、当該子会社の技術開発業務につきましては当社に引き継がれております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,991,873 | 47,991,873 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 47,991,873 | 47,991,873 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 47,991,873 | ― | 10,168 | ― | 10,795 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 6,996 | 15.6 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 6,692 | 14.9 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 | 4,359 | 9.7 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,934 | 4.3 |
| CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,839 | 4.1 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号) | 938 | 2.1 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南２丁目15番１号) | 879 | 2.0 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 792 | 1.8 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市 | 694 | 1.5 |
| 江口 昌典 | 東京都品川区 | 598 | 1.3 |
| 計 | ― | 25,724 | 57.4 |
（注）1. 当社は自己株式3,193千株を所有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2．2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニッセイアセットマネジメント株式会社が2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,230 | 2.56 |
3．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド | バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス | 3,188 | 6.64 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 3,193,500 | 普通株式 | 3,193,500 | － | － |
| 普通株式 | 3,193,500 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 61,100 | 普通株式 | 61,100 | － | － | |
| 普通株式 | 61,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 44,697,900 | 普通株式 | 44,697,900 | 446,979 | － |
| 普通株式 | 44,697,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 39,373 | 普通株式 | 39,373 | － | － |
| 普通株式 | 39,373 | ||||
| 発行済株式総数 | 47,991,873 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 446,979 | － | ||
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ユニプレス株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 | 3,193,500 | - | 3,193,500 | 6.65 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社サンエス | 静岡県藤枝市岡部町岡部1200 | 50,000 | - | 50,000 | 0.10 |
| カナエ工業株式会社 | 静岡県富士宮市万野原新田3680-9 | 10,000 | - | 10,000 | 0.02 |
| 株式会社メタルテック | 愛知県小牧市大字村中字唐曽1418 | 1,100 | - | 1,100 | 0.00 |
| 計 | － | 3,254,600 | - | 3,254,600 | 6.78 |
(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 54,546 | 51,156 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 57,595 | 54,136 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 35,367 | ※１ 40,008 | |||||||||
| その他 | 14,644 | 16,547 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △46 | |||||||||
| 流動資産合計 | 162,092 | 161,802 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 42,839 | 43,584 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 67,244 | 64,156 | |||||||||
| 土地 | 8,213 | 8,280 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,021 | 7,658 | |||||||||
| その他（純額） | 11,737 | 10,850 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 137,056 | 134,530 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,617 | 6,855 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,557 | 9,389 | |||||||||
| その他 | 21,419 | 21,583 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,973 | 30,969 | |||||||||
| 固定資産合計 | 174,647 | 172,356 | |||||||||
| 資産合計 | 336,739 | 334,159 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,984 | 36,993 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,962 | 1,999 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 53,170 | ※３ 48,815 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,196 | 989 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,088 | 2,635 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 82 | 77 | |||||||||
| その他の引当金 | 103 | 53 | |||||||||
| その他 | 25,912 | 28,975 | |||||||||
| 流動負債合計 | 126,501 | 120,541 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,678 | 11,001 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 1,465 | 1,515 | |||||||||
| その他の引当金 | 87 | 88 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,484 | 9,302 | |||||||||
| その他 | 9,848 | 9,771 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,563 | 31,680 | |||||||||
| 負債合計 | 162,064 | 152,221 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,168 | 10,168 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,361 | 13,328 | |||||||||
| 利益剰余金 | 114,112 | 114,203 | |||||||||
| 自己株式 | △5,257 | △4,930 | |||||||||
| 株主資本合計 | 132,385 | 132,770 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,988 | 1,702 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,899 | 29,800 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,512 | △3,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,375 | 27,595 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,914 | 21,572 | |||||||||
| 純資産合計 | 174,674 | 181,937 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 336,739 | 334,159 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 161,675 | 162,581 | |||||||||
| 売上原価 | 145,407 | 145,290 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,267 | 17,291 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,512 | ※ 13,725 | |||||||||
| 営業利益 | 2,755 | 3,565 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,510 | 1,936 | |||||||||
| 受取配当金 | 80 | 86 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 45 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 209 | 237 | |||||||||
| その他 | 403 | 445 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,203 | 2,751 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,197 | 1,166 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 146 | 174 | |||||||||
| 為替差損 | 76 | 255 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 264 | 317 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,686 | 1,915 | |||||||||
| 経常利益 | 3,272 | 4,402 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 50 | 234 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 56 | |||||||||
| 特別利益合計 | 50 | 291 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 53 | 86 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 46 | |||||||||
| その他 | － | 30 | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | 162 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,268 | 4,531 | |||||||||
| 法人税等 | 1,341 | 1,377 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,927 | 3,154 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,119 | 2,171 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 807 | 982 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,927 | 3,154 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 208 | △250 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,055 | 7,881 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △390 | △394 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 277 | △32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,151 | 7,203 | |||||||||
| 中間包括利益 | 20,078 | 10,358 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 15,320 | 7,202 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,757 | 3,155 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,268 | 4,531 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,463 | 12,476 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △163 | △475 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,590 | △2,023 | |||||||||
| 支払利息 | 1,197 | 1,166 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1 | △45 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 3 | △148 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △56 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,624 | 5,649 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,516 | △3,876 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,949 | △5,645 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,356 | △1,624 | |||||||||
| その他 | 1,473 | 1,920 | |||||||||
| 小計 | 12,106 | 11,850 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,616 | 2,055 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,197 | △1,166 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △846 | △2,226 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,679 | 10,513 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △5,865 | △7,569 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,455 | △3,836 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 56 | 417 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △247 | △106 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 61 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △498 | △518 | |||||||||
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 381 | 314 | |||||||||
| その他 | 246 | △9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,382 | △11,246 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,763 | △2,439 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,800 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,163 | △6,880 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △909 | △465 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △444 | △891 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △735 | △2,497 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,216 | △13,174 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,932 | 2,388 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,987 | △11,520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 48,033 | 51,871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 42,045 | ※ 40,351 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ユニプレス技術研究所を吸収合併したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 製品 | 16,003 | 18,634 |
| 仕掛品 | 8,451 | 9,386 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,912 | 11,987 |
２ 保証債務
金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当社の従業員 | 9 | 6 |
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 57,404 | 49,319 |
| 借入実行残高 | 23,948 | 22,634 |
| 差引額 | 33,456 | 26,685 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料 | 3,339 | 3,507 |
| 賞与引当金繰入額 | 470 | 601 |
| 退職給付費用 | 475 | 489 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 48,030 | 51,156 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,985 | △10,804 |
| 現金及び現金同等物 | 42,045 | 40,351 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 444 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 668 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式92,055株の処分を行いました。この処分等により、当中間連結会計期間において自己株式が141百万円減少し、当中間連結会計期間末の自己株式は5,257百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 891 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,343 | 30.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年７月８日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式212,197株の処分を行いました。この処分等により、当中間連結会計期間において自己株式が326百万円減少し、当中間連結会計期間末の自己株式は4,930百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,757 | 55,526 | 22,658 | 29,733 | 161,675 | － | 161,675 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,419 | 13 | 0 | 298 | 2,730 | △2,730 | － |
| 計 | 56,176 | 55,539 | 22,658 | 30,031 | 164,406 | △2,730 | 161,675 |
| セグメント利益又は損失（△） | 396 | 3,866 | △649 | △1,124 | 2,489 | 266 | 2,755 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額266百万円は、のれんの償却額△74百万円及びセグメント間取引消去341百万円で
あります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,017 | 61,828 | 24,520 | 25,215 | 162,581 | － | 162,581 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,882 | 2 | － | 529 | 5,414 | △5,414 | － |
| 計 | 55,899 | 61,830 | 24,520 | 25,744 | 167,995 | △5,414 | 162,581 |
| セグメント利益又は損失（△） | △594 | 5,516 | 109 | △1,693 | 3,338 | 227 | 3,565 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額227百万円は、のれんの償却額△83百万円及びセグメント間取引消去310百万円で
あります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年12月11日開催の取締役会における決議に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ユニプレス技術研究所を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
被結合当事企業の名称 株式会社ユニプレス技術研究所
事業の内容 自動車部品、金型及び治工具等の製造及び販売に関わるエンジニアリング 他
（２）企業結合日
2024年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ユニプレス技術研究所を消滅会社とする吸収合併
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、株式会社ユニプレス技術研究所においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。
（４）結合後企業の名称
ユニプレス株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
本合併は、拡販・生産など当社事業戦略全体を見直し、迅速かつ柔軟な運営ができる経営体制を再構築することを目的としております。
②合併に係る割当内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | ||
| 商品及び製品 | 52,925 | 55,526 | 22,658 | 29,733 | 160,843 |
| サービスの提供等 | 831 | － | － | － | 831 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,757 | 55,526 | 22,658 | 29,733 | 161,675 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 53,757 | 55,526 | 22,658 | 29,733 | 161,675 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | ||
| 商品及び製品 | 50,171 | 61,828 | 24,520 | 25,215 | 161,736 |
| サービスの提供等 | 845 | － | － | － | 845 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 51,017 | 61,828 | 24,520 | 25,215 | 162,581 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 51,017 | 61,828 | 24,520 | 25,215 | 162,581 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 18.14円 | 22.02円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 807 | 982 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 807 | 982 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,497,275 | 44,628,950 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第86期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当につきましては、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,343百万円
② １株当たりの金額 30.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月６日
ユ ニ プ レ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 茂 木 浩 之 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 高 島 稔 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニプレス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。