5199 不二ラテックス 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、災害発生のリスクとして、一定期間以上築年数が経過して老朽化の進んだ一部の工場については地震等の災害により大きな被害を受ける可能性を想定しており、該当する工場については閉鎖および移転を決定しております。閉鎖及び移転に伴う一時的費用は既に当中間連結会計期間において一部計上済ですが、今後、移転等の対応の進捗により追加的に費用計上する可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済減速等を受けて輸出は伸び悩む一方、好調な企業収益が賃金や設備投資を支えることで、内需は持ち直し、個人消費は緩やかな回復傾向にあります。

世界経済については、インフレの一服による金融緩和が景気回復を後押しするものの、中国経済減速による供給過剰問題や自動車生産不振の影響による生産設備需要の停滞が製造業の景況感悪化につながっています。

このような状況の下、当社は年度後半からの市況回復を前提に受注の取込みや新製品等の拡販に注力しましたが、主に海外経済の減速及び生産設備需要低迷の与える影響が精密機器事業において想定以上となり、当中間連結会計期間の売上高は3,639百万円と前年同期に比べ226百万円（△5.9％）の減少となりました。

また、売上減少による減益に加えて、処遇改善による労務費増や栃木工場における製造事業停止に伴う部材等の評価減実施による原価率の上昇などの減益要因も重なり、営業利益は134百万円と前年同期比で112百万円（△45.4％）の減益、経常利益は為替差損の増加による営業外費用の増加もあり、119百万円と前年同期比で120百万円（△50.0％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、栃木工場における希望退職者募集に伴う割増退職金や同工場建物等の減損実施による特別損失計上の影響で58百万円と前年同期比で115百万円（△66.6％）の減益となりました。

各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。

①　医療機器事業

主力のコンドームは、新素材コンドームＳＫＹＮをはじめとするヘルスケア商品群やメディカル製品が順調に推移し、前期比で増収を確保しました。

利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減への継続的な取り組みの結果、利益改善に大きな成果がみられました。また、メディカル製品につきましては、生産部門・販売部門一体となった効率化に取り組み、増益となりました。

この結果、売上高は1,407百万円と前年同期に比べ185百万円（15.2％）の増加となりました。

セグメント利益は、栃木工場におけるコンドーム製造事業の停止に伴い、部材等の評価減や除却費など一時的な費用を計上しましたが、上記取り組みにより損失が縮小し、69百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。

②　精密機器事業

精密機器事業においては、中国をはじめとする海外経済の減速により、世界的な設備投資停滞傾向や一般産業機械市場の低迷による受注弱含みが依然として続いており、減収となりました。

利益面では、売上減少に伴う減益に加えて、労務費の上昇や生産調整に伴うコスト増加を価格転嫁や赤字取引条件の見直しなどで吸収できず、前期比、計画比ともに減益となりました。

この結果、売上高は1,898百万円と前年同期に比べ230百万円（△10.8％）の減少となりました。

セグメント利益は、309百万円と前年同期に比べ149百万円（△32.6％）の減益となりました。

③　ＳＰ事業

前期に発生した特需の剥落や、主力取引先への納期遅延等の発生に伴い、大幅減収となりました。

この結果、売上高は223百万円と前年同期に比べ172百万円（△43.6％）の減少となりました。

セグメント損益は、５百万円の損失（前年同期は13百万円の利益）となりました。

④　食品容器事業

猛暑による一部食品の需要低下や取引先の商品政策変更の影響を受け、売上高は110百万円と前年同期に比べ８百万円（△7.1％）の減少となりました。

セグメント損益は、処遇改善による労務費の増加や原材料の切替え等に伴う原価率の上昇もあり、11百万円の損失（前年同期は16百万円の利益）となりました。

当中間連結会計期間の総資産は、11,171百万円となり、前連結会計年度末と比べ154百万円減少しました。

主な増加要因は、現金及び預金172百万円、電子記録債権93百万円などであり、主な減少要因は、仕掛品91百万円、建物及び構築物（純額）137百万円、原材料及び貯蔵品64百万円、投資その他の資産73百万円などであります。

負債総額は7,358百万円となり、前連結会計年度末と比べ110百万円減少しました。主な増加要因は、短期借入金210百万円などであり、主な減少要因は、電子記録債務155百万円、長期借入金163百万円などであります。

純資産総額は3,812百万円となり、前連結会計年度末と比べ44百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金54百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は34.1％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,535百万円と前中間連結会計期間と比べ97百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、200百万円の収入（前年同期は152百万円の収入）となりました。

資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益97百万円、減価償却費143百万円、棚卸資産の減少103百万円などであり、主な減少要因は、投資有価証券売却益80百万円、仕入債務の減少116百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の収入（前年同期は53百万円の支出）となりました。

資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入90百万円などであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出34百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の支出（前年同期は282百万円の支出）となりました。

資金の主な増加要因は、短期借入れによる収入210百万円などであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出193百万円、配当金の支払額63百万円、リース債務の返済による支出41百万円などであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、88百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が37株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（経緯）

当社栃木工場閉鎖方針の機関決定等に伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額60,011千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物44,830千円、建物附属設備8,360千円、構築物5,881千円、その他939千円であります。なお、栃木工場閉鎖方針の機関決定に伴い計上した減損損失は工場建物等の59,072千円であります。

（グルーピングの方法）

事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

※３　割増退職金

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社栃木工場においてコンドーム製造事業の停止を決定し、栃木工場生産課所属の従業員を対象にした希望退職者を募集いたしました。応募者の確定により発生が見込まれる割増退職金を特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△238,902千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△227,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「医療機器事業」セグメントにおいて、当社栃木工場閉鎖方針の機関決定等に伴い固定資産の減損損失を計上しております。なお、中間連結会計期間における当該減損損失の計上額は60,011千円であります。

（金融商品関係）

投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　63,392千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年６月27日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。