5237 ノザワ 半期報告書－第165期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、当中間連結会計期間において、野澤貿易（上海）有限公司が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍後の入国制限の緩和や急激な円安によるインバウンド需要の拡大傾向等により景気は緩やかに回復しておりますが、緊迫度を増す世界情勢や株価・為替相場の歴史的な急落と急騰など、社会経済情勢はますます不透明な状況で推移しました。建築材料業界におきましても、物流業界や建設業界におけるいわゆる2024年問題の影響や、技能工不足を背景とした建築コスト上昇による建築需要の減退等、厳しい状況が続くものと思われます。

　このような状況のなか、当社グループは、「安らぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、お客様のニーズの多様化や、デザイン志向の広がりに対応した商品の拡充を図りました。

　新商品については、主力の押出成形セメント板「アスロック」に新たなデザインパネル「ドミノラインＳ」を本年５月に投入しました。「ドミノラインＳ」は、リブの片側をドミノが倒れていくようにだんだんと傾斜させたデザインパネルで、均一なデザイン性とグラデーション効果を持ち、建物の外観に印象深い陰影を与えます。当商品はデザインパネルのロングセラー「ストライプライン」のリブを改良したものですが、2023年11月に発売したタスロック由来の「ドミノラインＴ」も含め、55種類のデザインパネルやフラットパネルと組み合わせて、独創的な壁面を構成できます。

　販売部門では、「アスロック」の高付加価値商品の拡販を推進し、現場塗装では難しいとされるメタリック塗装でシャープさと重厚感を表現する「カラーフロンメタリック」の販売が伸長しましたが、建築需要は当中間連結会計期間においても低迷が続いており、「アスロック」売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、住宅向け商品については、高遮音床材・軽量外壁材ともに堅調に推移し、前期比増収となりました。スレートボードは、簡単な施工でコンクリート打放し風の仕上げが可能な内装用ボード「フレキシブルシート素地シリーズ」が増販となりましたが、その他のボードが減少し、スレートボード全体では減収となりました。生産部門では、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動により、外注費削減を目的に人員配置の見直しや手作業工程の機械化に取り組むとともに、2024年物流問題への対策として、輸送基地設置による２次配送の実施、海上輸送経路の開拓、受付から出荷までの各工程の運送会社との情報共有等により、トラックドライバーの残業規制、荷待ち時間の規制への対応に注力しました。品質保証部門では、品質検査自動化システムの構築や定期的な内部監査の実施により、各種法令・規則への適合及びお客様の要求事項を満たす製品提供に努めました。管理部門では、２年連続ベースアップを実施し、従業員エンゲージメントの向上を図るとともに、神戸市内の奨学金受給の学生に「神戸ポートタワー」チケットを贈呈するなど社会貢献活動にも取り組みました。

　これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は、53億46百万円（前年同期比7.8％減少）、住宅用高遮音床材は10億49百万円（前年同期比3.9％増加）、住宅用軽量外壁材は23億50百万円（前年同期比3.4％増加）となり、押出成形セメント製品合計では87億46百万円（前年同期比3.7％減少）、スレート関連は４億39百万円（前年同期比4.5％減少）、耐火被覆等は５億66百万円（前年同期比33.8％減少）となったこと等から、当中間連結会計期間の売上高は111億75百万円（前年同期比7.1％減少）となりました。

　利益面については、減収の影響等により営業利益は９億37百万円（前年同期比9.8％減少）、経常利益は10億27百万円（前年同期比10.6％減少）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、訴訟損失が前年同期比２億43百万円減少したこと等から５億77百万円（前年同期比80.2％増加）となりました。

　　②財政状態

　当中間連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が７億96百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が16億76百万円増加したこと等により147億94百万円（前連結会計年度末と比較して５億34百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が67百万円減少したこと等から、151億62百万円（前連結会計年度末と比較して55百万円減少）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ４億79百万円増加し299億56百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ流動負債のその他が１億55百万円増加したこと等から、54億26百万円（前連結会計年度末と比較して２億３百万円増加）となりました。固定負債の残高は、訴訟損失引当金が１億33百万円増加したこと等により45億62百万円（前連結会計年度末と比較して１億17百万円増加）となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円増加し99億88百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し199億67百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は65億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億96百万円減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、営業活動による資金の増加は７百万円（前年同期は８億72百万円の増加）となりました。これは売上債権の増加額15億円等の資金の減少要因があった一方、税金等調整前中間純利益８億71百万円や減価償却費３億77百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は３億94百万円（前年同期は４億48百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出３億81百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、財務活動による資金の減少は４億９百万円（前年同期は４億５百万円の減少）となりました。これは親会社による配当金の支払額４億２百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億57百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　千株未満は切り捨てて表示しております。

２　「割合」は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった野澤貿易（上海）有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１  手形流動化に伴う裏書譲渡高

２　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。

②　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を847,100千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。

※３　訴訟損失引当金

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　訴訟損失

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額を含んでおります。

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額を含んでおります。

※３　製品自主回収関連費用

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿が含まれるおそれが高いことが判明したことに伴うマインマグ製品の自主回収に係る費用見込額を計上しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノザワの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノザワ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。