| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第126期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマタネ |
| 【英訳名】 | Yamatane Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 河 原 田 岩 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3820)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3820)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社ヤマタネ関西支店(兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期中間連結会計期間 | 第126期中間連結会計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 27,663 | 38,273 | 64,512 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,497 | 1,430 | 3,178 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,416 | 975 | 2,487 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,785 | 2,136 | 9,014 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,306 | 57,993 | 56,051 |
| 総資産額 | (百万円) | 133,433 | 157,031 | 155,906 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 137.19 | 94.99 | 241.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 34.1 | 33.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,111 | 2,155 | 3,683 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,199 | △1,084 | △16,973 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,620 | △2,036 | 11,221 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,948 | 5,382 | 6,347 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第126期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第125期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当社グループの当中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は足踏みも見られるものの緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢、欧米における高い金利水準の継続、原材料価格やエネルギー価格の高騰、また物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況下で当社グループの経営成績は、物流関連では海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品関連では昨年10月にＭ＆Ａで100％連結子会社となった株式会社ショクカイ（以下、「ショクカイ」という。）が業績に寄与したことにより、売上高は382億73百万円（前年同期比38.4％増）となりました。営業利益は、ショクカイが業績に寄与したものの、物流関連における外注コストの増加、食品関連のコメ卸売販売における急激な原料玄米価格の上昇、人件費やセキュリティ強化対策コストが増加したことに加え、のれん償却額の増加等により14億89百万円（同18.7％減）となりました。経常利益は前期に計上したシンジケートローン手数料がなくなった一方で、支払利息が増加したこと等により14億30百万円（同４.5％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益や事業譲渡益の計上はあったものの、前期に計上した遊休不動産売却による固定資産売却益がなくなったこと等から９億75百万円（同31.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（物流関連事業）
物流関連では、国内業務においては、倉庫事業で５月より既存顧客の新規受託業務を開始しました。また、国際業務においては海外引越を中心として取扱件数が前年同期を上回りました。この結果、売上高は126億４百万円（前年同期比1.9％増）となりました。一方で営業利益は、庸車費用等の外注コストや人件費の増加、また、本年６月に竣工した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税等の計上や減価償却費の増加等により、８億49百万円（同29.1％減）となりました。
（食品関連事業）
食品関連では、コメ卸売販売において昨年の猛暑の影響でコメの生産量が減少した事に加え、災害に備えた備蓄需要があったことから需給が引き締まりました。その結果、原料調達が計画通りに進まず、精米販売と玄米販売共に前年同期を下回り、精米販売は30千玄米トン（前年同期比18.5％減）、玄米販売は７千玄米トン（同31.7％減）となり、総販売数量は37千玄米トン（同21.4％減）となりました。一方で昨年10月にＭ＆Ａで100％連結子会社となった加工食品卸売業のショクカイは事業所給食向けを中心に堅調に推移しました。この結果、売上高は225億28百万円（前年同期比82.4％増）となりました。営業利益は、コメ卸売販売において販売数量減少に加え、原料玄米の急激な価格上昇により顧客への販売価格の転嫁がやや遅れたものの、８月以降の令和６年産の新米販売では顧客への安定供給を行うとともに価格転嫁を進め、また、ショクカイの加工食品販売が概ね堅調に推移し業績に寄与したことから、６億８百万円（同249.0％増）となりました。
（情報関連事業）
情報関連では、汎用機基盤の開発、運用業務は堅調に推移し、売上高は８億93百万円（前年同期比2.8％増）となりました。一方でセキュリティ強化対策コストの増加により営業利益は46百万円（同16.4％減）となりました。
（不動産関連事業）
不動産関連では、高稼働率を維持する中、前期に取得した賃貸物件が寄与し、売上高は22億47百万円（前年同期比8.3％増）となりました。一方で営業利益は、前期に計上した兜町再開発賃貸物件「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」の不動産取得税の減額分がなくなったことから、10億円（同9.7％減）となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
（資 産）
資産合計は、新倉庫建設の支払いによる現金及び預金の減少や建設仮勘定の振替によるその他有形固定資産の減少等がありましたが、新倉庫建設による建物及び構築物の増加や時価評価による投資有価証券の増加等から、前連結会計年度末比11億25百万円増加し、1,570億31百万円となりました。
（負 債）
負債合計は、繰延税金負債の増加等によるその他固定負債の増加等がありましたが、返済による長期借入金の減少等から、前連結会計年度末比８億17百万円減少し、990億37百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比19億42百万円増加し、579億93百万円となりました。
この結果、自己資本比率は34.1％（前連結会計年度末は33.2％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い７億58百万円等があった一方で、税金等調整前中間純利益19億11百万円や減価償却費15億55百万円等があったことから、21億55百万円の収入（前年同期比44百万円の収入増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入７億88百万円等があった一方で、新倉庫建設等による有形及び無形固定資産の取得による支出15億88百万円等があったことから、10億84百万円の支出（前年同期比61億14百万円の支出減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出22億84百万円等があったことから、20億36百万円の支出（前年同期は26億20百万円の収入）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は９億65百万円減少し、53億82百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当社グループは、「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」をパーパス（存在意義）とし、パーパスを確かなものとするため、ヤマタネ2031ビジョンを策定し、「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」ことを掲げており、その第一フェーズである「中期経営計画ヤマタネ2025プラン」（2023年3月期～2025年3月期）では、主要財務目標の達成を見込んでおります。続く第二フェーズである「中期経営計画ヤマタネ2028プラン」（2026年3月期～2028年3月期）においては、パーパス経営の更なる推進とチャレンジ精神溢れる企業文化の醸成の下、収益力の強化や資本効率改善を通じた更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。なお、次期中期経営計画の詳細につきましては、2024年11月14日に開示をしております。こちらの詳細は、当社ホームページをご覧ください。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,344,181 | 11,344,181 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,344,181 | 11,344,181 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 11,344,181 | ― | 10,555 | ― | 3,775 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,254 | 12.2 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | SG 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIALCENTRE SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋３丁目11-1） | 569 | 5.5 |
| PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | USNJ ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 568 | 5.5 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 514 | 5.0 |
| 山 﨑 元 裕 | 東京都世田谷区 | 471 | 4.6 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 311 | 3.0 |
| 清水建設株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都中央区京橋２丁目16番１号（東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 300 | 2.9 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 294 | 2.9 |
| ヤマタネ従業員持株会 | 東京都江東区越中島１丁目２番21号 | 280 | 2.7 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 237 | 2.3 |
| 計 | ― | 4,801 | 46.5 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．当社は自己株式1,022千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.0％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,022,700 | 普通株式 | 1,022,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,022,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,294,400 | 普通株式 | 10,294,400 | 102,944 | ― |
| 普通株式 | 10,294,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 27,081 | 普通株式 | 27,081 | ― | ― |
| 普通株式 | 27,081 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,344,181 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 102,944 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６ 個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヤマタネ | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 | 1,022,700 | ― | 1,022,700 | 9.0 |
| 計 | ― | 1,022,700 | ― | 1,022,700 | 9.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,348 | 5,383 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,146 | 9,607 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 2,331 | ※ 2,640 | |||||||||
| その他 | 4,735 | 5,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,472 | 22,562 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,292 | 30,999 | |||||||||
| 土地 | 55,513 | 55,513 | |||||||||
| その他（純額） | 10,530 | 8,005 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 94,337 | 94,518 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,056 | 4,852 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 7,323 | 7,148 | |||||||||
| その他 | 1,186 | 1,252 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,566 | 13,253 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,408 | 24,652 | |||||||||
| その他 | 2,088 | 2,037 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △57 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,442 | 26,631 | |||||||||
| 固定資産合計 | 133,346 | 134,404 | |||||||||
| 繰延資産 | 87 | 65 | |||||||||
| 資産合計 | 155,906 | 157,031 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 5,063 | 5,175 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,800 | 5,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,375 | 6,398 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,938 | 2,595 | |||||||||
| その他 | 3,177 | 3,183 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,355 | 23,152 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 18,409 | 17,483 | |||||||||
| 長期借入金 | 39,024 | 36,730 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,706 | 1,633 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,478 | 2,777 | |||||||||
| その他 | 16,881 | 17,260 | |||||||||
| 固定負債合計 | 78,500 | 75,885 | |||||||||
| 負債合計 | 99,855 | 99,037 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,555 | 10,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,747 | 3,882 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,871 | 26,437 | |||||||||
| 自己株式 | △2,462 | △2,345 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,712 | 38,531 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,192 | 12,058 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 42 | 60 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,872 | 2,872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,096 | 14,981 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,241 | 4,481 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,051 | 57,993 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 155,906 | 157,031 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 27,663 | 38,273 | |||||||||
| 営業原価 | 23,678 | 33,719 | |||||||||
| 営業総利益 | 3,985 | 4,553 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,153 | ※ 3,064 | |||||||||
| 営業利益 | 1,831 | 1,489 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 258 | 281 | |||||||||
| その他 | 25 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 284 | 301 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 242 | 329 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 346 | 2 | |||||||||
| その他 | 29 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 617 | 359 | |||||||||
| 経常利益 | 1,497 | 1,430 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,235 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 451 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 200 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,235 | 656 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | 71 | |||||||||
| 減損損失 | 44 | - | |||||||||
| 貸倒損失 | 13 | - | |||||||||
| 創業100周年記念関連費用 | - | 104 | |||||||||
| 特別損失合計 | 96 | 176 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,636 | 1,911 | |||||||||
| 法人税等 | 683 | 747 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,952 | 1,163 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 536 | 187 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,416 | 975 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,952 | 1,163 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,751 | 946 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 79 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,832 | 973 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,785 | 2,136 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,069 | 1,859 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 715 | 276 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,636 | 1,911 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,331 | 1,555 | |||||||||
| 減損損失 | 44 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 36 | 203 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 45 | △71 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △258 | △281 | |||||||||
| 支払利息 | 242 | 329 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 346 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △451 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △1,197 | 65 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | △246 | △469 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △63 | △308 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | 273 | 111 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △719 | 104 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △145 | 51 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △50 | 5 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △126 | 77 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 184 | △35 | |||||||||
| その他 | 274 | 148 | |||||||||
| 小計 | 2,609 | 2,943 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 258 | 281 | |||||||||
| 利息の支払額 | △226 | △328 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △530 | △758 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 17 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,111 | 2,155 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △209 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 788 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △8,589 | △1,588 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1,398 | 12 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △25 | △70 | |||||||||
| その他 | 18 | △16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,199 | △1,084 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,476 | 1,013 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,650 | △2,284 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △319 | △269 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △47 | △48 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △297 | △407 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △36 | △36 | |||||||||
| その他 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,620 | △2,036 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,466 | △965 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,415 | 6,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,948 | ※ 5,382 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 一部の子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 1,884 | 百万円 | 2,044 | 百万円 |
| 仕掛品 | 52 | 〃 | 48 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 394 | 〃 | 546 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 職員給料手当 | 546 | 百万円 | 731 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 36 | 〃 | 69 | 〃 |
| 運賃倉庫諸掛 | 318 | 〃 | 372 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,949 | 百万円 | 5,383 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 | 〃 | △1 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,948 | 百万円 | 5,382 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月19日取締役会 | 普通株式 | 320 | 31.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月20日取締役会 | 普通株式 | 258 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月16日取締役会 | 普通株式 | 408 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月18日取締役会 | 普通株式 | 412 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,369 | 12,350 | 868 | 2,074 | 27,663 | ― | 27,663 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 399 | 30 | 116 | 89 | 635 | △635 | ― |
| 計 | 12,769 | 12,380 | 985 | 2,163 | 28,299 | △635 | 27,663 |
| セグメント利益 | 1,198 | 174 | 55 | 1,107 | 2,536 | △705 | 1,831 |
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△628百万円、のれん償却額
△36百万円及び未実現利益調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「物流関連」セグメントにおいて、減損損失を44百万円計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,604 | 22,528 | 893 | 2,247 | 38,273 | ― | 38,273 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 375 | 38 | 144 | 43 | 602 | △602 | ― |
| 計 | 12,980 | 22,566 | 1,037 | 2,290 | 38,875 | △602 | 38,273 |
| セグメント利益 | 849 | 608 | 46 | 1,000 | 2,505 | △1,016 | 1,489 |
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円、のれん償却額
△203百万円及び未実現利益調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2023年10月２日（みなし取得日2023年10月１日）に行われた株式会社ショクカイとの企業結合について、前連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「のれん」91億23百万円は40億67百万円減少し50億56百万円、「顧客関連資産」10億36百万円は62億86百万円増加し73億23百万円となっております。また、固定負債「その他」に含まれております「繰延税金負債」が21億74百万円増加し、「利益剰余金」は44百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||
| 国内物流 | 9,946 | ― | ― | ― | 9,946 |
| 国際物流 | 1,656 | ― | ― | ― | 1,656 |
| 玄米卸売販売 | ― | 2,304 | ― | ― | 2,304 |
| 精米卸売販売 | ― | 9,656 | ― | ― | 9,656 |
| 加工食品卸売販売 | ― | ― | ― | ― | ― |
| システム開発、保守等 | ― | ― | 787 | ― | 787 |
| 棚卸支援機器レンタル | ― | ― | 71 | ― | 71 |
| その他 | 90 | 378 | 9 | 51 | 530 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,693 | 12,340 | 868 | 51 | 24,954 |
| その他の収益 | 676 | 10 | ― | 2,022 | 2,709 |
| 外部顧客への売上高 | 12,369 | 12,350 | 868 | 2,074 | 27,663 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年9月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||
| 国内物流 | 9,981 | ― | ― | ― | 9,981 |
| 国際物流 | 1,819 | ― | ― | ― | 1,819 |
| 玄米卸売販売 | ― | 2,514 | ― | ― | 2,514 |
| 精米卸売販売 | ― | 10,230 | ― | ― | 10,230 |
| 加工食品卸売販売 | ― | 9,168 | ― | ― | 9,168 |
| システム開発、保守等 | ― | ― | 821 | ― | 821 |
| 棚卸支援機器レンタル | ― | ― | 62 | ― | 62 |
| その他 | 103 | 615 | 9 | 60 | 788 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,904 | 22,528 | 893 | 60 | 35,386 |
| その他の収益 | 700 | ― | ― | 2,186 | 2,886 |
| 外部顧客への売上高 | 12,604 | 22,528 | 893 | 2,247 | 38,273 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 137円19銭 | 94円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,416 | 975 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,416 | 975 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,322,699 | 10,272,077 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社の合併）
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、2025年２月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である山種不動産株式会社（以下、「山種不動産」という。）を当社に吸収合併することを決定いたしました。
1.取引の概要
（1）被結合企業の名称及び事業の内容
企業の名称：山種不動産株式会社
事業の内容：不動産賃貸業、不動産販売業
（2）企業結合日
2025年2月1日
（3）企業結合の方法
当社を存続会社、山種不動産を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社ヤマタネ
（5）企業結合の目的
山種不動産は、当社がその発行済株式の74.43％を保有する連結子会社であります。同社は高稼働率の賃貸用不動産を保有し、不動産賃貸業務を中心とした不動産関連事業とグループ全体の不動産管理業務を行ってまいりました。今般、これらの不動産事業を親会社である当社に集約することで効率的な一体運営を行い、更には中長期的なＣＲＥ戦略の推進により企業価値の向上を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
（6）合併に係る割当内容
当社を除く山種不動産の株主に対し、その保有する山種不動産の普通株式1株につき自己株式により、当社普通株式0.61株を割当て交付します。なお、本合併による新株発行及び合併交付金の支払いはありません。
（7）被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
| 資産 | ： | 46,786百万円 |
|---|---|---|
| 負債 | ： | 34,146百万円 |
| 純資産 | ： | 12,639百万円 |
| 売上高 | ： | 3,361百万円 |
| 当期純利益 | ： | 991百万円 |
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
（自己株式取得）
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を図るため
2.取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 ：900,000株を上限とする
③ 株式の取得価額の総額 ：3,000百万円を上限とする
④ 取得期間 ：2024年11月15日～2025年10月31日（約定ベース）
⑤ 取得方法 ：①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付
②投資一任契約に基づく市場買付
２ 【その他】
2024年5月16日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 408百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月４日
また、第126期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月18日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 412百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社ヤマタネ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 沼 健 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマタネの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマタネ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。