5988 パイオラックス 半期報告書－第109期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　３．当社は役員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　４．当社は従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間のわが国経済は、社会・経済の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が継続しましたが、エネルギー価格や物価の高止まり、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましても、経済活動が活発になる中、終わりの見えない地域紛争などの地政学的リスクの高まりなど、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、一部の自動車メーカーの不正問題による生産・出荷停止の影響により生産台数が減少し、また中国自動車市場における日系自動車メーカーの販売低迷や急速なEV化へのシフトなど、依然として厳しい状況が続いております。

　このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日系のお取引先に加え非日系のお取引先にもグローバルに拡販活動を継続的に推進いたしました結果、自動車メーカーの減産による影響があったものの、円安による為替が補ったことも相まって、売上高は31,946百万円と、前期比980百万円（3.2％）の増収となりました。

　一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、自動車メーカーの減収による限界利益の減少や労務費の上昇等により、営業利益は1,271百万円（前期比32.4％減）、経常利益は1,807百万円（前期比23.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,225百万円（前期比38.1％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車関連等）

　米国や中国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、自動車メーカーの減産による影響があったものの、円安による為替が補ったことも相まって、売上高は29,313百万円（前期比2.1％増）となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、自動車メーカーの減収による限界利益の減少や労務費上昇等により、営業利益は1,617百万円（前期比34.2％減）となりました。

（医療機器）

　拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は2,633百万円（前期比16.2％増）となりました。一方利益面においては、増収による限界利益の増加に加え、合理化活動を推進した結果、営業利益は226百万円（昨年は55百万円の損失）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金や有形固定資産の増加等により2,682百万円増加し、124,099百万円となりました。
　負債合計は、買掛金の減少等により1,028百万円減少し、12,443百万円となりました。
　純資産合計は、為替換算調整勘定の増加等により3,711百万円増加し、111,655百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、税金等調整前中間純利益1,807百万円および減価償却費2,086百万円、売上債権の減少額1,008百万円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得による支出2,455百万円および配当金の支払額2,090百万円等の支出要因の結果、前連結会計年度末と比較して421百万円（1.7％）増加し、当中間連結会計期間末には25,171百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加及び売上債権の減少等により3,933百万円の収入（前期比4.0％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増減等により2,204百万円の支出（前期比34.5％減）となりました。

　なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、1,729百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したものの、自己株式の処分による収入等により2,140百万円の支出（前期比1.4％減）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、363百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）           2,193千株

　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　           1,817千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、信託が保有する役員向け当社株式87,300株及び従業員向け当社株式63,900株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、信託が保有する役員向け当社株式に係る議決権数873個及び従業員向け当社株式に係る議決権数639個が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、信託が保有する役員向け当社株式76株及び従業員向け当社株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）信託が保有する役員向け当社株式87,376株及び従業員向け当社株式63,919株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に役員向け当社株式87,300株及び従業員向け当社株式63,900株が含まれており、「単元未満株式」の欄には役員向け当社株式76株及び従業員向け当社株式19株が含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65号－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  (税金費用の計算)

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。

　また、2023年６月27日の株主総会決議に基づき、信託終了日を２年延長しております。

(2)本信託の概要

　１．名称　　　　　　　　役員向け株式交付信託

　２．委託者　　　　　　　当社

　３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　４．受益者　　　　　　　当社取締役

　５．信託管理人　　　　　株式会社赤坂国際会計

　６．信託の種類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　７．信託契約日　　　　　2017年８月24日

　８．金銭を信託した日　　2017年８月24日

　９．信託終了日　　　　　2026年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は319百万円、株式数は112,179株、当中間連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は248百万円、株式数は87,376株であります。

（従業員向け株式報酬制度）

　当社は、当社の株式価値と執行役員の報酬との連動性をより明確にし、執行役員が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社執行役員に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各執行役員に対して交付される株式報酬制度となります。

　なお、執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、従業員の退職時となります。

(2)本信託の概要

　１．名称　　　　　　　　従業員向け株式交付信託

　２．委託者　　　　　　　当社

　３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　４．受益者　　　　　　　当社執行役員

　５．信託管理人　　　　　株式会社赤坂国際会計

　６．信託の種類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　７．信託契約日　　　　　2023年８月25日

　８．金銭を信託した日　　2023年８月25日

　９．信託終了日　　　　　2026年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は139百万円、株式数は65,390株、当中間連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は136百万円、株式数は63,919株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係は次のとおりであ　　ります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１.2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金７百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.１株あたり配当額には、創業90周年記念配当10.00円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金６百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金３百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　当社は2024年５月10日開催の取締役会に基づき、2024年６月26日付で自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が61百万円、利益剰余金が1,452百万円、自己株式が1,514百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,572百万円、利益剰余金が91,823百万円、自己株式が3,141百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

（金融商品関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。

　分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月1日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月1日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は役員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間　88,825株、当中間連結会計期間　104,021株）

３.当社は従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間　18,683株、当中間連結会計期間　64,898株）

（重要な後発事象）

（自己株式の取得に係る事項）

　当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　企業価値の向上を一層加速するため、機動的な資本政策及び株主還元策における初回の実行として、100億円の自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

（持分法適用関連会社の一部株式売却に係る事項）

　当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、2001年３月23日に自動車用ボルトの大手メーカーである株式会社佐賀鉄工所（以下、佐賀鉄工所）との間で締結した資本関係を含む包括的な業務提携について、その業務提携内容を一部変更することを決議いたしました。

１．変更の理由

　当社は、佐賀鉄工所との2001年３月23日に締結した包括的な業務提携関係を維持しつつも、資産圧縮による資本効率等の向上を目的とし、当社が保有する佐賀鉄工所の株式を一部譲渡することといたしました。これにより、佐賀鉄工所は持分法適用関連会社から外れることとなります。

２．変更の内容

　当社は現在、佐賀鉄工所の株式を1,200,000株（発行済株式総数の20.00％）保有しておりますが、当該株式の1,000株を譲渡することにより、保有数は1,199,000株（発行済株式総数の19.98％）となります。

３．業務提携内容を変更する相手先の概要

４．株式譲渡の相手先の概要

５．日程

(１) 当社取締役会決議　　2024年11月７日

(２) 株式譲渡の実施　　　2025年２月末日（予定）

６．今後の見通し

　当社連結及び個別決算において関係会社株式売却損益が発生する見通しですが、影響は軽微であります。

連結貸借対照表への影響については精査中です。

２【その他】

　2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・1,381百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・39円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている株式会社パイオラックスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パイオラックス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上