| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第92期中(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
| 【会社名】 | 中日本興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nakanihon KOGYO CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服部 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(551)0274 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 感動創造支援本部本部長 加藤 康章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(551)0274 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 感動創造支援本部本部長 加藤 康章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期中間会計期間 | 第92期中間会計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日 | 自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日 | 自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,930,235 | 1,770,609 | 3,541,673 |
| 経常利益 | (千円) | 134,585 | 3,365 | 92,202 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | (千円) | 110,977 | △698 | 77,867 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 270,000 | 270,000 | 270,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 540,000 | 540,000 | 540,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,360,896 | 3,272,633 | 3,367,250 |
| 総資産額 | (千円) | 4,685,871 | 4,824,206 | 4,928,121 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 209.14 | △1.32 | 146.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 70.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.7 | 67.8 | 68.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 292,176 | 23,712 | 281,471 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △31,232 | △122,998 | △360,377 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △49,238 | △70,636 | 153,692 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,174,186 | 867,345 | 1,037,268 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第92期中間会計期間については１株当たり中間純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。また、第91期中間会計期間及び第91期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復傾向で推移しました。一方、不安定な国際情勢の長期化に伴う原材料・エネルギーコストの高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いておりました。
このような状況のもと当社では、７月23日に多くの皆様方に愛し支えていただき、会社設立70年を迎えました。これにお応えすべく、お客様が楽しんでいただけるようサービスの一層の向上を図るため、挑戦し続けてまいりました。その結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
売上高は17億70百万円（前年同期比8.3％減）、営業損失は１百万円（前年同期は営業利益１億30百万円）、経常利益は３百万円（前年同期比97.5％減）、中間純損失は0.6百万円（前年同期は中間純利益１億10百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①シネマ事業
シネマ事業においては、７月までは洋画を中心に大作の上映が不足するなどし、興行収入は前年割れが継続し、８月以降にようやく前年を上回ったものの、前半の不振を回復しきれていない厳しい状況でした。
そのような中、「ミッドランドスクエア シネマ」の２スクリーンにおいて、カスタムスピーカーとハイエンドモデルのデジタルアンプを融合させたオリジナルサウンドシステム「粋（いき）」を開発し、より良い環境を提供させていただきました。７月から導入し、お客様には究極のシネマサウンドを楽しんでいただいております。また、コンセッション等付帯施設の販売強化に取り組み、収益の改善を図りました。
当上半期の主な上映作品としまして、邦画では、３月中旬公開「変な家」、６月公開「ディア・ファミリー」、７月公開「キングダム 大将軍の帰還」、８月公開の「ラストマイル」、洋画では、３月末公開「オッペンハイマー」、４月公開「ゴジラ×コング 新たなる帝国」、５月公開「マッドマックス：フュリオサ」、７月公開の「デッドプール＆ウルヴァリン」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」、７月公開「怪盗グルーのミニオン超変身」、８月公開の「インサイド・ヘッド２」、「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ユアネクスト」、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ)では、５月公開「ミュージカル『刀剣乱舞』 八 乱舞野外祭 特別スクリーン版」、８月公開「SEVENTEEN TOUR ‘FOLLOW' AGAIN TO CINEMAS」、９月公開の「Mrs. GREEN APPLE The White Lounge in CINEMA」などの番組を編成いたしました。
さらに、上質なアート作品をお届けする「アートレーベル」、コアなアニメ作品をお届けする「アニメレーベル」においても、より充実した番組編成をしてまいります。
その他、「どまんなかアニメ映画祭」や「カツベン付き無声映画上映会」などの独自のイベントを企画・運営することで、映画の活性化を進めるための文化活動も行ってまいりました。
また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、健康にこだわった素材を生かしたメニュー開発や店内イベントの継続的な実施により、お客様に満足いただける店舗創りに努めてまいりました。
名古屋市中村区の「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー」では、７月にはドーナツのリニューアルを行い、映画館でのコンセッションでの売上が増加しました。また、映画作品などのコラボレーションでシナジー効果をもたらし、８月には過去最高の売上を達成することができました。
この結果、当事業では売上高は15億85百万円（前年同期比10.7%減）、セグメント損失は14百万円（前年同期はセグメント利益１億25百万円）となりました。
②アド事業
アド事業においては、引き続き資材の高騰による影響等が見られたものの、注力して取り組んでいた展示会のブース装飾の案件や、名古屋駅近郊の大型デジタルサイネージ設営に伴うプロジェクトマネジメント業務等が受注できたことにより、好調に推移いたしました
この結果、当事業では売上高は１億45百万円（前年同期比25.2%増）、セグメント利益は３百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、既存賃貸物件の稼働状況・賃料水準は概ね堅調に推移しました。
この結果、当事業では売上高は39百万円（前年同期比1.1%増）、セグメント利益は10百万円（前年同期比35.8%減）となりました。
b.財政状態
当中間会計期間末の総資産は48億24百万円（前事業年度末比2.1％減）となりました。
流動資産は、13億82百万円（前事業年度末比9.6％減）となりました。これは主に、現金及び預金の１億69百万円の減少等によるものであります。
固定資産は、34億41百万円（前事業年度末比1.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の１億59百万円の増加等によるものであります。
流動負債は、７億80百万円（前事業年度末比0.6％減）となりました。これは主に、未払消費税等の34百万円の減少等によるものであります。
固定負債は、７億70百万円（前事業年度末比0.6％減）となりました。これは主に、受入保証金の42百万円の減少等によるものであります。
純資産は、32億72百万円（前事業年度末比2.8％減）となりました。
なお、当中間会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の68.3％から67.8％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、８億67百万円となり、期首と比べ１億69百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、23百万円（前年同期は２億92百万円）となりました。これは主に、減価償却費97百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△１億22百万円（前年同期は△31百万円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出１億19百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△70百万円（前年同期は△49百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出43百万円等によるものであります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和６年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 540,000 | 540,000 | 名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 540,000 | 540,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年９月30日 | ― | 540,000 | ― | 270,000 | ― | 13 |
(5) 【大株主の状況】
| 令和６年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トヨタ不動産株式会社 | 名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 40 | 7.53 |
| 松竹株式会社 | 東京都中央区築地４丁目１番１号 | 20 | 3.76 |
| 株式会社三清社 | 名古屋市中村区名駅４丁目４番10号 | 8 | 1.50 |
| 服 部 徹 | 名古屋市天白区 | 6 | 1.13 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 5 | 1.01 |
| 株式会社サンサン興産 | 名古屋市中村区名駅４丁目４番10号 | 5 | 0.98 |
| 服 部 敬 徳 | 名古屋市天白区 | 4 | 0.84 |
| 服 部 美 朗 | 名古屋市昭和区 | 4 | 0.82 |
| 廣 野 純 弘 | 名古屋市昭和区 | 4 | 0.82 |
| 濱 谷 亘 匠 | 名古屋市名東区 | 4 | 0.81 |
| 計 | ― | 102 | 19.26 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式9,443株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和６年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 9,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 528,500 | 5,285 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 540,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 5,285 | ― | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式43株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 令和６年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)中日本興業株式会社 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 | 9,400 | － | 9,400 | 1.74 |
| 計 | ― | 9,400 | － | 9,400 | 1.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和６年４月１日から令和６年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和６年３月31日) | 当中間会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 842,268 | 672,345 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 250,229 | 284,311 | |||||||||
| 有価証券 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,040 | 14,847 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,845 | 2,392 | |||||||||
| 前払費用 | 31,907 | 34,344 | |||||||||
| 預け金 | 50,825 | 39,346 | |||||||||
| その他 | 42,094 | 35,193 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,530,211 | 1,382,782 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 864,242 | 866,509 | |||||||||
| 構築物（純額） | 9,024 | 8,565 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 38,367 | 74,651 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 203,077 | 308,384 | |||||||||
| 土地 | 695,913 | 695,913 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 195,450 | 211,730 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,006,075 | 2,165,754 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 1,147 | 1,147 | |||||||||
| ソフトウエア | 63,620 | 56,182 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 64,767 | 57,330 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 797,960 | 694,154 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 492,380 | 492,440 | |||||||||
| 長期前払費用 | 26,725 | 21,744 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,327,066 | 1,218,339 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,397,910 | 3,441,424 | |||||||||
| 資産合計 | 4,928,121 | 4,824,206 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和６年３月31日) | 当中間会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 383,739 | 430,784 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,996 | 9,996 | |||||||||
| リース債務 | 58,234 | 84,481 | |||||||||
| 未払金 | 23,437 | 12,846 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,649 | 8,794 | |||||||||
| 未払消費税等 | 34,333 | － | |||||||||
| 未払費用 | 127,369 | 109,082 | |||||||||
| 契約負債 | 56,239 | 56,983 | |||||||||
| 従業員預り金 | 8,039 | 4,526 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,440 | 20,110 | |||||||||
| その他 | 39,845 | 43,187 | |||||||||
| 流動負債合計 | 785,325 | 780,794 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 238,338 | 233,340 | |||||||||
| リース債務 | 137,224 | 206,158 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 76,420 | 79,814 | |||||||||
| 長期未払金 | 21,500 | 21,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 89,988 | 90,723 | |||||||||
| 受入保証金 | 84,620 | 42,620 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 127,453 | 96,622 | |||||||||
| 固定負債合計 | 775,545 | 770,779 | |||||||||
| 負債合計 | 1,560,871 | 1,551,573 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 13 | 13 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 13 | 13 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 67,500 | 67,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 配当準備積立金 | 96,488 | 75,263 | |||||||||
| 別途積立金 | 2,380,000 | 2,380,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 283,703 | 283,005 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,827,692 | 2,805,768 | |||||||||
| 自己株式 | △71,755 | △72,618 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,025,950 | 3,003,163 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 341,299 | 269,469 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 341,299 | 269,469 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,367,250 | 3,272,633 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,928,121 | 4,824,206 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,930,235 | 1,770,609 | |||||||||
| 売上原価 | 952,256 | 858,371 | |||||||||
| 売上総利益 | 977,978 | 912,238 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 19,131 | 29,906 | |||||||||
| 人件費 | 290,698 | 332,301 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 17,620 | 20,110 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,439 | 3,393 | |||||||||
| 減価償却費 | 90,370 | 88,790 | |||||||||
| 地代家賃 | 201,309 | 200,284 | |||||||||
| 水道光熱費 | 45,042 | 46,046 | |||||||||
| 修繕費 | 1,946 | 2,860 | |||||||||
| その他 | 177,880 | 189,608 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 847,439 | 913,302 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 130,538 | △1,063 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,262 | 1,326 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,412 | 8,726 | |||||||||
| 協賛金収入 | 350 | 64 | |||||||||
| その他 | 1,694 | 1,465 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,720 | 11,582 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 889 | |||||||||
| 長期前払費用償却 | 3,034 | 3,034 | |||||||||
| その他 | 2,638 | 3,230 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,673 | 7,153 | |||||||||
| 経常利益 | 134,585 | 3,365 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 116 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 116 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 526 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 526 | － | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 134,175 | 3,365 | |||||||||
| 法人税等 | 23,198 | 4,063 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 110,977 | △698 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 134,175 | 3,365 | |||||||||
| 減価償却費 | 95,275 | 97,612 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 3,034 | 3,034 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △130 | 1,670 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △3,217 | 3,393 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,675 | △10,053 | |||||||||
| 支払利息 | － | 889 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △116 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 526 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,320 | △34,081 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,530 | △4,354 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 4,025 | 28,977 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △4,459 | 1,947 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 49,095 | 47,044 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △28,144 | △10,590 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △29,212 | △34,333 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 14,390 | △18,286 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 7,566 | 744 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 10,009 | △2,839 | |||||||||
| その他 | 37,750 | △42,060 | |||||||||
| 小計 | 291,745 | 32,078 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,675 | 10,053 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △889 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,244 | △17,529 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 292,176 | 23,712 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 116 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,213 | △119,798 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,135 | △3,200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,232 | △122,998 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 借入金の返済による支出 | － | △4,998 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △33,319 | △43,550 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △15,919 | △21,225 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △863 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △49,238 | △70,636 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 211,705 | △169,923 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 962,481 | 1,037,268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,174,186 | ※ 867,345 | |||||||||
【注記事項】
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 979,186千円 | 672,345千円 |
| 有価証券 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △105,000千円 | △105,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,174,186千円 | 867,345千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 15,919 | 30.00 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年11月10日取締役会 | 普通株式 | 15,919 | 30.00 | 令和５年９月30日 | 令和５年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 21,225 | 40.00 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年11月13日取締役会 | 普通株式 | 15,916 | 30.00 | 令和６年９月30日 | 令和６年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書計上額 | ||||
| シネマ | アド | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 映画館関連 | 1,704,202 | － | － | 1,704,202 | － | 1,704,202 |
| 飲食店関連 | 71,017 | － | － | 71,017 | － | 71,017 |
| 看板製作及び広告関連 | － | 116,095 | － | 116,095 | － | 116,095 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,775,220 | 116,095 | － | 1,891,315 | － | 1,891,315 |
| その他の収入 | － | － | 38,919 | 38,919 | － | 38,919 |
| 外部顧客への売上高 | 1,775,220 | 116,095 | 38,919 | 1,930,235 | － | 1,930,235 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,775,220 | 116,095 | 38,919 | 1,930,235 | － | 1,930,235 |
| セグメント利益又は損失（△） | 125,444 | △10,583 | 15,677 | 130,538 | － | 130,538 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書計上額 | ||||
| シネマ | アド | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 映画館関連 | 1,509,619 | － | － | 1,509,619 | － | 1,509,619 |
| 飲食店関連 | 76,232 | － | － | 76,232 | － | 76,232 |
| 看板製作及び広告関連 | － | 145,403 | － | 145,403 | － | 145,403 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,585,851 | 145,403 | － | 1,731,255 | － | 1,731,255 |
| その他の収入 | － | － | 39,354 | 39,354 | － | 39,354 |
| 外部顧客への売上高 | 1,585,851 | 145,403 | 39,354 | 1,770,609 | － | 1,770,609 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,585,851 | 145,403 | 39,354 | 1,770,609 | － | 1,770,609 |
| セグメント利益又は損失（△） | △14,761 | 3,637 | 10,059 | △1,063 | － | △1,063 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 209円 14銭 | △1円 32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | 110,977 | △698 |
| 普通株式に係る中間純利益又は 普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | 110,977 | △698 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 530,637 | 530,584 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当中間会計期間は１株当たり中間純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。また、前中間会計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第92期(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)中間配当については、令和６年11月13日開催の取締役会において、令和６年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決定しました。
| ① 配当金の総額 | 15,916千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 令和６年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和６年11月14日
中日本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人
愛知県名古屋市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 江 将 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 谷 晃 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本興業株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第92期事業年度の中間会計期間(令和６年４月１日から令和６年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中日本興業株式会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。